活動日誌−活動日誌
【15.10.05】 今朝の駅前宣伝の予定原稿から
１、「戦争法」の廃止へ 「国民連合政府」実現へ力合わせよう
９月１９日「戦争法」が成立して２週間余りが過ぎました。
憲法に違反する「戦争法」を強行した安倍政権への怒りが増し、新しい政治を求める動きが広がっています。
日本共産党は「戦争法」が成立したその日に「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現の呼びかけ」を発表しました。
「戦争法案」反対運動のなかで「法案は許せない」「安倍政権打倒」、「そのためには、野党はまとまって欲しい」と寄せられた願いに、政党として答えた方針提起です。
すべての政党・団体・個人が思想・信条・政治的立場の違いを越えて、今、力を合わせようというものです。
提案は、
（１）「戦争法」廃止、安倍政権打倒の闘いを更に発展させる
（２）「戦争法」廃止で一致する政党・団体・個人が共同して「国民連合政府」を作る
（３）「国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行なう ―――というものです。
「戦争法」廃止のためには、廃止に賛成する政治勢力が国会の議席で多数を占めて、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。
しかし、それだけでは不十分です。去年７月に「集団的自衛権行使」を容認するために安倍政権が憲法解釈を勝手にゆがめた「閣議決定」が火種として残ります。
この「閣議決定」を撤回させなければ、憲法９条を形骸化させた立憲主義違反の異常事態は続きます。そのためにも「閣議決定」の撤回まで実行できる政府をつくることが必要です。憲法学者の長谷部恭男氏も「閣議決定を『間違っていた』と、元に戻してもらわないといけない」と政権打倒の必要性を説いています。
マスコミは「選挙協力呼びかけ」などと報道していますが、この提案は単なる選挙協力ではありません。一番の要は、“「戦争法」廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での「国民連合政府」の樹立にあります。「戦争法」廃止、立憲主義回復のためには、それを実行する政権をつくる本気の覚悟がなければ、安倍・自公政権を倒すことはできません。
この提案が実現できるかどうかは、世論と運動の広がりにかかっています。「とんでもない違憲立法は廃止しよう」「立憲主義、民主主義を取り戻そう」の声を「これを実行する政府をつくろう」へと更に発展させる必要があります。
安倍政権のもとで、憲法と平和がかつてない危機にさらされている今こそ、従来の延長線でない対応が求められています。平和主義・立憲主義・民主主義を貫く新しい政治をつくるために、共同を進めましょう。
２、安倍内閣の新しい経済政策「新３本の矢」
安倍首相は、今後３年間の経済政策の目標として「新３本の矢」を発表しました。
アベノミクスの「第２ステージ」――「ニッポン１億総活躍プラン」です。
� ヾ�望を生み出す「強い経済」―――国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現
�◆〔瓦鬚弔爐亜峪勸蕕道抉隋廖宗宗宗十仞故─孱�.８」の回復
�� 安心につながる「社会保障」――「介護離職ゼロ」
経済政策「アベノミクス」の「第１ステージ」は、� ‖臙世福峩睛酸�策」 �◆ゝ‘暗�な「財政出動」 �� 規制緩和などの「成長戦略」の３つでした。
安倍首相は「アベノミクス」の成果を自賛しますが、異常な円安と物価上昇､大企業減税と消費税増税､雇用や農業の規制緩和などで日本経済と国民の暮らしはズタズタにされました。大企業の利益は記録的な増加を見せても、労働者の所得や雇用は改善せず、消費の拡大も鈍いままで、「アベノミクス」で経済を再生させるという計画は完全に行き詰まっています。破綻した「アベノミクス」の装いをいくら変えても、国民に明るい未来を約束することはできません。
