活動日誌−活動日誌
【15.07.28】 昨日まで金沢へ行っておりました。
「第５７回自治体学校」(ｉｎ金沢)に参加してきました。(参加した概略です。）
１日目=７月２５日(土) 全体会 本多の森ホール
１、記念講演「地方自治の危機と再生への道―憲法と沖縄問題から考える」
宮本憲一氏（大阪市立大学・滋賀大学名誉教授/日本環境会議名誉理事長、８５歳）
安倍内閣の政策は憲法を無視し、戦後民主主義=地方自治を危機に陥れている。この状況を打開する道が沖縄県民と翁長知事の抵抗に示されている。改めて戦後７０年の地方自治の歴史、特に自治研活動や革新自治体の教訓に学び、民主主義再生の新しい道を話される。
２、パネルディスカッション＆リレートーク
コーディネーター：岡田知弘氏（京都大学）、パネラー：武田公子氏（金沢大学）・岡庭一雄氏（長野県阿智村前村長）
岡田知弘氏は地域経済の立場から「戦後７０年 築かれてきた平和と地方自治―その破壊を止めるためにー」。武田公子氏は財政学の立場から「地方自治体の今後を考えるー伯さん市合併検証を通じてー」。岡庭一雄氏は元村長として「小さい自治体輝く自治」。平成の合併や「自治体消滅」論、地方創生戦略を検証し、憲法を暮らしのなかにいかす地方自治のあり方と展望について話されました。
地方自治破壊に対して、住民共同で運動を展開する沖縄（新基地建設強要する日米両政府に、保革を超えて立ち向かう「オール沖縄」の闘い、那覇市議）、大阪（草の根の取り組みで共同を広げ、勝利を勝ち取った住民投票、大阪市労組）、地元石川（憲法のめざす、ひとりひとりが大切にされる社会にするために、病院事務職員）の自治の現場からも報告がありました。
２日目=７月２６日(日) 分科会 金沢大学角間キャンパス
３、社会保障「解体」の現局面─医療・介護を中心に助言者：横山壽一（金沢大学）
社会保障・税一体改革の具体化のもとで、大規模な給付減・負担増が進み、社会保障は解体の危機にあります。成長戦略と一体となった社会保障「改革」の全体像と現局面を、医療・介護を中心に明らかにし、取り組みの課題と方向を探る。
�� どうなる「府市病院の統合」、自治体病院の役割を考える（大阪府立病院労組）
�� 福祉分野（障害と生保）における社会保障解体の動きと課題（足立区障害課）
�� 介護保険改悪の現局面と地域での運動の課題（大阪社保協）
�� 医療・介護総合推進法の実施で介護難民が増える！−経済大国なのにそんなことは許せないー（特養、生活相談員）
�� 介護予防・日常生活支援総合事業への取組みの実際―２市の実例から報告―（病院介護総合相談センター）
４、ナイター企画 自主交流会 住民の‘生存権’を守るために
〜住宅扶助・冬季加算の削減等に対する、各地の取り組みを学ぶ〜
２０１２年の相対的貧困率は１６.１％と過去最悪を更新しました。そのような中で、生活保護生活扶助費は２０１３年度から３年連続でカットされ、さらに追い打ちをかけるように本年７月以降は、住宅扶助や冬季加算の削減が行われています。住民の‘生存権’を守るために、各地の取り組み等を交流し学び合う。
３日目=７月２７日(月) 全体会 石川県文教会館・ホール
５、特別講演「世界農業遺産『能登の里山里海』と地域再生〜自治体と大学の連携による人材育成をとおして」中村浩二（金沢大学特任教授、里山里海プロジェクト・代表）
『能登の里山里海』は、２０１１年に日本で初めて「世界農業遺産」に認定されたが、能登半島の人口減少と高齢化はさらに厳しさを増しつつある。能登の自治体と大学が、連携して取り組んできた人材育成による地域再生の取り組みを紹介される。
具体的内容や感想は改めて報告していきます。
