【15.10.12】 財務省が社会保障制度の改悪案を諮問。

受診抑制のために「外来時定額負担」まで。

　財務省は９日、２０２０年度までの財政健全化計画の期間中に実施すべき社会保障制度の「改革」案を、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示しました。医療・介護・年金・生活保護など６４項目にのぼる大改悪メニュー。

　医療では、外来受診を抑制するために､｢かかりつけ医」以外を受診する場合｢定額負担｣を上乗せする。市販品類似薬の保険給付外し。高額療養費制度で、特例で低くしている高齢者の負担上限を現役並みに引き上げる。入院の光熱費相当の居住費を患者負担にする“患者追い出し”。

　介護保険では、原則１割となっている利用者負担の２割への引き上げ。軽度者に給付している生活援助サービスや福祉用具貸与について原則自己負担化。「要支援外し」に続き、要介護１・２への通所介護サービスなどを介護保険から外し、自治体予算の範囲で行う仕組み（地域支援事業）に移行。４０―６４歳は給与水準に応じた保険料負担。

　年金では、支給開始年齢の更なる引き下げ。

　生活保護では、「能力に応じた就労」をしない利用者に対して「保護費の減額など」の措置を行う。

　「戦争法」と同様にもう黙ってはおられません。