活動日誌−活動日誌
【15.08.17】 朝の駅前宣伝、予定原稿から
１、「戦後７０年にあたって―『安倍談話』と日本共産党の立場」
先週の土曜日、８月１５日は、７０回目の終戦記念日でした。
日本共産党は、戦後７０年の終戦記念日に「戦後７０年にあたって―『安倍談話』と日本共産党の立場」という談話を志位委員長が発表しました。
その内容について紹介させていただきます。
今、日本の政治は、「戦争か平和か」の歴史的岐路に立っており、
戦争の惨禍と反省を踏まえて日本国民が得た世界に誇る宝＝憲法９条を守り抜き、平和な日本を築くために、思想・信条の違い、政治的立場の違いを超えて、平和を願うすべての国民が力を合わせることを、呼びかけています。
先週１４日に、発表された「安倍談話」は、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫び」などの文言が散りばめられていますが、日本が「国策を誤り」、「植民地支配と侵略」を行ったという「村山談話」に示された歴史認識はまったく語られず、「反省」と「お詫び」も過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、安倍首相自らの言葉としては語らない欺瞞に満ちたものでした。
暴力と強圧をもって韓国の植民地化をすすめた日露戦争を、「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と述べていることには驚きました。乱暴きわまりない歴史の歪曲です。（安倍首相の本音です。）
「安倍談話」は、戦後５０年にあたって「村山談話」が表明した立場を、事実上、投げ捨てるに等しいものであり、国内外から厳しい批判を招いています。
戦後７０年の安倍首相の談話が、このような内容となった根底には、安倍政権が、侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する極右勢力によって構成され、支えられているという問題があります。
戦後の世界秩序は、日独伊３国による戦争は侵略戦争だったという判定の上に成り立っており、それを否定するものには国際政治に参加する資格などありません。（勿論安倍首相には国際政治に参加する資格は無く、平和を語る資格もありません。）
日本共産党は、戦後７０年という節目の年が、日本とアジア諸国との「和解と友好」に向かう年となることを強く願い、そのために、日本の政治がとるべき５つの基本姿勢を提唱しています。
第一は、「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承することです。
第二は、日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償などに踏み出すことです。
第三に、首相や閣僚による靖国参拝はおこなわないことです。
第四は、民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶することです。
第五は、過去の誤りへの反省の立場を、学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させることです。
北東アジアの平和と安定を築く基礎となるのは「信頼」です。そして「信頼」は、歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、得ることができます（これが私たちの確信です。）
日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、歴史を偽造する逆流を大本から断ち切り、日本とアジア諸国との「和解と友好」を実現するために全力をつくすものです。
日本は、戦後７０年間、他国と直接の戦火を交えることはなく、自衛隊は、半世紀余にわたって、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していません。
こうした平和の歩みを支えてきたのは、何よりも、憲法９条が存在し、平和を希求する国民の世論と運動が脈々と続いてきたことによるものです。
この力が、歴代内閣をも縛り、「自衛隊は軍隊ではない」「海外での武力行使は許されない」「集団的自衛権行使は許されない」という憲法解釈をとらせてきたのです。
ところが 今、安倍政権は、戦後７０年の平和の歩みを断ち切り、歴代内閣の憲法解釈を根底から覆して、「戦争法案」を強行し、日本をアメリカとともに「海外で戦争をする国」につくりかえようとしています。
この憲法破壊の暴走に対して、これまでにない多くの人々が抗議の声をあげ、立ち上がっています。いま発揮されている国民の闘いのエネルギーは、その広がりにおいても、その深さにおいても、空前のものとなっています。それは、戦後７０年を経てつくりだされた日本国民の平和と民主主義を希求するエネルギーがいかに巨大なものであるかを示しています。
「殺し、殺される」日本への逆行を絶対に許してはなりません。
日本共産党は、「戦争法案を許さない」という一点で、国会内外の共同を広げに広げ、圧倒的な国民世論で安倍政権を包囲し、「戦争法案」を必ず廃案に追い込むために、全力をあげて奮闘します。
日本共産党は、北東アジアに平和と安定を築くために、「北東アジア平和協力構想」を提唱し、その実現のために関係各国との対話を続けてきました。この「構想」こそ、安倍政権の「戦争法案」に対する真の平和的対案であると確信しています。その実現のために、引き続き知恵と力をつくす決意です。
以上が、１４日に発表された「戦後７０年にあたって―『安倍談話』と日本共産党の立場」です。
【参考】「北東アジア平和協力構想」
日本共産党が２０１４年１月の第２６回党大会で提唱。
第一に、域内の平和のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結。
