【15.09.14】 今朝の駅頭宣伝の原稿から

「戦争法案」廃案に

１、今週の国会　与党「戦争法案」の成立を狙う　７野党・会派は国会内で合同集会を開催
　自民・公明の与党は「戦争法案」の今週中の採決・成立を狙っており、通常国会は緊迫した重大局面を迎えます。「戦争法案」を審議している参議院安保法制特別委員会は、今日１４日に安倍首相が出席して集中審議を行います（ＴＶで中継されます）。明日１５日午後からは中央公聴会が開催されます。（過去最高の応募者があり、すべてが反対を表明し、「戦争法案」への国民の関心、批判の高さが表れています。）続く１６日（水）の午後には地方公聴会が横浜市で行われます。
　野党の７党・会派の党首は、先週１１日に「戦争法案」の強引な採決阻止、野党が一致結束して採決阻止のためあらゆる手段を講じることを確認しました。安保法制特別委員会での２回目の参考人質疑の開催、審議の継続を主張しました。７野党・会派は今週内に、国会内で合同集会を開き、政府・与党の暴走と対決します。

２、「戦争法案廃案！安倍政権退陣！」
　「戦争法案」廃案を求めて、国会周辺で、全国で、反対運動が広がっています。昨日も四日市で大きな集会とパレードが行われました。この国民の声、国民の運動を国会に届け、「戦争法案」を必ず廃案に追い込むために、最後まで頑張りましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　３カ月余の国会での論戦で、三つの点がはっきりしてきました。　　　　　　　　　　　
　第一は、「戦争法案」が憲法違反だということです。「戦闘地域」での後方支援＝兵たん、戦乱が続いている地域での治安活動、米艦防護のための武器使用、そして集団的自衛権――そのどれもが憲法を踏み破る、海外での武力行使そのものです。圧倒的多数の憲法学者、元内閣法制局長官に続いて、最高裁判所長官を務めた山口繁さんも、憲法違反と断じました。参院特別委員会の参考人質疑で、大森政輔元法制局長官は、「憲法の基本原理からの重大な逸脱」と批判しました。「合憲か、違憲か」の論争には、はっきり決着がついています。いかに安倍政権が国会で多数を持っていたとしても、憲法違反の法案を強行することは許されません。そんな権利は誰にもありません。
　第二は、安倍政権が、ついに国民の理解を得ることができなかったということです。自民党の高村副総裁は、「戦争法案」を、「国民の理解が得られなくても成立」させると言い放ちました。許し難い究極の居直りの発言です。これは与党の“敗北宣言”ではないでしょうか。３カ月余の衆参の審議で、ついに国民の理解を得ることができなかった。政府・与党が、国民を説得する立場も能力も、持ち合わせていないことを、自ら認めたものです。国民の６割以上が「今国会での成立反対」と頑強に反対している法案を強行することは、日本国憲法の平和主義を踏みにじるだけでなく、国民主権の大原則を踏みにじる暴挙であり、断じて許されるものではありません。民主主義を破壊する独裁政治を断固として拒否しましょう。
　第三は、自衛隊の暴走という大問題です。自衛隊の河野統幕長が、昨年１２月に訪米し、米軍幹部と会談した、その会談録と思われる内部文書が明らかになりました。何と昨年１２月の段階で、「戦争法案」は「来年夏までには終了する」と米軍側に約束しています。許し難い「軍の暴走」です。ところが、この内部文書について、防衛省は、「同一文書の存在は確認できなかった」としつつ、「会談の中身は公開できない」と回答しました。あくまでも国民に隠し続けるつもりです。「軍の暴走」を政府あげてかばい立てするつもりか。河野統幕長を国会に呼んで、事実と責任の徹底追及が求められます。
　「憲法破壊」、「民主主義破壊」、「軍の暴走」―道理は一かけらもありません。「戦争法案」を必ず廃案にしましょう。そして、安倍政権を打倒し、立憲主義と民主主義と平和主義を貫く新しい政治を作っていきましょう。

