活動日誌−活動日誌
【15.08.01】 暑い夏、介護保険の負担増が始まる。
「介護破壊」 ４月から要支援１と同２の人の訪問・通所介護の「保険給付外し」、特養の入所要件を「要介護３以上」に限る厳格化、今月からは負担増
介護保険制度で８月から新たな利用者負担が始まります。
一定額以上の所得がある高齢者のサービス利用料負担が１割から２割に倍増するほか、特別養護老人ホームなどの利用者の負担軽減措置が大幅に縮小されます。いずれも利用者と家族に大きな打撃です。経済的負担の重さに耐えられず、必要な介護サービスを使うことをあきらめる人たちが、さらに増加する危険が生まれています。安倍政権は、安心の介護を求める国民の願いにどこまで逆らうのか。
「私も負担増とは…」。８月から負担増になる知らせを自治体から受け取った利用者が頭を抱え、不安を募らせています。
利用料の本人負担は２０００年に介護保険が始まってから、ずっと１割負担でした。２割負担への引き上げは、制度発足以来の原則を初めて突き崩すものです。
今回の負担増の対象は、１人世帯で年金収入だけなら年２８０万円以上の人たちなど（６５歳以上の５人に１人）です。財務省は対象者の拡大を要求しています。
月約１万５０００円の利用料だった場合、今後約３万円にはね上がります。年金収入は実質的に減る一方なのに、大変な負担増です。ほかに医療費負担などもある人がほとんどです。「もう暮らしは成り立たない」とやむなく必要なサービスをやめたり、減らしたりする人も生まれています。“負担増の対象は余裕のある人”などと実態と異なるデータを「捏造」して負担増を強行した、安倍政権の責任がきびしく問われます。
非課税の低所得の人で特養など施設利用者は、利用料が１割負担のままでも食費や部屋代の補助が８月から打ち切られる人が少なくありません。一定の資産（単身で預貯金１０００万円超など）がある人たちが補助から外されるためです。現在補助を受けている人は施設利用者の約７割といわれており、その影響は計り知れません。
しかも補助申請の手続きで、預金通帳のコピー提出を義務付けるなどとしたため、認知症の人の家族らから「通帳の場所がわからず申請できない」と批判が噴出し、大混乱を引き起こしました。介護・医療関係者や日本共産党の追及で、書類未提出でも支給できるように一部改善はしたものの、罰則付きの厳しい資産調査自体は、あらためません。利用者の心理的抵抗を強め、申請をためらわせる“水際作戦”はやめるべきです。
これらの負担増は、昨年の国会で自民、公明などが成立を強行した「医療・介護総合法」の一環です。同法にもとづき、４月から要支援１と同２の人の訪問・通所介護の「保険給付外し」、特養の入所要件を「要介護３以上」に限る厳格化なども実行されています。介護の質を支える介護報酬も過去最大規模で引き下げられました。かつてない改悪を次々と強行する安倍政権の「介護破壊」は、歴代政権のなかでも突出しています。
介護保険発足から１５年、当初平均２０００円台だった介護保険料はいまや５０００円台です。負担ばかり増え、いざ必要なとき使えない―。「公的保険」としての存在そのものが問われる事態です。 国民に犠牲を強いる改悪は中止・撤回し、国の責任で公的介護保障の拡充に転じるべきです。
介護負担増 ２割負担６０万人、１００万人利用の補助削減
介護保険サービスの負担増が８月から始まります。
これまで１割だった負担を介護保険制度で初めて一定所得以上の人を２割にするなど、サービス抑制に批判の声があがっています。
「２割負担になるといわれてびっくりしました」。東京都目黒区の女性（７９）は７月末に「負担割合証」を受け取り、目を疑いました。
脳梗塞で倒れた要介護５の夫（８５）を３０年間在宅介護。昨年末にやっと入れた特別養護老人ホームの利用料（食費・居住費を含む）は、２割負担で月９万８０００円から１３万円に一挙に増えます。
年金収入は夫婦あわせて月３０万円。不安が募ります。「将来、独り暮らしになったときの蓄えもできなくなる。区の通知を読んでも分からない。一方的に決められて腹が立ちます」
２割負担になるのは、単身で年金収入が２８０万円以上、夫婦で３４６万円以上。対象は約６０万人です。厚労省は「負担能力がある」といいますが、政府の家計調査では預貯金を取り崩して生活しているのが実態です。
１００万人以上が利用する介護施設の食費・居住費補助「補足給付」は、住民税非課税なら受けられましたが、配偶者が課税世帯だと打ち切りになります。預貯金が単身１０００万円、夫婦２０００万円を超える場合も外れます。
申請には、通帳のコピーなどの提出を義務付けました。認知症などで分からないケースもあり、利用を締め出す「水際作戦」と批判する声が噴出。厚労省は申請期限をすぎたり、書類が間に合わなくても支給するという通知を出しました。
このほか、自己負担の上限を、年金収入が単身３８３万円以上なら月３万７２００円から４万４４００円に引き上げ、特養の相部屋代も新たに月１万４１００円を徴収します。
中央社会保障推進協議会の前沢淑子事務局次長は「保険料引き上げに続く負担増で利用を控える高齢者や、介護報酬のマイナス改定で事業者から『もう限界だ』という声が上がっています。こうした実態を明らかにし、自治体へ独自の軽減・救済措置と、国に介護報酬の再改定・制度改悪の撤回を求めていきたい」と話しています。
黙ってはおられません。
９月議会は、これに決定です。