第二に、北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。
第三に、領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
第四に、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台とする。
この４点は、決して理想論ではありません。机上の議論でもありません。この間、私たちは、東南アジアを訪問して、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の国ぐにの取り組みをじかに見てまいりました。ＡＳＥＡＮでは、「東南アジア友好協力条約」（ＴＡＣ）といいまして、「紛争の対話による解決」をめざす平和の地域共同の枠組みがしっかりつくられています。インドネシアのジャカルタにあるＡＳＥＡＮ本部を訪問して話を聞きますと、「ＡＳＥＡＮでは年間１０００回もの会合をやっています。あらゆるレベルで対話と信頼醸成をはかっています。だからこの地域にもいろいろな紛争問題があるけれども戦争になりません。何でも話し合いで解決します。それを実践しています」。こういう説明でした。東南アジアで現につくられている平和の枠組みを、北東アジアにも築こうではないかというのが、日本共産党の提案です。
２、川内原発再稼働
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働されました。
圧倒的多数の反対世論や周辺住民の声をまったく無視し、事故が起きた時の責任もあいまいのまま、避難計画など山積した問題を置き去りにした暴挙です。
最悪の「安全神話」の復活ともいえるこの暴挙に、地元をはじめ各地で市民らが抗議行動、「ただちに再稼働の中止を」の声を上げました。福島が生かされていません。
安倍政権が昨年４月に決めた「エネルギー基本計画」は、原子力は「重要なベースロード電源」だと明記し、原子力規制委が規制基準に「適合」すると認めた場合は「再稼働を推進する」と明記しました。
今年６月に決めた「長期エネルギー需給見通し」では２０３０年度時点の原子力の比率を２２〜２０％としました。再稼働を推進した政権の責任は明らかです。
川内原発は再稼働しても、規制委の審査で不十分さが浮き彫りになった火山噴火への対策や、地元自治体に丸投げした事故のさいの避難計画など、問題は山積しています。
１号機の再稼働をこのまま進め、２号機や全国の原発にも再稼働を広げていくなどというのは絶対に許されません。原発再稼働の推進ではなく、一日も早く全国で「原発ゼロ」を実現すべきです。
３、「戦争法案」
米国の戦争に自衛隊が参戦・軍事支援する「戦争法案」の現実的危険と違憲性が参院の論戦でいっそう明らかになり、「戦争法案」の廃案を求める空前の国民のたたかいが広がっています。「戦争か平和か」―日本の歴史的岐路に立つ８月、「戦争法案」廃案のたたかいは正念場を迎えています。
「戦争法案」をめぐっては、「海外での軍事活動で核兵器を輸送できるという」中谷防衛相の答弁に加え、礒崎首相補佐官の「法的安定性は関係ない」という暴言や、武藤衆院議員の「戦争へ行きたくないというのは超利己的」などの暴言が続いています。
安倍政権は、国民の評判が悪かった「新国立競技場建設」については「白紙」に戻し見直すことにしました。ところが「戦争法案」については、国民の理解が進んでいない状況であることは認めながら、その理由を政権側の「説明不足」とし、「支持率にかかわりなく、やらなければならない」と、あくまでも成立に突き進む構えです。
安倍政権への批判は、衆院での強行採決とともに一気に高まっています。批判に耳を貸さない独裁政治は、国民に通用しません。
安倍首相が憲法と国民主権破壊の態度に固執するのは、「戦争法案」の夏までの成立を米国に誓約しているからです。それは、米国が無法な戦争に乗り出した場合でも自衛隊が参戦し、｢米軍の手足｣となって海外で武力行使をするという法案の狙いを浮き彫りにしています。
日本国憲法は、閣僚や国会議員の憲法を尊重し擁護する義務を定めるとともに、憲法に反する法律は｢その効力を有しない｣と定めています｡政権中枢の一員でありながら､憲法の｢法的安定性｣はどうでもいいと公言する礒崎氏の発言は､憲法尊重擁護義務どころか､立憲主義を乱暴に破壊するものとして糾弾されるのは当然です｡
「戦争法案」は、海外で戦争をしている米軍をはじめ外国軍隊に対し、自衛隊が、従来は活動が禁止されていた「戦闘地域」であっても、輸送や補給などの「後方支援」（兵站）を行うことを可能にしています。政府は、「後方支援」は「安全な場所で行う」とか、「他国軍隊の武力行使と一体化しない」といった弁明を繰り返しています。しかし、政府の弁明は、戦争の実態からも、国際的な常識からも、あまりにかけ離れていることは明白です。
安倍政権は、これまで違憲とされてきた集団的自衛権の行使を可能にするため、武力行使の「新３要件」なるものを定めました。▽他国に対する武力攻撃の発生により日本が「存立危機事態」になる▽これを排除するため必要最小限度の実力を行使する―などというのがその内容です。
政府はこれまで、自衛隊について「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」であり、憲法９条が保持を禁じる「戦力」には当たらないとしてきました。しかし、戦争法案によって自衛隊は、歴代政府が「自衛のための必要最小限度を超える」としてきた組織になってしまいます。戦争法案の違憲性はいよいよ明瞭です。
４、桑名市議会
９月議会は決算議会、９月２日（水）から始まります。
９月８日（火）―１１日（金）本会議、９月１４日（月） ―１６日（水）委員会・分科会、２５日（金）決算委員会、１０月１日（木）最終日
来週月曜日には全員協議会が開催されて、議案の説明があります。
９月議会の請願の締切は８月２５日（火）です。
