活動日誌−活動日誌
【15.10.27】 中日新聞社説も宮城県議選を論評
注目すべきは共産党が８議席と倍増、野党勢力結集の具体策を真剣に検討すべき時に来ている。
今回の県議選で注目すべきは共産党が８議席と倍増し、県政史上初の県議会第二党に躍進したことである。８月の仙台市議選でも３選挙区でトップ当選を果たした。
選挙戦で「安保法」や「原発再稼働」、「ＴＰＰ」推進などを厳しく批判した共産党だ。政権批判票の受け皿となったと見るのが妥当だろう。
同党は「国民連合政府」構想を提唱している。安保法廃止の一点に絞り、他の野党に国政選挙での共闘を呼び掛けたものだ。
野党第一党の民主党は、暫定的とはいえ共産党との連立には否定的で、構想実現のめどは立っていないが、政権批判票が分散すれば与党を利するだけである。
多様な民意を受け止めようとしない安倍政権に一矢を報いるために、政権をともにするか否かは別にして、野党勢力結集の具体策を真剣に検討すべき時に来ている。
自民苦戦が示すもの
自民党は、宮城県議選で議席を減らすなど、このところの自治体選挙で苦戦を強いられている。「安全保障関連法」や「ＴＰＰ」などをめぐり、安倍政権に対する目が厳しさを増していることの表れだ。
一昨日、投開票が行われた宮城県議選は、「安保関連法」成立と「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」の大筋合意後初の都道府県議選だ。各党は党首や幹部を応援に続々と投入するなど、来年夏の参院選もにらんだ激しい選挙戦を展開した。
定数は５９。３４人を公認した安倍首相率いる自民党は前回選挙から１議席減らす２７議席にとどまり、第一党を確保したものの、半数には届かなかった。
安倍政権は「いつも無所属で出た人が後で自民党に入党する。一喜一憂することはない」（菅官房長官）と平静を装う。
しかし、自民党は三連勝の国政選挙とは対照的に、特に安保法案の衆院通過を強行した夏以降、被災地・東北の自治体選挙を中心に厳しい戦いを強いられている。
例えば、８月に告示された岩手県知事選では自民、公明両党が支援を予定していた参院議員が立候補断念に追い込まれ、野党側が推す現職に無投票三選を許した。８月の盛岡、９月の山形両市長選も与党系が勝利したものの、野党系候補に激しく追い上げられた。
地域の代表を選ぶ選挙だ。自治体が抱える課題が主要争点になるのは当然ではある。宮城県議選も論戦の軸は、震災からの復興加速や地域振興策だった。
とはいえ時の政権に対する評価も選挙結果に表れるのが現実だ。
