活動日誌−活動日誌
【15.11.11】 今日の一般紙三重地方版から２つ
１、中日、名張市が三重地方税管理回収機構から脱退方針
名張市は２０１８年３月末で、「三重地方税管理回収機構」（津市桜橋）から脱退する方針を固めた。市によると、機構への負担金を減らし、厳しい財政を補うのが狙い。機構は、滞納の地方税徴収や差し押さえ財産の公売などを市町から請け負っている。脱退表明は参加する県内全２９市町で初めて。
地方自治法に基づき、脱退の２年前までに参加市町へ書面で知らせる必要があるため、１２月３日開会予定の１２月市議会へ関連議案を提出する。１０日の市議会総務企画委員会で市側が明かした。
機構は、人事異動の影響でノウハウが蓄積されにくい点や、滞納者と距離が近く差し押さえ処分がやりづらい点など、市町の抱える課題を解決しようと、２００４年に市町、県の派遣職員で発足。顧問として国税ＯＢ、弁護士らを配し、市町村税の滞納整理をしている。
名張市では、２００４年に９３・６９％だった市税徴収率がここ数年、職員のスキル向上などで、９６％超まで上昇。機構への移管数も減り、今後は負担金に見合う効果が得られないと判断した。２０１４年度は機構の１０００万円徴収に対し、負担金６６０万円を支払っている。
市の担当者は「職員を派遣し、徴収に関する専門知識を学ぶという当初の目的は当市では達成された」と理由を説明した。脱退後は、これまで移管してきた案件も市収納室が独自に徴収する。
機構によると２０１４年度は２９市町から移管された５９６件を処理し、滞納金７億４３００万円を回収。脱退方針について、機構の高山良博事務局長は取材に「他の市町の動向にも少なからず影響がありそうで心配だ」と話した。（植木創太）
２、朝日、医療費窓口無料化の署名集め始める
目標 来年４月末までに５万人分を県に提出
福祉医療費の窓口無料化は、近隣の愛知県・岐阜県を含めて３８都府県で実施。
三重県は一旦窓口で負担し、後日口座に振り込まれる償還払い制度。
県側は、窓口無料化にすると医療費負担が３割増えるという。（又、国からのペナルティもある。）
こんな根拠の薄い、古い考えは捨てて、子どもを育てやすい環境の整備が必要です。
私たちの３つの要求の１つです。
日本共産党の桑名市における３大要求「国保税の引下げ」「子どもの医療費の窓口無料化」「小学校にエアコンの設置」
