活動日誌−活動日誌
【15.08.12】 ついに再稼働
川内原発再稼働強行―世論無視して、最悪の「安全神話」復活―
原発推進の安倍政権のもと、九州電力は１１日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動し、再稼働を強行しました。
圧倒的多数の反対世論や周辺住民の声をまったく無視し、事故が起きた時の責任もあいまいのまま、避難計画など山積した問題を置き去りにした暴挙です。最悪の「安全神話」の復活ともいえるこの暴挙に、地元をはじめ各地で市民らが抗議行動、「ただちに再稼働の中止を」の声を上げました。
日本共産党の志位委員長は「川内原発の再稼働に断固抗議し、停止を求める」とする声明を発表しました。
九電は１１日午前１０時半ごろ、核分裂反応を抑える制御棒の引き抜きを始め、原子炉を起動。午後１１時ごろ、核分裂が連鎖的に起こる「臨界」に。九電は１４日に発電・送電を始め、問題がなければ９月上旬にも営業運転に移るとしています。１号機は２０１１年５月の定期検査から４年３カ月、停止していました。
２０１３年９月に関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）が停止して１年１１カ月の間、国内では原発ゼロでも電力不足は起きていません。
そのなかで安倍政権は昨年４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、原発を「重要なベースロード電源」と明記し、原発推進を宣言。原子力規制委員会の新規制基準を「世界最高水準」などとごまかし、これに「適合」した原発の再稼働を進めると繰り返してきました。
しかし、新規制基準は、東京電力福島第１原発事故は収束しておらず、事故の原因究明も尽くされていない中で拙速に作られ、原発の安全を保証するものではありません。住民の安全にとって肝心な避難計画の策定は自治体任せで、審査の対象外。計画の実効性を誰も検証していません。
周辺に大きな火山を抱える川内原発。巨大噴火の兆候があれば燃料を運び出すとする九電の方針を規制委は了承しましたが、運び出し先や運転停止基準など決めないままです。
原発を動かせば増え続ける使用済み核燃料など「核のゴミ」の問題も見通しがまったく立っていません。山ほどある問題を置き去りにして再稼働を進める安倍政権の責任は重大です。
今日の「しんぶん赤旗」より
川内原発の再稼働に断固抗議し、停止を求める（日本共産党の志位委員長の声明）
一､本日､安倍政権の原発推進政策に従って、九州電力が川内原発１号機を再稼働させたことに断固抗議するとともに、直ちに停止措置をとることを強く要求する。
東京電力・福島原発事故後、国民の多数は、原発再稼働に一貫して反対しており、最近の世論調査でも６割近くが反対を表明している。福島原発事故の原因究明さえ行われないまま、国民多数の民意を真っ向から踏みにじって、川内原発再稼働を強行したことは、断じて許されない。
一､安倍政権が､川内原発周辺の住民にも、自治体にも、まともな説明をすることさえ拒絶したまま再稼働を強行したことも重大である。事故が起きれば深刻な被害が及ぶことが予想される九州３県の５市５町の議会が、住民説明会を開くことを要求しているが、これもまったく無視して再稼働を強行した。住民の声を｢聞く耳｣さえ持たないという、およそ民主政治とは相いれない政治姿勢である。
一､安倍首相は､「新規制基準に適合した原発の再稼働をすすめる」というが、原子力規制委員会の「新規制基準」は、アメリカ、ヨーロッパの基準よりも劣っており、「世界で最も厳しい水準」という政府の主張が事実に反することは国会で何度も指摘されていることである。田中規制委員長自身、この基準に適合しても「重大事故が起きないとは言えない」と明言しているにもかかわらず、「新規制基準に適合」をもって再稼働をすすめることは、無責任の極みである。
火山学会が「予知できない」という大規模噴火を九州電力が｢数十年前に予知できる｣と強弁し政府もこれを追認したこと、医療・介護施設をはじめ住民避難のまともな計画と態勢がとられていないことも重大である。
これらは最悪の「安全神話」の復活であり、到底容認できるものではない。
一､日本中の原発が停止した“原発稼働ゼロ”の期間は７００日になろうとしている。原発がなくても電力が足りていることは、この月日が証明している。
ひとたび大事故を起こしたら、その被害が空間的にも時間的にも制限なく広がる「異質の危険」を持つ原発と人類は共存できない。使用済み核燃料の処分方法が存在しないことも、原発の根本的かつ致命的な大問題である。
福島原発事故を経験した日本が今取り組むべきことは、省エネの徹底と再生可能エネルギーの計画的かつ大量の導入に精力的に取り組み、「原発ゼロの日本」を実現することである。ここにこそ、日本社会と経済の持続可能な発展とともに、新しい科学技術と産業をつくりだす道がある。
一､安倍政権は､その暴走によって、自らの墓穴を掘りつつある。民意無視の強権政治は、国民の大きな怒りと批判によって包囲されつつある｡原発再稼働､戦争法案、沖縄新基地建設、雇用破壊、ＴＰＰなど､あらゆる分野で｢民意無視の安倍政治ノー」の運動を大きく前進させ、合流させて、安倍政権打倒の国民的大運動をさらに大きく発展させることを心から呼びかける。日本共産党は、国民の闘いとしっかりとスクラムをくんで一層奮闘する決意である。
闘いはここ（これ）からだ！！
原発再稼働､戦争法案、沖縄新基地建設、雇用破壊、ＴＰＰ
民意無視の安倍政治に「ノー」の運動を大きく前進させ、安倍政権打倒を！！
