活動日誌−活動日誌
【15.07.13】 今朝の駅前宣伝の予定原稿
１、「戦争法案」――「違憲性」と「国民世論」から、ただちに廃案、撤回を。
安倍内閣が戦後最長の会期延長までして強行しようとしている「戦争法案」をめぐって、国会が緊迫しています。
今週１５日にも衆議院の平和安全法制特別委員会（我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）で採決する動きが出ています。
しかし、国会論戦では「違憲性」が明らかになり、「世論調査」でも反対が多数です。これほど国民から「憲法違反」の烙印を押された悪法はかつてありません。
採決など論外であり、違憲立法であるは「戦争法案」廃案にするしかありません。
�� 憲法に違反
「戦争法案」には、憲法９条を根底から破壊する三つの大問題があります。
第一の問題は、米国が世界のどこであれ、アフガニスタン報復戦争(２００１年)やイラク侵略戦争(２００３年)のような戦争に乗り出した際、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた場所にまで行って弾薬の補給、武器の輸送などの後方支援＝兵たんを行うようになる事です。
第二の問題は、国連が統括しない活動（国際治安支援部隊＝ＩＳＡＦ）にも自衛隊が参加し、形式上「停戦合意」はあるが、なお戦乱が続く地域で治安維持活動などを行い、武器の使用も任務遂行のためなどに大幅拡大する事です。
第三の問題は、これまでの政府の憲法解釈を根底から覆し、日本がどこからも武力攻撃を受けていないのに、「集団的自衛権」を発動して米国の戦争に参戦し、自衛隊が海外で武力を行使する事です。
米国の無法な戦争への参戦―ここに「集団的自衛権」行使の一番の問題があります。日本を無法国家の仲間入りをさせてはなりません。
政府はこれをごまかし、「合憲」といいくるめるために、さまざまな理屈を持ち出してきましたが、国会論戦を通じて総崩れになっています。
たとえば、「後方支援は武力行使にあたらない」というために、「自己保存型の武器使用だから」とか「他国の武力行使とは一体とならないから」という“二つの理屈”を持ち出しました。
しかし、国会で、日本共産党の志位委員長は、どちらも国際法上の概念ではないことを政府に認めさせ、国際社会には通用しない理屈であることを明らかにしました。安倍首相は「後方支援」という言葉も忘れて「兵站は安全な場所でやる」などと繰り返しましたが、志位委員長は「兵站は格好の軍事攻撃の標的とされる。これは軍事の常識だ」と指摘。「戦闘地域」での兵站が武力行使に道を開くことが明確になりました。
自民党の山崎拓元副総裁も「後方支援というのは、…兵站のことです。敵は継戦能力を断とうと、必ず攻撃してきます。自衛隊も武装しないと守れませんから、実質的に戦闘行為になってしまう」と指摘（「毎日」６月２６日付夕刊）。「それが分かっているのに戦闘行為には加わらないとか、危ないところには行かないとか、できもしないことを言って国民を欺まん」していると安倍政権を告発しています。
６月４日の衆院憲法審査会では、自民党推薦の参考人を含めて３人の憲法学者がそろって「違憲だ」と宣告。
早大の長谷部恭男（やすお）教授は「『集団的自衛権』が許されるという点は憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と表明しました。
早大の笹田栄司（えいじ）教授は、従来の政府の憲法解釈は「ガラス細工だが、ギリギリのところで保ってきている。今の定義では（それを）踏み越えてしまったので違憲だ」と述べました。
慶応大の小林節（せつ）名誉教授は「憲法９条２項で軍隊と交戦権は与えられていない。９条をそのままに、仲間を助けるために海外に戦争に行くというのは、憲法９条、とりわけ２項違反だ」と述べました。
６月２２日の衆院安保特別委の参考人質疑でも元内閣法制局長官から、「『集団的自衛権』行使が認められないということは確立した憲法解釈だ。これを覆す法案を提出することは法的安定性をみずから破壊するもの」（宮崎礼壹（れいいち）氏）など政府の憲法解釈を担ってきた元内閣法制局長官からも「違憲」発言が出ました。
