活動日誌−活動日誌
【15.11.24】 早朝宣伝から（１５℃）
１、パリ無差別テロ
一般市民の生命を奪う無差別テロは、国際社会にとっての重大問題であり、いかなる口実や背景があろうとも許されません。無法なテロを世界から根絶するよう、法と正義にもとづき国際社会が力を尽くすことが急務です。
２００１年のアメリカ同時テロのあと、テロリストをかくまったとしてアメリカがアフガニスタンを攻撃したり、大量破壊兵器の疑惑をでっちあげてイラクに侵略、政権を崩壊させたりして以降、世界では戦争とテロの悪循環が続いています。しかし、戦争でテロがなくせなかったのは明らかであり、テロと戦争の悪循環をやめることこそ国際社会の急務です。
（フランスは昨年から、中東での軍事行動に踏み切り、米国主導の「有志連合」に加わり、イラクに加え、この秋からはシリアでもＩＳを狙う空爆を始めました。「有志連合」による対応に傾斜するのではなく、国際社会が一致してテロ根絶に力を合わすことこそが重要です。）
「世界からどうやってテロを根絶するか」（東大駒場祭 志位講演）
２００１年の米国によるアフガニスタン報復戦争後テロが急増し、２００３年のイラク戦争は過激組織ＩＳの台頭の要因になりました。空爆など軍事作戦の強化では問題は解決しません。逆に憎しみの連鎖をつくりだし、テロと戦争の悪循環をつくりだすことになります。
日本共産党の志位委員長は東大駒場祭での講演で、国際社会が一致結束してとるべき対策として次の４点を提唱しました。
第一に、国連安保理決議にもとづき、テロ組織への資金提供の遮断、テロリストの国際的移動の阻止、テロリストの武器入手の防止など、テロ組織を直接抑える。
第二に、貧困や政治的・宗教的差別など、テロの土壌となっている問題をなくしていく努力を行う。
第三に、シリアとイラクでの内戦､混乱を解決し､平和と安定をはかるための政治的･外交的努力をはかる｡
第四に、難民として苦しんでいる人々の人権を守り抜くための国際的な支援を抜本的に強める。
パリ同時テロで妻を殺害されたジャーナリスト、アントワーヌ・レリス氏が、実行犯に対して、「私は君たちに憎しみの贈り物をあげない」というメッセージをのべたことが世界に大きな感動を広げています。何よりも大切なことは、憎しみの連鎖を断ち切るための国際社会の一致結束したとりくみです。
テロにかかわっての「戦争法」の危険は、米国からＩＳ空爆への協力要請があったときに、「戦争法」によって日本は断れなくなることになります。それは日本が『憎しみの贈り物』をすることになります。また、それによって日本国民をテロの危険にさらすことにもなります。絶対にそういう道を許してはなりません。
２、戦争法廃止へ多数派の結集を ２０００万人統一署名
「戦争法」の廃止を求める新たな運動「統一署名」が始まります。
安倍政権が、「戦争法」を強行成立させてから１カ月半。全国各地で広がる「戦争法」の廃止を求める運動を更に発展させるものです。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が発表した、この「『戦争法』の廃止を求める統一署名」は、大きく広がった「戦争法」廃止の国民世論をひとつに結集しようとするものです。
署名は、「戦争法」である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止することと、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、生かすことを求めています。
そして、来年の憲法記念日（５月３日）までに、有権者の約２割にあたる２０００万人を突破し、さらに広げていくことを呼びかけています。
日本共産党は、この提起を心から歓迎し、運動の成功の為に共に力を尽くします。
日本の運動団体が統一して大規模な署名運動に取り組んだ経験としては、１９５０年代に有権者の半数に迫る署名を集めた原水爆禁止署名などがあります。
２０００万人という目標をやりとげ、さらに多くの人々へと広がっていくならば、「戦争する国づくり」にストップをかけるとともに、立憲主義を取り戻し、国民の声に応えた新しい政治をおこす力となっていくに違いありません。
地域でもこの間、｢９条の会｣をはじめ草の根の共同が発展し、持続的な運動を支えています。「統一署名」は、憲法改悪を許さない国民の多数派をつくりあげていくうえでも大きな役割を持ちます。
統一署名を軸に、「戦争法」廃止、安倍政権打倒の世論と運動をいっそう発展させて行こうではありませんか。
日本共産党は「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現の呼びかけ」を提案しました。「戦争法案」反対運動のなかで「法案は許せない」「安倍政権打倒」、「そのために野党はまとまって欲しい」と寄せられた強い願いに、政党として答えなければという思いでの方針提起です。
提案は、
（１）｢戦争法｣廃止、安倍政権打倒の闘いを更に発展させよう
（２）｢戦争法｣廃止で一致する政党・団体・個人が共同して｢国民連合政府｣を作ろう
（３）｢国民連合政府｣で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう―です。
３、消費税「軽減税率」 増税の「偽装」のためはご免だ
自民党と公明党が与党の税制協議会で、２０１７年４月からの消費税の税率１０％引き上げにあたって、一部の品目の税率を低くする（据え置く）「軽減税率」の検討を再開しています。「軽減」といっても現在と同じ８％を続けるだけで、税率を引き下げたり、非課税にしたりするわけではありません。軽減税率を導入すれば増税による税収が減るため、自民党は対象を限定することも強く求めています。自民・公明が軽減税率の協議を続けるのは、消費税増税への国民の批判が強いからです。増税を「偽装」するための対策を持ち出すぐらいなら、増税自体を中止すべきです。
消費税の増税にあたって軽減税率を導入するという対策は、増税法案が国会で審議されているときから、議論になってきたものです｡自民･公明両党が政権に復帰した後、２０１４年４月から強行した消費税率の８％への引き上げでは間に合いませんでしたが、昨年秋、２０１５年１０月から予定していた１０％への引き上げを２０１７年４月に延期したさい、改めてそれまでには間に合わすと約束しました。昨年末の総選挙では公明党が「いまこそ、軽減税率実現へ｡｣のポスターをはりだしたように、軽減税率導入は増税と一体となった自公両党の公約です。
軽減税率導入と一口でいっても､一部の品目の税率を低くする複数税率導入は､対象をどうするのか､課税の手続きはどうするのかなど制度が複雑で､麻生財務相も｢面倒くさい｣というほどです｡自公両党は今年５月､対象をそれぞれ｢精米｣｢生鮮食品｣｢酒類を除く飲食料品｣とする案をまとめましたが合意できませんでした｡
消費税増税は国民の負担を増やし暮らしも経済も破壊します。軽減税率などとごまかさず消費税増税は中止し、税は能力に応じて負担すべきものであり、消費税に頼らない道に切り替えることこそ重要です。
４、桑名市議会
市議会全員協議会は今日開催され１２月議会に提出される議案の説明があります。
桑名の市政、何をするにも財政難の一言で、行政側、議会側も大合唱の状況です。
今重要な問題は、ハードの面で、
新病院建設、
駅西土地区画整理事業、
多度健康増進施設建設などがあります。
ソフトの面で、
ジュニアサミットの開催、
人口ビジョン・地方創生総合戦略の制定、
「桑名市教育大綱」の制定があります。
（４月より、教育委員会制度が大きく変わり、首長・市長による作成です。）
１１月２６日に最終の第５回地方創生会議が行われ、２つの計画（人口ビジョンと総合計画）が決定となりますので注目願います。
