活動日誌−活動日誌
【15.10.13】 今朝の駅前宣伝から
１、「戦争法」廃止 、「安倍政権を打倒」新たなうねり
「戦争法」が成立して３週間余りが立ちました。先週８日には、東京で大きな集会が２つ行われました。
１つは、「総がかり行動実行委員会」が、東京都内で開いた集会です。２０００万人を目標にした統一署名運動、毎月１９日に全国で行動を続けることなど、主催者の訴えに「必ず安倍政権を倒し、『戦争法』を廃止する。野党は協力を。今日は新たな決意の場です」と会場は一体となり、盛り上がった様です。
主催者を代表して、高田健さんが「『戦争法』は強行採決されたが、全国の怒りのエネルギーは消えず、むしろ希望が見えているように思えます。引き続きたたかいを続けよう」と呼びかけました。集会では、「戦争法」に抗議し続けた学者、弁護士、学生など各界・各層の代表が発言。実行委員会に参加する団体からのリレートークも行われました。
「安保法制に反対する学者の会」の佐藤学さん（学習院大学教授）は「今回の強行採決はクーデターです。断固阻止する必要がある」、日弁連憲法問題対策本部の山岸良太さんは「国会で決まったとしても、憲法違反は憲法違反。立憲主義を日本に取り戻す」と訴えました。
がんばっている野党の国会議員も駆けつけ、日本共産党、民主党、社民党が挨拶しました。
もう１つは、幅広い市民や政治家、学者ら著名人が賛同する超党派の市民団体「オールジャパン平和と共生」が、「主権者が日本を取り戻す！」と「戦争法」（安保法制）をはじめ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原発再稼働、沖縄米軍新基地建設など、安倍暴走政治に対決する総決起集会を憲政記念館（東京都千代田区)で開きました｡
集会宣言は、安倍暴走政治を「立憲主義に反し議会制民主主義を一顧だにしない政治手法は、一種のクーデターによる憲法体制の破壊」だと糾弾。「戦争法」の「早期の廃止」を強調し、主権者の連帯で国政選挙に勝利し、「一日も早く安倍政権を打倒して日本政治を国民の手に取り戻す」と呼びかけました。
会場が人であふれる中、各界からの発言が続きました。
政治学者の白井聡氏は共産党の「国民連合政府」構想に言及し、「大胆な提案が出た。労働組合など、下からの（運動結集の）動きが出なければならない。それこそが民主主義だ」と強調しました。主婦連合会前会長の山根香織氏は、「暮らしの不満、怒りがいっぱい。今の政治は間違っている」と発言しました。
日本共産党は小池晃副委員長が、「憲法の上に自分（安倍政権）を置くのは、独裁政治」と述べ、「戦争法廃止の国民連合政府」の提案を紹介。「（安倍政権打倒の）声にこたえるのは政党政治家の責任です」と訴えました。 小林節・慶応大学名誉教授、鳩山由紀夫・元首相、原中勝征（かつゆき）・元日本医師会会長らが発言しました。
２、安倍政権改造人事 世論に逆らい暴走続けるのか
昨年末の総選挙で第３次政権をスタートさせた安倍政権が約１０カ月ぶりに内閣改造と自民党役員人事を行い、第３次安倍改造内閣を発足させました。主要閣僚や党役員を留任させ、安倍政権が進めてきた「戦争法」、消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、原発再稼働や沖縄新基地建設などの悪政推進の姿勢を露骨に示したものです。「アベノミクス」の「第２ステージ」と称して持ち出した「１億総活躍社会」のため担当大臣を新設したのも、国民犠牲の政治の目先を変えて進めるためのものです。
憲法の平和主義も民主主義も立憲主義そのものも踏みにじる暴挙として国民各層の怒りが文字通り沸騰した「戦争法」だけでなく、消費税増税もＴＰＰ参加や原発再稼働も、世論を踏みにじって強行する安倍政権に国民の怒りが高まっています。
まさに暴走に次ぐ暴走であり､各分野で悪政に反対する｢一点共闘」が広がり、とくに「戦争法」に対してはその廃止のため、安倍政権を倒し｢国民連合政府｣をつくろうという日本共産党の提唱に、共感と歓迎が寄せられているのもその表れです。