「戦争法」の強行で国会の中外でも批判の声がでる中、「戦争法」強行への批判を「レッテル貼りで根拠のない不安をあおる」と切り捨てる安倍首相には国民の声に耳を傾ける姿勢はありません。安倍首相が新しい「経済政策」＝「新３本の矢」で批判をそらそうとすること自体、主権者である私たち国民をバカにしています。
安倍政権には政権担当の資格がありません。国民に背を向ける安倍政権を打倒し、「戦争法」廃止の「国民連合政府の樹立」が急務です。
�� 希望を生み出す「強い経済」―「ＧＤＰ６００兆円」 早くも赤信号
「新３本の矢」の一つ、安倍首相が「戦争法」批判回避のために「経済最優先」を打ち出していますが、その足元からつまずく結果となりました。
安倍首相がいう「強い経済」を実現するためには、製造業の生産能力が高まる必要があります。しかし、「製造工業生産能力指数は、海外現地生産比率の高まり等を背景に長期的に低下傾向にある」（内閣府「今週の指標」９月２８日付）のが実態です。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のスタッフが作成したリポート（「日本企業の国内投資不振の謎を読み解く」）は、海外生産の拡大が国内投資不振の原因になっていると指摘しています。
アベノミクスは、「国内の消費心理を大きく刺激するには至っておらず、国内の需要見通しは改善されていません」と指摘。さらに「アベノミクスは大幅な円安などを通じて金融環境を改善しましたが、海外生産の増加は、人口高齢化と共に国内投資の足かせとなっています」。
経済同友会の小林喜光代表幹事は、安倍晋三首相が「新３本の矢」で掲げた、名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に拡大する目標について、「あり得ない数値だ」と実現性を疑問視した。「安倍政権がまた経済をメインにやっていくというメッセージは大いに歓迎」と理解は示しつつも、ＧＤＰを６００兆円に増やす目標は、名目で年率３％超の経済成長が前提になるとして、「とてもコミットできる数値ではない」と突き放した。また、株価が乱高下する状況については、「日本経済が悪くなっているわけではなく、米国も比較的安定している」と述べたうえで、中国経済の動向には警戒感を示した。
�� 「夢をつむぐ子育て支援」―出生率「１.８」の回復
「新３本の矢」の一つに「夢をつむぐ子育て支援」。結婚や出産について、国民の望みがかなうよう希望出生率を１.８に引き上げると宣言しました
不安定な非正規雇用や低賃金・長時間労働で、結婚もできない、子どもも産めない社会にしておいて。子育て支援をいいながら、待機児童さえも解消できず、その数は厚労省の調査でも５年ぶりに増えています
結婚や出産は、菅官房長官が口にしたような「たくさん産んで国家に貢献」するためではありません。結婚式でよく歌われる福山さんの「家族になろうよ」。「あなたとなら生きてゆける／しあわせになろうよ」。それぞれが自分の幸福をつかめる、そんな社会を早く実現したい。 （９月３０日(水)きょうの潮流）
�� 安心につながる「社会保障」―「介護離職ゼロ」 願いを妨げてきたのは誰だ
「新３本の矢」の目玉として「介護離職ゼロ」を掲げたことに不信と戸惑いの声が上がっています。確かに、親の介護のため仕事を辞めざるをえないなどの介護離職は解決が急がれる深刻な問題です。
しかし安倍政権が実際にやってきたのは、負担増や給付減で公的介護の利用を妨げ家族にばかり介護の苦労を強いる制度改悪の連続でした。介護離職を増大させる政策を実行しておきながら、その反省もないまま「介護離職ゼロ」をにわかに言い出しても、説得力を持ちません。
