【15.07.08】 今日も新国立競技場問題、朝日・毎日が社説で意見、赤旗も個人論文を。

有識者会議は何のため。新競技場のデザインを決め建築家の安藤忠雄氏審査委員長はどうしたの。

１、朝日社説
有識者会議、２５２０億円に膨らんだ計画を了承した。２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場は、国民が納得できるものでなければならない。
事業主体の日本スポーツ振興センターの河野一郎理事長は、代替案を採用しなかった理由について、五輪招致時の国際公約など従来の主張を繰り返しつつ、自らの組織の限界に触れた。「我々のミッションは、あの形で作ること。やめる、やめないは文科省が決めたことだ」
責任は下村博文・文科相をはじめ、政治にある。国民の生活感覚とかけ離れて建てられたスタジアムでは、祝福されるべき祭典に汚点を残すことになる。

２、毎日社説
巨大な「負の遺産」となることが誰の目にも明らかなのに本当にこのまま突き進むのか。「国家プロジェクト」をうたいながら、財源のめどが立っていない状態での見切り発車だ。不足分は命名権の売却益や国民からの寄付、スポーツ振興くじの売り上げなどで賄うという甘い目算で、完成後は赤字が見込まれるため五輪後の運営・管理を民間に委託することを検討するという。あまりにも無責任ではないか。
巨大アーチを備えたスタジアムは世界にも前例がなく、技術的な問題は解決されていない。なぜアーチ構造にこだわるのか。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長はＪＳＣの有識者会議で現行案を支持する理由として国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との「国際公約」を挙げた。だが、東京五輪の準備状況を視察するため先日来日したＩＯＣのジョン・コーツ副会長は本紙の取材に「変更したいと思えば、すればいい。総工費が増大して負担となることは心配している」と懸念を示している。現行案に固執する理由はない。

３、しんぶん赤旗
最新の世論調査（「読売」６日付）で８割を超える人が計画を「見直すべき」とする中、それに応える議論は一部にとどまりました。にもかかわらず、委員からは「屋根があることがマスト（欠かせない）だ」、「開閉式屋根と仮設の席を常設にすることが条件。それがなければ反対せざるを得ない」など世論に挑戦するような意見が次々と飛び出しました。
さらに重大なのは、この会議に、文科省の副大臣や局長が参加しているにもかかわらず、財源をどうするのかの議論がまったく出なかったことです。この最重要事項を議論しないことは、文科省、ＪＳＣの無責任な体質を浮き彫りにしています。
新競技場のデザインを決めた審査委員長で建築家の安藤忠雄氏が欠席したことと合わせ、その運営責任が厳しく問われています。