３、「労働者派遣法改悪」　が成立しました。
　日本共産党が、反対する最大の理由は、１９８５年の労働者派遣法成立以来３０年間、「臨時的・一時的業務に限る」「常用雇用の代替とはしない」とする大原則を投げ捨て、制度的保証だった業務ごとの期間制限をなくし、派遣労働者を切れ目なく受け入れ可能としたことです。
　派遣元で無期の雇用契約を結んだ派遣労働者を、期間制限の対象から外し、有期契約の派遣労働者についても過半数労働組合等からの意見聴取さえすれば、際限なく延長できる仕組みとなっています。個人単位でみても、有期雇用の派遣労働者は課を変えれば使い続けられるため、いつでも、どこでも、いつまでも、派遣先企業が派遣労働者を使い続けることを可能にします。
　政府は雇用安定措置が「正社員への道を開く」と言いますが、派遣元から派遣先に「お願い」するだけで、直接雇用される保証などありません。塩崎厚生労働大臣も、雇用されるかどうかは「経営判断だ」と認めざるをえませんでした。
　「キャリアアップ措置がある」とも言いますが、正社員になれないのはキャリアがないからではありません。実効性のないキャリアアップ制度は慰めにすらなりません。
　反対理由の第二は、派遣労働者の待遇を改善するものでもなければ、正社員との均等待遇を実現するものでもないことです。
　法案の「均衡処遇確保措置」には、なんの実効性もありません。派遣元企業は「均衡処遇」を考慮した内容を労働者に説明さえすればよく、派遣先は、同種の業務に従事する派遣先労働者の賃金情報提供などについて「配慮」さえすれば実現しなくてもよいものだからです。
　派遣労働者の８６％が年収３００万円という低賃金の是正も、正社員との賃金格差解消も、世界で当たり前の「均等待遇」の実現にもほど遠いものです。
　日本経済新聞社などの調査では派遣労働者の６８％が、「派遣社員の根本的な地位向上にならない」「派遣社員が固定化する」という理由で反対しています。「正社員になりたい」「労働条件改善と安定雇用を」と望む労働者の切実な声を踏みにじる法案は、断固として廃案にすべきです。
　第三は、１０月１日から始まる「みなし雇用制度」を骨抜きにするために、その直前に、なりふり構わず駆け込みで施行させようとしていることです。
　「みなし雇用」では、期間制限違反の労働者が正社員になる道が開かれます。だからこそ、自民党も公明党も、３年前に賛成しました。それを今になってやめてしまうのは背信行為です。この法案が「派遣労働者保護法」ではなく、「派遣企業保護法」であることを露骨に示すものです。
　３年前に成立した法令を前提として契約した派遣労働者には「みなし雇用」の権利が発生しています。それを新法施行で奪うという過去に例を見ない悪らつ非道なやり方です。
　与党が強行した９月３０日への施行日修正では円滑な施行などできません。４１項目以上の省令・指針を労働政策審議会で検討しなければならず、周知期間はわずかしかなく、大混乱を招くことは必至です。立法府として無責任であり、重大な禍根を残します。
　「生涯ハケン」「正社員ゼロ社会」に道を開く「改悪派遣法案」は廃案にすべきです。（「労働者派遣法改悪案」に対する小池副委員長の反対討論から）

４、桑名市議会
　先週は、８日（火）から本会議が再開され質問が始まりました。台風の襲来のために９日は午前中休会になりました。関東・東北での記録的な豪雨で犠牲になられた方のご冥福をお祈りしますと共に被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。
　今週は、今日１４日（月）からは常任委員会と決算特別委員会の分科会が行われます。週末からの連休を挟みますが、２５日（金）には決算特別委員会の全体会が行われ、最終日は１０月１日（木）で、採決され閉会の運びです。

　先週行った私の一般質問の内容は、
１、市長の政治姿勢について
（１）「戦後７０年」について、市長は侵略戦争、植民地支配をどう考えているのか。
（２）「長良川河口堰」について、市長は知事に伊勢志摩サミット開催時の「ジュニアサミット」誘致を依頼する時に、見世物にする様な発言があり、真意を質すと共に、長良川の荒廃をどうするのか、「開門調査」を含めて質問しました。
（３）「東芝」の粉飾決算事件に関連して、桑名市庁舎内の企業風土（上下の風通し）と監査（なれ合い）について、質問しました。
２、市の都市計画については、駅西土地区画整理事業で「整備プログラム」が発表され、今まで行われてきた「まちづくり」との整合性と住民説明会の開催について質問しました。
３、福祉施策については、
「健康増進施設」は応募者がいなければ止めるべきではないか。「新病院整備」は建設業者の選定、事業の総額、返済計画について誠意ある回答を。「国民健康保険」は、広域化に対する国の交付金で、国保税の値下げを求めました。
　答弁の内容は、市議団ニュースや星野公平ニュース、ＨＰで報告いたします。

　いよいよ国会も終盤を迎え「戦争法案」の強行採決が今週末にもあるのではないかと報道されています。何としても「戦争法案」廃案にするために今週も市議会共々頑張って参ります。大きなご支援をお願い致します。ありがとうございました。