安倍首相の｢新３本の矢｣は「戦争法」強行でわきあがる国民の怒りをごまかすため持ち出したもので、その内容は、国民に犠牲をおしつけた経済政策「アベノミクス」の焼き直しです。首相は「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援｣｢安心につながる社会保障」の“新しい矢”の目新しさを売り込みましたが、記者会見で具体的な中身を問われると「腰をすえて取り組む｣としか言えませんでした｡
３本目の矢「安心につながる社会保障」の最大の売り物が「介護離職ゼロ」です。首相があげたのは、「仕事と介護が両立できる社会づくり」のために介護施設の整備、介護人材の育成、在宅介護の負担軽減ですが、どう具体化させるかの道筋はみえません。
年間約１０万人もの人が、親などの介護を担うために仕事を去らざるをえない事態を打開するのは、日本政治の重大課題の一つであることは間違いありません。そのためには、家族が介護を抱え込まなければならない介護保険の制度的欠陥をあらためるとともに、介護と両立することが不可能な長時間過密労働を大本から是正することが不可欠です。しかし安倍首相にはその根本問題にメスを入れる姿勢はまったく感じられません。
そもそも安倍首相に｢介護充実｣などと胸を張って語る資格があるのでしょうか。２０１２年末の政権復帰以降、安倍政権が実行してきたのは、｢自助努力｣の名で高齢者や家族に負担増と給付減を強いる介護保険制度の大改悪でした。
とりわけ今年４月からは、要支援１と同２の人の訪問介護・通所介護の「保険給付外し」、特別養護老人ホームの入所条件を「要介護３以上」に制限する厳格化を強行するなど、家族に介護の重荷を強いる改悪を実施しています。８月からは一定所得以上の人の介護保険利用料に初めて２割負担を導入するなど負担増を強いています。
介護の質を支える介護報酬を過去最大規模で引き下げた今年度改定の結果、経営が成り立たずに閉鎖・休止に追い込まれる事業所が急増しています。担い手の介護職員の処遇改善もできず、人手不足にも深刻な拍車をかけています。
安倍政権は歴代自民党政権すら手をつけられなかった介護保険改悪を次々と行ったことにまったく反省がありません。それどころか来年度予算でも公的介護抑制を狙い社会保障費の削減も続行する構えです。長時間労働をひどくするなどの労働法制改悪は介護離職を加速させる最悪の逆行です。
「介護離職ゼロ」というのなら、「介護保険改悪」や「労働法制改悪」を即刻中止・撤回し、社会保障の拡充への道にこそ転じるべきです。（９月３０日(水)主張「介護離職ゼロ」）
３、桑名市議会
先月９月２日（水）から始まった市議会は、先週１日（木）に閉会しました。
２１議案中４議案（福祉施設のお風呂の入浴料の有料化）が修正（利用料金２００円から１００円に）された他、最終日に提出された人事案件と教育に関する請願が採択され国に意見書として提出されました。
日本共産党は、２１議案中１４議案に反対しました。主なものは、
１、「平成２７年度一般会計補正予算（第３、４号）」
個人番号カード交付事業費、防災拠点施設整備事業費、生活困窮者自立支援事業費
介護保険特別会計繰出金、小中一貫教育推進事業、「インバウンド環境整備事業」
２、「平成２６年度一般会計並びに各特別会計歳入歳出の決算の認定について」全体的には、� 々埓�改革に伴う民間委託の推進・正職員の減少・市民サービスの低下・福祉の後退、�◆〜衒僂錣蕕困瞭穎卒慙⇒住擦侶兮魁´� 市長の趣味の様なブランド推進関連事業を認定できません。
３、桑名市総合福祉会館・長島福祉健康センター・福祉センター・多度すこやかセンター条例の一部改正について及び、【利用料の２００円から１００円への修正案】
有料にするという、福祉の後退は絶対に許されません。４月からの多度福祉会館の廃止に続く、高齢者・生活困窮者への虐待です。市は福祉、社会保障を根本から考え直すべきです。２００円は駄目だが１００円だったらと言う変な修正案が出されましたが、論外です。
４、土地の取得について（防災拠点施設用地・堂ヶ峰公園用地）
土地開発公社の解散のためとは言え、緊急性も必要性も無い高値での土地の買戻しは認められません。２５億円もの多額の財政負担、地域住民への説明が不十分です。
