活動日誌−活動日誌
【15.10.26】 今朝の宣伝から（１０℃）
１、臨時国会召集問題
臨時国会の召集問題が焦点となっています。日本共産党や民主党、維新の党などの野党は、憲法５３条の「国会議員の４分の１以上の要求があれば臨時国会を開かなければならない」に基づいて政府に召集を求めていますが、安倍内閣と与党の自民・公明両党は、安倍首相の外交日程などを理由に応じていません。
先の通常国会で成立が強行された「戦争法」や「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉」の大筋合意など審議すべき重大問題は山積しているのに、憲法にもとづく臨時国会召集の要求にさえ応じない安倍政権は、国政を担う政権としての資格が問われるものです。
「戦争法」は国会でまともな説明ができないまま与党が強行したため、成立後の世論調査でも国民の７割が政府の「説明不足」を指摘する状態です。安倍政権は成立後も説明を続けると言ったのに、首相官邸のインターネットのホームページに簡単な特集ページを作ったぐらいでほとんど実行していません。「戦争法」は９月末に公布され、来年春までには施行されます。臨時国会を開き、政府に責任を果たさせることが不可欠です。
通常国会閉幕後、安倍政権は内閣を改造し、１９人の閣僚のうち１０人が交代しました。改造の狙いや新閣僚の所信を明らかにさせ、「政治とカネ」などの疑惑をただすうえでも臨時国会は必要です。
通常国会後の大問題はたとえば「ＴＰＰ」交渉の大筋合意です。その中身が国会の決議を踏みにじり、日本経済と国民の暮らしを破壊するものであることが日に日に明らかになっています。臨時国会での追及が求められます。
これらの重大課題での審議のため、臨時国会の開会を求めた野党の要求に、安倍政権は外交日程が立て込んでいることや年末の予算編成などを理由に応じていません｡しかし､外交日程といっても今後予定されているのは１１月初めの韓国、中国との首脳会談と、１１月１５日から１週間ばかりの国際会議です｡年末の予算編成でいえば､昨年は１２月が総選挙でした。いずれも臨時国会が開けないほどの理由ではなく､政権の資格が問われます｡
菅官房長官は臨時国会召集について聞かれると、政府に法案の準備があればと答えていますが、それこそ国会軽視です。国会は政府の下請けではありません。
国会は「国権の最高機関」です（憲法４１条）。審議すべき重大問題が明らかな以上、安倍政権は召集の要求にこたえるべきです。
２、ＴＰＰ合意
安倍政権がアメリカなどと「大筋合意」したとする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対し、国民の中から不安と批判が広がっています。とりわけ焦点となった農林水産物の分野で安倍政権が大幅に譲歩し、国会決議に違反し、国益を踏みにじったことがいよいよ明らかになっているからです。
ＴＰＰは、交渉中は協定の内容を一切明らかにせず、「大筋合意」したあと明らかにし始めていますが、それも小出しです。全容を公開させるとともに、協定書の作成作業から日本政府を撤退させ、調印を中止することが急務です。
安倍政権が１０月５日、ＴＰＰ交渉での「大筋合意」を発表した際、農林水産省がまず公表したのがコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源の重要５項目を中心にした「ＴＰＰ農林水産物アクセス交渉の結果」の文書です。国会決議で「引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とする」としてきたものです。
農水省はその中で、各項目とも現行の輸入制度を基本的に維持したといいますが、輸入枠を大幅に増やし、関税は引き下げます。たとえばコメは、アメリカとオーストラリアに当初は５・６万トン、１３年目以降は７・８４万トンの特別の輸入枠を提供します。麦や甘味資源もＴＰＰ輸入枠を設けます。牛肉は現在３８・５％の関税を１６年目以降は９％になるまで大幅に下げ、輸入急増の際のセーフガードも４年間発動が無ければ廃止します。
