活動日誌−活動日誌
【15.09.19】 日本共産党の呼びかけ
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現を
１、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒の闘いを更に発展させよう
２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう
３、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう
この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後７０年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。
すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。
安倍内閣不信任決議案に対する日本共産党志位委員長の衆議院での賛成討論より
安倍政権が、安保法案＝戦争法案のゴリ押しによって、三つの大罪を犯してきたことを、厳しく指弾します。
第一の大罪は、日本国憲法の平和主義を根底から覆し、日本を「海外で戦争する国」につくりかえようとしていることです。
第二の大罪は、日本の国のあり方の大転換を、憲法解釈の変更というクーデター的手法によって進め、わが国の立憲主義を根底から破壊しようとしていることです。
第三の大罪は、国民の異論や批判にいっさい耳を傾けようとしない民主主義否定の姿勢を取り続けてきたということです。
昨年の総選挙で自民党が得た得票は有権者比で１７％にすぎず、多数の議席を得たのは、ひとえに小選挙区制によるものにすぎません。１７％の支持で、６割以上の国民の多数意思を踏みにじることは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものにほかなりません。
連日のように国会前で、全国で、戦争法案強行に反対するたたかいが、燎原の火のように広がっています。国民一人ひとりが、主権者として、「今声を上げなければ」と、自覚的・自発的に立ちあがっている。これは戦後かつてない新しい国民運動です。それは、戦後７０年、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、国民の中に深く根をおろし、豊かに成熟しつつあることを示しているのです。
この国民の歩みを止めることは誰にもできません。憲法の平和主義、民主主義、立憲主義を貫く新しい政治をつくりましょう。この国民の声が聞こえないもの、聞こうとしないものには未来はない。戦争法案の廃案、安倍内閣の速やかな退陣を強く求めよう。
