活動日誌−活動日誌

【15.07.15】 今日の夕方も宣伝行動を行いました。

「戦争法案」強行採決を許さない。

 安倍政権と自民、公明の与党は、15日ー16日「戦争法案」の衆院採決強行へ向けて動きを具体化させています。圧倒的な国民の批判(反対が約6割、政府の説明が不十分との声が約8割)と専門家による違憲の指摘(衆院憲法審査会での憲法学者や衆院安保特別委の参考人質疑での元内閣法制局長官)を無視して突き進む言語道断の動きです。                        13日開かれた特別委の中央公聴会では公述人5人のうち、野党推薦3人が「違憲」と指摘し、与党推薦1人も慎重審議を求めました。東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授は存立危機事態について「歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねない」と指摘。自衛隊の「後方支援」活動も「武力行使に該当」するとして、いずれも「憲法9条に反する」と廃案を求めました。首都大学東京の木村草太准教授は「存立危機事態条項は、日本への武力攻撃の着手のない段階での武力行使を根拠づけるもので明白に憲法違反だ」と指摘しました。法政大学の山口二郎教授は「専守防衛を逸脱するものであり、憲法違反だ」と強調。「政治の世界に反知性主義がまん延」していると批判しました。
 「早期採決」を強行するのは、背景に国民の世論と運動に厳しく追い詰められた状況に安倍政権があるからです。審議をすればするほど「違憲」批判と疑問が拡大し、答弁も混迷を深めています。(「違憲」はどれだけ審議をしても「合憲」にはなりません)

「戦争法案」には、憲法9条を根底から破壊する三つの大問題があります。
 第一の問題は、米国が世界のどこであれ、アフガニスタン報復戦争(2001年)やイラク侵略戦争(2003年)のような戦争に乗り出した際、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた場所にまで行って弾薬の補給、武器の輸送などの後方支援=兵たんを行うようになる事です。     
 第二の問題は、国連が統括しない活動(国際治安支援部隊=ISAF)にも自衛隊が参加し、形式上「停戦合意」はあるが、なお戦乱が続く地域で治安維持活動などを行い、武器の使用も任務遂行のためなどに大幅拡大する事です。                     
 第三の問題は、これまでの政府の憲法解釈を根底から覆し、日本がどこからも武力攻撃を受けていないのに、「集団的自衛権」を発動して米国の戦争に参戦し、自衛隊が海外で武力を行使する事です。米国の無法な戦争への参戦―ここに「集団的自衛権」行使の一番の問題があります。日本を無法国家の仲間入りをさせてはなりません。

明日、晴れ間があったら、この文章を使いたい。

 与党(自民・公明)が、「戦争法案」の強行採決を衆議院特別委員会で行いました。
 どんな世論調査でも、国民の5割以上が「憲法違反」と批判しています。6割以上が「今国会での採決はやめるべきだ」と言っています。8割以上が「政府の説明は十分ではない」と答えています。
 安倍首相は、「国民の理解が得られていないのは事実だ」と答弁しました。これを認めていながら、なぜ採決ができるのでしょうか。
 与党(自民・公明)の横暴は、憲法9条を蹂躙する違憲立法を強行したというだけではなく、主権者である国民多数の反対の意思を踏みにじる、まさに国民主権の大原則の蹂躙であって、満身の怒りを込めて抗議します。
 この「戦争法案」の違憲性は、国会審議を通じて、また多くの憲法学者、あるいは元内閣法制局長官の発言を通じて、もはや明瞭です。
 「戦闘地域」での兵站(=後方支援)。戦乱が続いている地域での治安活動。そして戦後半世紀、政府自身が「憲法違反」だといい続けてきた集団的自衛権の行使。どれもが憲法9条を真っ向から踏みにじる暴挙であります。
 立憲主義の国では、憲法が権力をしばっているのです。権力が憲法を壊すというのは、法治主義の破壊であって、独裁政治への道です。
 この強行採決は、国民の空前のたたかいに追い詰められた結果です。
 いま、日本列島の津々浦々で、そして連日のように国会を取り囲んで、空前の規模で国民が「戦争法案」反対の声をあげています。若者が、女性が、年配の方々が、そして憲法学者や法曹界の方々をはじめ知識人が、それぞれの思いをこめ、主権者としての未来に対する責任という立場から、声をあげています。
 この国民の運動の広さ、深さというのは、戦後70年の日本の国民運動史上でも、空前のものです。こうした国民のたたかいに追い詰められての暴挙、つまり追い詰められて強行採決に逃げ込んだというのが事の真相ではないでしょうか。ここまで追い詰めてきたことに確信を持って、廃案に向けて頑張りにぬこうではありませんか。
 私たちは、この「戦争法案」を本会議にかけることは断じて許さない、その立場で頑張りぬきます。そして国民のたたかいを広げに広げ、世論を高めに高めて、その力で安倍政権を羽交い絞めにして、必ずや戦後最悪の違憲立法を廃案に追い込むため、最後の最後まで力を合わせて頑張りましょう。  (「戦争法案」強行採決 直後の議員団総会での志位委員長の発言より)

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