安倍政権は関税撤廃がなかったことから、「国民との約束は守られた」といいますが、農業をアメリカなど輸出大国に明け渡したことは明らかです。特別枠まで設けたコメの輸入拡大は、米価の暴落が生産者の経営を破たんさせているもとで、さらなる下落や過剰の深刻化をもたらします。交渉中はコメの特別輸入枠設定や牛肉の関税引き下げなどの報道を否定しながら秘密裏に大幅譲歩していたのは、安倍政権による国民裏切りです。
農水省は８日には「農林水産分野の大筋合意の概要（追加資料）」なるものを明らかにしました。重要５項目以外の合意内容を明らかにしたものですが、これまでに関税を撤廃したことがない農林水産品８３４品目の半分以上の関税を、即時にあるいは一定の期間で撤廃するという驚くべき内容です。対象品目には、小豆、落花生、コンニャクなどの畑作物、リンゴ、サクランボ、ブドウなどの果実、鶏卵・鶏肉などの畜産品、各種合板や建築用木工品などの林産物、ノリ、コンブ、アジ、サバ、ブリなどの水産物など、多岐にわたります。関係者が青天の霹靂というほど、農業と地域経済に大打撃を与えるものです。
農水省はその後も、生鮮野菜について即時あるいは６年目に関税を撤廃することを明らかにしました。情報の小出しは秘密交渉の危険性を端的に示しています。
農林水産物の関税撤廃や輸入拡大は、関連する人々の意欲を奪い農山漁村をいっそう衰退させます。政府の対策も大規模化や企業参入などで、多くの農家や地域農業は対象にしない内容になることが懸念されます。
交渉全容を明らかにさせ、危険な内容を国民に知らせて協定調印を許さない、食料の自給率を守り、向上させるためにも、国民的運動の正念場です。
３、辺野古米軍新基地
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題で、沖縄県の翁長知事が埋め立て承認の取り消しを決定したことに対し、防衛省沖縄防衛局が知事の決定の取り消しを求める審査請求などを国土交通大臣に行いました。 その理由は、新基地が建設できなかった場合の日米同盟への悪影響を露骨に強調しています。日米同盟絶対の立場から沖縄の圧倒的な民意を敵視し、新基地建設に突き進む安倍政権の異常な強権ぶりを示しています。
翁長知事は今月１３日、仲井真前知事が「公有水面埋立法」に基づき行った辺野古の埋め立て承認について、第三者委員会の検証報告を受けた関係部局での精査の結果､｢承認には、取り消すべき瑕疵があるものと認められた｣とし､取り消しを正式決定しました。知事の決定は、昨年の名護市長選、県知事選、衆院選沖縄選挙区全ての勝利などを通して繰り返し示されてきた「新基地ノー」の県民の意思に応えた歴史的英断でした。
これに対し、沖縄防衛局は１４日、「公有水面埋立法」を所管する国土交通大臣に、行政不服審査法に基づき、知事の決定の取り消しを求める審査請求と、その裁決が出るまで知事の決定の執行停止を求める申し立てを行いました。 しかし、「行政不服審査法」は、公権力からの「国民の権利利益の救済」が目的です。辺野古の新基地建設を「唯一の解決策」とする安倍内閣の方針に基づき建設工事を進める沖縄防衛局が一般の“私人”をかたって、その内閣の一員である国交相に審査請求や執行停止の申し立てを行い、知事の決定を無効にして工事の継続を図るなどという“自作自演”は、「行政不服審査法」を悪用した違法行為に他なりません。
重大なのは、防衛局が審査請求などを行った理由です。
沖縄防衛局は国交相に提出した文書で、辺野古の新基地建設は日米首脳会談など「外交の最高レベル」で繰り返し合意され、その実現は「日米間の信頼関係はもとより、日米同盟を堅持することになり、外交・防衛上の利益が非常に大きい」とする一方、それが実現できなければ「日米同盟に悪影響を及ぼす可能性があり、外交・防衛上重大な損害を生じさせる」などと述べています。日米同盟を絶対の基準に、両政府の「最高レベル」での合意には一切口出しするなという問答無用の態度です。