いずれの論議でも、政府がもちだした砂川事件の最高裁判決（１９５９年）や１９７２年の政府見解が根拠となり得ないことも明らかになりました。
�� 世論調査
こうした論戦を受けて、世論調査では法案反対が約６割、政府の説明が不十分との声が約８割に達します。なかでも、戦争法案を「違憲だ」とする回答者は、６月末に発表された世論調査で、「共同」５６・７％、「日経」５６％、「産経」５７・７％と、過半数になるなど、かつてない事態が進んでいます。
「共同」では、法案「反対」が前回（５月調査）よりも１１ポイント増えるなど、審議すればするほど、国民世論に「反対」が広がっているのが実際です。
今、自民、公明が採決を急ぐのは、審議すればするほど「戦争法案」の違憲性が浮き彫りになり、国民の反対も大きくなっているからです。戦後最長の会期延長をしたものの、７月中旬までに衆院通過ができなければ成立も危ぶまれるという計算もあります。
しかし、違憲の「法案」はどんなに時間をかけようと違憲に変わりはありません。採決を強行することは絶対に許されません。
政府の説明は完全に破綻しており、数の力で押し通すことなど絶対に許されません。「戦争法案」に反対する声と運動は、学者、法曹界、若者、女性、地域などで大きく広がっています。反対世論を急速に更に広げ、安倍政権を追い詰めることが重要になってきました。
２、「戦争法案」ストップ 全力で頑張る日本共産党
安倍政権が今の国会で成立をねらう「安全保障関連法案」の正体は、憲法９条をこわし、日本を「海外で戦争する国」にする「戦争法案」です。
安倍政権と自民・公明両党は、「戦争法案」を通すために、国会会期の大幅延長を強行しました。ところが、議論をすればするほど、「戦争法案」が憲法違反の悪法であることが、ますますハッキリしてきています。
「戦争法案」反対の声が大きく広がる中、安倍首相に近い自民党議員の会合で、言論弾圧をあおる暴言が相次ぎました。発言の内容は、「マスコミを懲らしめる」「新聞をつぶせ」など、報道・言論の自由に乱暴な規制を求めるものです。さらに、普天間基地の撤去、新基地建設の中止を求める沖縄県民を侮辱するものでした。
この暴言には、マスコミでも批判の声が大きく広がっています。憲法が保障する報道・言論の自由がわからない人たちが、日本を「戦争する国」にしようとしています。こんなに恐ろしいことはありません。日本共産党は、自民党総裁でもある安倍首相が、調査と謝罪を行うよう強く求めます。
「戦争法案」には、自衛隊を「戦闘地域」に派兵し、アメリカ軍の「後方支援」を行うなど、自衛隊員を「殺し、殺される」危険にさらす仕掛けが、いくつも盛り込まれています。
歴代自民党政権や安倍政権は、アメリカのやることに何でも賛成してきました。アメリカから言われるままに、「集団的自衛権」を行使し、アメリカの戦争に自衛隊を参戦させることになるのは明らかです。
安倍首相は、日本の過去の侵略戦争について「間違った戦争」と認めることを、こばみ続けています。
安倍政権が、憲法９条をこわして、日本を「海外で戦争する国」にすることほど、
アジアと世界にとって危険なことはありません。
安倍政権は、国会では多数をにぎっています。しかし、多くの国民が「戦争法案はだめだ」と声を上げれば、採決の強行はできなくなります。
「戦争法案」反対の世論と運動をさらに大きく広げ、廃案に追い込みましょう。
日本共産党は、戦争法案をストップさせるために、全力で頑張り抜きます。
３、「派遣法改悪案」参院本会議 審議入り 直接雇用の道 閉ざす
安倍内閣が今国会で成立を狙うもう１つの重要法案「労働者派遣法改悪案」が８日の参院本会議で審議入りしました。
派遣労働者が「法改定で直接雇用の道が閉ざされる」。「４割にまで広がった非正規雇用、低賃金・不安定雇用をさらに広げる」、「格差と貧困をより深刻にし、日本の活力を奪い、国内需要まで冷え込ませる」。
改悪案では、人を代えたり、部署を変えれば永続的に派遣を使い続けられる。「常用代替禁止の原則は実効性を失う。正社員を派遣で置き換えることができる」。
派遣先の労働組合から「意見聴取」さえすれば、反対されても半永久的に派遣の受け入れが可能になり、「どこが『歯止め』か」。「雇用安定措置」についても、派遣先への直接雇用の“依頼”にすぎない、「必要なのは、派遣先での正社員化、直接雇用の義務化だ」。
