【15.10.08】 新３本の矢、中日社説も「介護離職ゼロ」に不信感

「介護離職ゼロ」　説得力欠く首相の方針　中日社説１０月８日

言ってる事とやってる事が違う。
今年度からの介護保険の改悪は酷いものだ。
安倍首相は実態を知っているのだろうか。
施設から地域（家）に放り出して、誰に面倒見ようというのだろうか。（地域と言っているが）
介護労働者の待遇改善（給料も含めて）も急務です。

これまでやってきたことと、新方針が、あまりにちぐはぐではないか。安倍首相が打ち出した「介護離職ゼロ」のことだ。具体的な工程を示してもらわなければ、首相の言葉に説得力はない。
親などの介護を理由に退職する人は年間１０万人前後に上る。働き盛りの４０代、５０代が多い。
介護離職の問題は深刻だ。退職で収入が途絶え、生活が立ち行かなくなるケースも少なくない。待ったなしで取り組むべき課題であり、方向性には賛同する。
だが、本当にやる気があるのかと首をかしげざるを得ない。というのも、首相は就任以来、一貫して介護保険サービスの縮小を進めてきたからだ。
４月から特別養護老人ホーム（特養）の新規入所者は原則、中重度の要介護者に限定した。８月からは、一定の所得がある人の利用者負担を従来の１割から２割に引き上げた。これにより、介護サービスの利用を手控える家族が増えることが危惧される。
加えて、４月には保険から個々のサービスに対して事業者に支払われる介護報酬を、全体で過去最大に近い２・２７％引き下げた。この影響は出ている。東京商工リサーチによると、今年１月から８月の介護事業者の倒産が５５件となり、過去最多だった昨年の年間倒産件数を上回った。
一連の施策をふり返ると、首相の発言はにわかには信じ難い。
特養の入所を待つ待機者数は、２０１３年度で５２万人に上っている。要介護者数は２０２５年度には約８３０万人と、２０１４年度と比べ４割増えると推計される。
首相は介護施設の整備を進める方針を示した。介護保険は２０００年度のスタート時から費用抑制のため「施設から在宅へ」という大方針があった。首相の新たな方針は、それを覆すものともとれる。
私たちは特養など施設を増やすべきだと主張してきた。介護離職や「介護難民」を減らすためだが、それには財源が必要だ。投入する財源額を示すべきだ。
と同時に、介護報酬引き上げを検討すべきだ。事業者の倒産を防ぎ、人手不足が深刻な介護職員の待遇を改善するためだ。
加えて、介護と仕事を両立させるための制度充実を求める。介護休業は現在、最長９３日間取得できるとされているが、あまりに短いのではないか。
首相は「介護離職ゼロ」達成を２０２０年代初頭としたが、実現までの具体的な方策を語ってほしい。