翁長知事は承認取り消しの理由について、政府が辺野古埋め立ての必要性として挙げる「抑止力」や「地理的優位性」などは実質的根拠に乏しいと指摘しています。これに対し、防衛局は、辺野古埋め立ての必要性は「国が判断すべき」であり、知事が「審査すべきであるとはいえない」などと述べ、ここでも政府の判断に疑問を差し挟むことすら認めない態度を示しています。
沖縄戦での甚大な犠牲と戦後の米軍基地の重圧による苦しみを強いられてきた県民の｢新基地ノー｣の声を一顧だにしない安倍政権の下で、日本の民主主義の在り方が根本から問われています｡
今こそ､新基地建設断念、普天間基地の無条件返還を求める沖縄に連帯する闘いを全国で更に大きく発展させようではありませんか。私たちも沖縄問題を理解し、意見を言って行きましょう。
４、原発再稼働
愛媛県にある四国電力伊方原発３号機が再稼働の動きを強めています。原子力規制委員会の審査で｢適合｣と認められ、地元の愛媛県や伊方町の同意が進んでいるといいますが、背景にあるのは安倍政権が電力業界いいなりに再稼働を推進していることです。
東京電力福島第１原発の事故を受け、今年夏まで２年近く全国で「稼働ゼロ」となっていたのに、九州電力川内原発１、２号機に続き伊方原発が再稼働すれば、原発の運転が一気に進むことになります。原発事故も収束しないのに再稼働を推進する「ドミノ」は、被災者はもちろん国民の意思に反します。
伊方原発の再稼働は、林幹雄経済産業相が２１日、愛媛県を訪れて３号機を視察するとともに中村時広知事や山下和彦伊方町長と会談、山下町長は翌２２日中村知事に会って再稼働に同意する考えを伝えており、後は中村知事の判断を待つだけといわれています。四国電力は愛媛県と伊方町の同意が得られれば再稼働に踏み切るとしていますが、伊方町以外の周辺自治体や住民・県民からも再稼働への懸念が相次いでおり、強行は安倍政権の再稼働推進政策を背景にした異常な暴走そのものです。
愛媛県の西の端、佐田岬半島の付け根付近に位置する伊方原発は、すぐ近くを日本有数の活断層である中央構造線断層帯が走り、巨大地震の震源となる南海トラフも近く、日本で地震の危険が高い原発の一つです。原子力規制委の審査は、大地震の危険性を過小に評価していると批判されています。だいたい規制委の審査はこれまでの地震や津波の想定をわずかに引き上げただけで、審査に合格したから「安全」というものではありません。その上、四国電力自身が経産省に報告したこの冬の電力需給見通しでも、伊方原発を再稼働させなくても電力は１割近くの余裕があるというのに、再稼働を急ぐ根拠はありません。
伊方原発再稼働の大問題は、万一事故が起きた場合の避難体制が確立していないことです。伊方原発は事故の際、即座に避難が求められる半径５キロ以内に約５０００人が暮らすほか、その先の狭い半島部にも約５０００人が暮らします。狭い半島から多くの住民が避難するのは困難なうえに、万一原発が放射能漏れなどの事故を起こせば、半島の先に暮らす人たちは退路が断たれます。愛媛県などの計画では、半島部の住民は海路で対岸の大分県に避難することになっていますが、津波などが起きた場合それが可能か、避難体制をめぐり問題は山積しています。
原子力規制委の審査は住民の避難を審査の対象にしていません。国の原子力防災会議は今月初め、愛媛県などの計画を「具体的かつ合理的」と認めましたが、避難訓練さえ１１月にやっと行うありさまです。避難の保証はありません。
愛媛県や伊方町は、安倍首相が原子力防災会議で「万一の場合は政府が責任をもって対処する」と発言したことを再稼働に同意する根拠にしていますが、原発事故の場合、首相が本部長になり政府の対策本部が対処するのは現行法でも当たり前です。安倍首相の発言は何の担保にもなりません。
避難体制がなく住民の安全が守れない再稼働は断念すべきです。
５、桑名市の問題
（＊）マンション建設に関連して、駅西土地区画整理事業と駅前再再開発に触れる。
（＊）リニア中央新幹線問題、そう先の話ではない。
