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【15.07.16】 今日の「しんぶん赤旗」の「主張」と「潮流」から

「主張」 「戦争法案」強行採決 憲法も民意も踏みにじる暴挙

文字通りの歴史的暴挙に、はらわたの煮えくり返る思いです。憲法の平和原則を乱暴に踏みにじる「戦争法案」を、日に日に高まる国民の反対の声を押しつぶし、国会での徹底審議を求める野党の声にも耳を貸さず、与党の自民・公明だけで、衆院の特別委で採決を強行する―まさに二重、三重、四重、五重の憲法破壊です。憲法も民意も踏みつけにする戦争法案の衆院通過の強行は、絶対許すわけにはいきません。
日に日に広がる反対の声 「戦争法案、絶対反対」「安倍政治を許さないぞ」
採決強行を狙う安倍政権の策動で緊迫する中、国会や首相官邸周辺は、国民の強い怒りの声に包まれました。採決前夜の東京・日比谷野外音楽堂の集会には勤め帰りの労働者や市民が場外まであふれ、国会に向けたデモ行進は深夜に及びます。当日も早朝から国会周辺には市民が詰め掛け、抗議の声を終日響かせました。
「戦争法案」反対の声は、労働者や市民、青年、学者、法律関係者、文化人など国民各層、全国津々浦々に広がっています。どの新聞社、どの放送局の世論調査でも、「戦争法案」は憲法違反だ、法案は成立させるべきではないという声が半数を超えます。「法案」の審議が進むごとに賛成が減り、反対が増えています。安倍政権は国民に十分説明していないという声は8割を超します。安倍内閣支持率も支持と不支持が逆転しはじめました。
安倍首相自身、締めくくり総括質問への答弁で「国民の理解は進んでいる状況ではない」と答えざるをえなかったのに、なぜ採決を強行し、成立を急ぐのか。圧倒的多数の反対の声を踏みにじって採決を強行するのは国民の声の圧殺であり、それ自体憲法の国民主権の原則に反します。特別委員会での採決は許されず、「戦争法案」を本会議に上程し、衆院を通過させるなどというのは論外です。
与党の自民、公明は特別委で100時間以上審議したといいます。しかし、「法案」審議にあたって安倍政権の態度は、憲法学者などの「憲法違反だ」という指摘に対しても、決めるのは政治家の責任だと突き放すなど不誠実なものです。野党の議員が追及した審議に必要な資料の提出や統一見解の要求にもまともに答えず、安倍首相は最初から「決めるときは決める」と、採決強行が前提の強権姿勢でした。
だいたい、憲法違反の法案を「合憲」と見せかける理屈など出てくるはずがありません。安倍政権は集団的自衛権の行使を「合憲」だといいはるために、集団的自衛権行使とは関係ない最高裁判決しかもちだすことができませんでした。従来の政府見解で「行使は違憲」としてきた憲法解釈を変更したのは「安全保障環境」が変わったからだといいはりました。しかし、「どう変わったのか」と追及されれば、答えられません。安倍政権の主張は完全に破綻しています。
「戦争法案」がアメリカの戦争と一体化する兵站でも集団的自衛権の行使でも憲法違反であることは明白になりました。憲法違反の「法案」を、数の力で押し通すことに一片の道理もありません。憲法の平和原則も国民主権も踏みにじる「法案」は廃案にするしかありません。
戦後70年の年に憲法の平和的民主的原則を守りぬく、正念場です。

「潮流」 「この子を戦場に送らせない。」

その時、国会の内外で怒号や叫びが飛び交いました。「戦争させない」の赤いプラカードを掲げた女性たちは口々に。「こんなに反対がひろがっているなかで強行するなんて。許せない」
どの世論調査をみても、「戦争法案」にたいする国民の意思は歴然。反対、憲法違反、今国会の成立は必要ない―。いずれも、国民多数です。それを自民・公明は数にものをいわせ、衆院特別委で強行採決しました
「あまりにも国民を軽視している」。そう怒る若いカップルは「法案にも反対だが、なによりもプロセスが強引すぎる」。タオルを首に巻いた初老の男性は、主権者の声を聞かない政権は必ず消えうせる、と
戦後、不戦をうたった憲法のもとで平和国家としての道を歩んできた日本。70年の節目にそれを逆流させるというのか。つえと「9条壊すな」の青いプラカードを手にした高齢の男性は「この国は二度と戦争をしないと誓ったはずだ。安倍政権は日本の恥だ」
いくら弁を弄(ろう)し、事実を覆い隠そうとしても、自衛隊が戦地に赴き軍事に携われば命が危険にさらされるのは自明です。いま全国から、各界各層から、広く深く声が上がっているのも戦争が現実として迫っているから
安心して暮らせ、民主主義が根づく国へ。一回りも二回りも三回りも運動をさらに。炎天下の国会前で麦わら帽子をかぶり、赤ちゃんを抱いた若い母親は決意も固く。「この子を戦場に送らせない。絶対に。私たちには、こんなに多くの仲間がいる。負けるものか」

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