そうしたなか安倍政権が行った内閣改造と自民党役員人事には、国民の声に配慮したそぶりは全くみられません。
「１億総活躍社会」担当相を新設し、これまで官房副長官の加藤氏を起用したのも、国民から反対の強い悪政を強行するための目くらましでしかありません。だいたい「１億総活躍社会」のためという「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円実現」や「希望出生率１・８」、「介護離職ゼロ」など「新３本の矢」の目標には何の裏付けもありません。悪政を覆い隠し、国民の暮らしも経済も破壊したアベノミクスを加速するだけの「第２ステージ」なら願い下げです。
安倍首相は改造人事の決定にあたり｢仕事重視､結果第一の体制｣､「新しい体制でしっかり結果を出していく」と主張しました。しかし、国民の意思を踏みにじり、暴走に暴走を重ねる「結果第一」など国民は求めていません。
悪政の｢結果｣を許さず、立憲主義も民主主義も平和主義も破壊した安倍政権を一日も早く打ち倒すことこそ、国民多数の願いです。
３、ＴＰＰ「大筋合意」 秘密交渉の結果押し付けるな
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について協議していたアメリカ、日本など１２カ国は、協定の大筋について合意したと発表しました。
日本はアメリカなどとの交渉で牛・豚肉、乳製品や主食であるコメについてまで大幅な市場開放を受け入れました。ＴＰＰ交渉は国民には中身を知らせず異常な秘密交渉が行われてきました。大筋で合意したといっても協定文の作成や調印はこれからです。日本は協定文作りから撤退し、調印を中止すべきです。
最終交渉といわれた閣僚会合が日程の延長を重ね、難航したように、原則としてあらゆる関税と非関税障壁を撤廃するＴＰＰは力が強いアメリカなどのルールを各国に押し付けるものです。多国籍の大企業の利益を図り各国の経済主権を侵害するため、各国内でも批判の声が高まり、一時は「漂流」が取りざたされる状態でした。
たとえば最終調整に持ち込まれたバイオ医薬品のデータ保護期間は多国籍企業の利益のために「１２年」という長期を主張するアメリカと、安価な後発医薬品（ジェネリック）が利用できるようより短い「５年」を主張したオーストラリアなどが激しく対立しました。乳製品をめぐっても、この分野で輸出競争力の強いニュージーランドとアメリカ、日本などが対立、アメリカがニュージーランドからの輸入を増やす一方、日本に輸入拡大を迫る形で決着しました。
文字通り国の在り方そのものを変えるものです。政権に復帰した後、２年あまり前に交渉に参加し、しゃにむに合意を急いだ安倍政権の責任は重大です。
とりわけ安倍政権が、ＴＰＰ交渉の促進のためには日米の合意が不可欠と、並行して行われた２国間交渉などで譲歩を重ね、牛・豚肉、乳製品、コメなどの大幅市場拡大を受け入れたことは重大です。なかでもコメについてはアメリカ７万トン、オーストラリア８４００トンの関税のかからない輸入枠を認めるなど、文字通りの大幅譲歩です。重要農産品の「聖域は守る」としてきた自民党の公約にも国会決議にも違反するものです。
ＴＰＰは関税撤廃を原則にするといいながら、自動車の関税は日本がゼロなのに、アメリカ自身は２５年間にわたって関税を維持するという不公平な内容です。まさにアメリカと多国籍企業の利益最優先の合意であり、安倍政権の姿勢はまさに売国的、屈辱的というにふさわしいものです。
ＴＰＰ交渉の大筋合意にあたり、安倍首相は「国家１００年の計。暮らしを豊かにしてくれる」としています。しかし、農家や農業団体だけでなく、労働組合や市民団体など、多くの国民がＴＰＰに反対し、撤退を求めてきたのをどう受け止めるのか。協定への調印を許さず、ＴＰＰからの撤退を求めることがいよいよ重要です。
【参考】日本共産党の提案と安倍内閣の「新３本の矢」
【参考１】日本共産党の「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現の呼びかけ」。