安倍首相は、労働組合が反対した場合、「一方的に延長することは想定しにくい」というだけで、派遣先での直接雇用についても、「経営判断により決定される」とのべ、何の保証もないことを認めました。
違法派遣があった場合に、派遣先に直接雇用させる「みなし制度」について、改悪案によって「業務偽装」や期間制限違反は発生しなくなり、発動されない。「みなし制度」廃止を求める経団連の要求に応えるのが本音ではないか、「派遣先企業免責・救済法」だ。
直接雇用・正社員化と同一労働・同一賃金こそ実行すべきだ。
【参考】「労働者派遣法改悪案」に対する 参院本会議 辰巳議員の質問
「『業績が悪いから』の一言で切られる。私にも日々の暮らし、家族があり、安定した生活を求めている」。ある派遣労働者の声です。今でも多くの派遣労働者が「派遣は低賃金で不安定。法改定で直接雇用の道が閉ざされる」と、怒りの声を上げ続けています。
労働者供給事業は職業安定法で禁止されています。戦前の「人貸し業」が労働者を苦しめ、「蟹工船」にも描かれたようなひどい無権利状態を招いたからです。ところが１９８５年の「労働者派遣法」制定以降、１９９９年に原則自由化、２００３年に製造業にまで広げられ、ＩＬＯが指摘するとおり「日本は世界最大の派遣市場を持つ国」となりました。その結果、リーマン・ショックを理由に「派遣切り」が行われ、社会問題になり、不十分ながら「派遣法」の見直しも行われました。
ところが「本法案」はそんな反省もなく規制緩和を進めるものです。総理が目指す「世界で一番企業が活躍しやすい国」とは低賃金・不安定雇用を広げて格差と貧困を深刻にし、国内需要を冷え込ませることになるのではありませんか。
現行「派遣法」は「常用雇用の代替にしてはならない」との大原則があり、「臨時的・一時的業務に限る」としてきました。原則１年最長３年を超えても必要な業務は直接雇用すべきだということです。
ところが「改定案」では人さえ代えれば派遣を使い続けることができます。「常用代替の禁止」は実効性を失うのではないですか。
別の部署に異動させれば永続的に同一の派遣労働者を使い続けることができます。正社員を派遣で置き換えることができるのではありませんか。「改定案」では、同一事業所での派遣労働者の受け入れ上限は３年としています。しかし、過半数労働組合等から「意見聴取」をすれば３年を超えて受け入れることができます。どこが「歯止め」になるのですか。
政府は「雇用安定措置をとる」としています。その一つが派遣元による派遣先への直接雇用の依頼の義務付けですが、あくまで依頼の義務付けです。
「正社員への道を後押し」するため、教育訓練等によってキャリア形成支援を行うとしています。しかし、派遣労働者には正社員と同等以上の技術や経験を持つ方がたくさんおられます。必要なのは派遣先での正社員化、直接雇用の義務化ではありませんか。
違法派遣があれば派遣先に直接雇用を義務づける「労働契約申し込みみなし制度」が１０月１日施行されます。「派遣切り」を契機に盛り込まれました。
しかし「改定案」成立で９月１日施行となれば、「専門業務偽装」「期間制限違反」などは発生しなくなり、「みなし制度」は発動されません。直接雇用の道が開かれるはずだった派遣労働者は救済されません。違法を合法に変える法改定であり労働者への背信行為です。
日本経団連は２０１３年の提言「今後の労働者派遣制度のあり方について」で、「みなし制度は施行前に廃止すべきである」と求めてきました。これに応えようというのが本音ではありませんか。
派遣労働者を保護する「法案」でも何でもなく、「派遣先企業免責・救済法」ではありませんか。政府が行うべきは、直接雇用、正社員が当たり前の社会であり、欧州では当然の同一労働・同一賃金が徹底される社会の実現です。
安倍政権の暴走をストップさせ、稀代の悪法を３度廃案にするため、すべての労働者とスクラム組んでたたかうことをお約束し、質問を終わります。
４、 桑名市議会
現在休会中ですが、常任委員会の活動が活発です。
私の所属する「教育福祉常任委員会」は、今日・明日と行政視察を行います。
今日は、京都の長岡京市へ「認知症施策（認知症カフェ）について」
明日は、奈良市へ「学校施設の防災力強化プロジェクトについて」
７月から８月にかけて、桑名市議会や北勢５市主催の議員研修も予定されています。
