【15.11.14】 中日社説が消防団団員の減少問題を取り上げる。

消防団の強化　周りの理解が力になる

　団員の減少が止まらない。
　平均年齢も上がるばかり。
　地域防災の要として役割が増している消防団だが、多くの課題も抱えている。その力を十分に引き出すには、実情に合った支援が必要だ。
　消防団員の数は約８６万人。５０年前の、およそ３分の２に減った（２０１４年消防白書）。
とはいえ、その動員力は今も全国の消防職員（約１６万人）の５倍は超える住民防災組織だ。
消防行政に詳しい関西大の永田尚三准教授も「先進国では、約１００万人のボランティア消防隊に頼るドイツに次ぐ充実ぶり」という。
　消防団を地域防災の中核に据えた法律ができて来月で２年。その役割は、すでに“防災団”と呼べるほど広がっているが、団員減少などの課題を抱えたままでは、将来の備えに不安もかすめる。
手当や年数万円の報酬が支給されても、実際には奉仕の精神が団員を支えてきた。減少した数を取り戻すのは容易ではない。
　回り道のようでも、消防団の実情を見直す堅実な取り組みに、もっと力を注ぐことも大切だ。
団員の安全対策はその一つ。
　東日本大震災では２５０人余の犠牲者が出た。装備や規則も必要だが、誰が責任を持てるのか。
団内に常勤専門職員の再配置を検討してはどうか。地方公務員の加入促進はかぎを握る一つの要素だ。地元や行政事情に詳しく、常勤化に向けた弾みになり得る。
　本紙が今夏、首都圏の七都県で独自に調査したところ、横浜、千葉市などの加入率は１％前後、東京２３区で平均２・０％など都市部は伸び悩んでいた。全国平均は約７％。まず共同体意識が希薄とされる地域で促進させたい。
　組織の透明性も見逃せない。
　昨年まで報酬を支給していなかった自治体もある。政令指定都市では、名古屋と京都の２市。今年の予算から支払われることになったが、重要なのはその先だ。
　地域によっては、この報酬が団に収納、プール金にされる。そのプール金や寄付金など消防団の出納のあいまいさが不信を招いている事例がある。また会計とは別に、訓練内容や平常時の拘束時間などが団員や家族に負担になっているとの声も聞く。
　あしき慣習は正し、支援すべきはする。日常のあり方の見直しで組織の透明化を図ってほしい。
そんな足元からの改善が、地域はもとより、ボランティア世代の若者の理解や共感も呼ぶはずだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１月１４日中日社説より）

　毎週、消防長と話をしているが、中日も取り上げるくらい大変な問題なのだ。
条例をみると、定員が７７６名、報酬は年間で団員から団長まで３,３万円から１８万円で、費用弁償として１回の出場手当が４０００円以内となっている。
　地域を守る、まちづくりの観点からも真剣にとりくまなければならない。幸いに作成中の総合戦略にも書かれている。