「戦争法案」反対運動のなかで「法案は許せない」「安倍政権打倒」、「そのためには、野党はまとまって欲しい」と寄せられた願いに、政党として答えた方針提起です。すべての政党・団体・個人が思想・信条・政治的立場の違いを越えて、今、力を合わせようというものです。
提案は、（１）「戦争法」廃止、安倍政権打倒の闘いを更に発展させる（２）「戦争法」廃止で一致する政党・団体・個人が共同して「国民連合政府」を作る（３）「国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行なう―というものです。
この提案が実現できるかどうかは、世論と運動の広がりにかかっています。「とんでもない違憲立法は廃止しよう」「立憲主義、民主主義を取り戻そう」の声を「これを実行する政府をつくろう」へと更に発展させる必要があります。 安倍政権のもとで、憲法と平和がかつてない危機にさらされている今こそ、従来の延長線でない対応が求められています。平和主義・立憲主義・民主主義を貫く新しい政治をつくるために、共同を進めましょう。
【参考２】安倍内閣の新しい経済政策「新３本の矢」
安倍首相は、今後３年間の経済政策の目標として「新３本の矢」を発表しました。
アベノミクスの「第２ステージ」――「ニッポン１億総活躍プラン」です。 � ヾ�望を生み出す「強い経済」―――国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現 �◆〔瓦鬚弔爐亜峪勸蕕道抉隋廖宗宗宗十仞故─孱�.８」の回復 �� 安心につながる「社会保障」――「介護離職ゼロ」
経済政策「アベノミクス」の「第１ステージ」は、� ‖臙世福峩睛酸�策」 �◆ゝ‘暗�な「財政出動」 �� 規制緩和などの「成長戦略」の３つでした。
安倍首相は「アベノミクス」の成果を自賛しますが、異常な円安と物価上昇､大企業減税と消費税増税､雇用や農業の規制緩和などで日本経済と国民の暮らしはズタズタにされました。大企業の利益は記録的な増加を見せても、労働者の所得や雇用は改善せず、消費の拡大も鈍いままで、「アベノミクス」で経済を再生させるという計画は完全に行き詰まっています。破綻した「アベノミクス」の装いをいくら変えても、国民に明るい未来を約束することはできません。
「戦争法」の強行で国会の中外でも批判の声がでる中、「戦争法」強行への批判を「レッテル貼りで根拠のない不安をあおる」と切り捨てる安倍首相には国民の声に耳を傾ける姿勢はありません。安倍首相が新しい「経済政策」＝「新３本の矢」で批判をそらそうとすること自体、主権者である私たち国民をバカにしています。
安倍政権には政権担当の資格がありません。国民に背を向ける安倍政権を打倒し、「戦争法」廃止の「国民連合政府の樹立」が急務です。
４、社会保障の更なる改悪
財務省は９日、２０２０年度までの財政健全化計画の期間中に実施すべき社会保障制度の「改革」案を、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示しました。医療・介護・年金・生活保護など６４項目にのぼる大改悪メニュー。
医療では、外来受診を抑制するために､｢かかりつけ医」以外を受診する場合｢定額負担｣を上乗せする。市販品類似薬の保険給付外し。高額療養費制度で、特例で低くしている高齢者の負担上限を現役並みに引き上げる。入院の光熱費相当の居住費を患者負担にする“患者追い出し”。
介護保険では、原則１割となっている利用者負担の２割への引き上げ。軽度者に給付している生活援助サービスや福祉用具貸与について原則自己負担化。「要支援外し」に続き、要介護１・２への通所介護サービスなどを介護保険から外し、自治体予算の範囲で行う仕組み（地域支援事業）に移行。４０―６４歳は給与水準に応じた保険料負担。
年金では、支給開始年齢の更なる引き下げ。
生活保護では、「能力に応じた就労」をしない利用者に対して「保護費の減額など」の措置を行う。
「戦争法」と同様にもう黙ってはおられません。
５、桑名市
新病院建設が東医療センターの隣で始まります。
狭い道を大型車が１日に７０−８０台入ってきます。
何かあれば、桑名市、病院、現場事務所へ訴えて下さい。
