活動日誌−活動日誌
【15.07.07】 一連の「新国立競技場建設」問題は、桑名の医療センターの｢新病院建設｣に似ていないか。
｢新病院建設｣も朝日新聞の言うように「冷静に立ち止まって考え」て見るべきです。
いくらになるかわからない総工事費。
完成後にかかる改修費。
維持費。（病院の場合は収支）
時間がない。早く建設をという事。
後世に残す財産の論議。（病院の場合特に借金の返済）
公約だからという言い逃れ。
「将来にわたり禍根を残す公共事業」とならないのか。
参考の朝日社説と一連のしんぶん赤旗の主張及び記事から
１、新国立競技場―見切り発車は禍根残す 朝日社説 ７月６日（月）
野放図に膨らんだ総工費。完成後にのしかかる巨額の改修費。問題山積の新国立競技場の計画について、政府と関係組織はあすにも有識者会合で着工のゴーサインを得る構えだ。
改めて、言う。このまま見切り発車してはならない。後世に残す国民の財産をめぐる議論はまったく尽くされていない。
責任者である下村文部科学相は先週、こう述べた。「（計画を見直すと）超法規的な対処をしないと間に合わない。間に合わない時にどう責任をとるのかというと相当リスクがある」
冷静に立ち止まって考えたい。工期が「リスク」とされるのは、数年後に迫る国際イベントすべてに間に合わせる計画を崩していないからだ。２０１９年のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）と、その翌年の東京五輪・パラリンピックである。
もし、現行計画である二つのアーチを架ける斬新なデザインではなく、ごく一般的な設計ならば、どうなのか。
０２年サッカーＷ杯の決勝が行われた横浜国際総合競技場（日産スタジアム）は、工事の契約から完成まで４年近くかかった。下村氏の言う「超法規的措置」は建築確認手続きなどの簡略化とみられるが、法治国家だけに限界がある。確かに、必ずしも工期に余裕は生まれない。
ただ、現行計画にもリスクはある。完成時期はすでに当初から２カ月延びて１９年５月になった。下村氏は施工業者と厳しい調整を重ねたことを認めている。独特のデザインだけに難工事は必至で、今後も工期がずれる恐れがある。
これに対し、設計を一から見直す場合は、手続きや工程に要する期間について過去の事業の実績から目安がある。期間をどこまで短縮できるのか、国民にもわかるように必要なデータを公開して検証するのが筋だ。
その結果、五輪に的を絞ることで間に合うのならば、ラグビーＷ杯は別の主会場を検討するべきだ。Ｗ杯の成功に最善を期すのは当然だが、将来にわたり禍根を残す公共事業を引き換えとするわけにはいくまい。
総工費は最近、９００億円増えて２５２０億円になった。下村氏の説明では、財源は国と東京都が５００億円ずつ、競技場の命名権売却など民間から２００億円、残りはスポーツ振興くじの収益などという構想だが、実現性の吟味を欠いた、つぎはぎ案と言わざるをえない。
もはや、事業主体の独立行政法人や、それを所管する文科省だけの問題ではない。政府全体の姿勢と判断が問われている。
２、５月２５日(月)主張 新国立競技場建設 国は国民に説明責任を果たせ
今年秋に着工される予定の新国立競技場（東京都新宿区）が迷走しています。
２０１９年ラグビーワールドカップと２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる同競技場について１８日、下村文部科学相が舛添都知事との会談の中で、「屋根を設置しない」などの大幅見直しに言及しました。
「コストと期限の問題」を理由に、同競技場の開閉式屋根は東京五輪後に設置し、８万人のスタンドの一部を仮設にし、五輪後に縮小するというものです。
新競技場建設をめぐっては、２０１２年のデザイン決定後、建設費が一時３０００億円を超える試算が出されるなど、さまざまな問題が浮上しました。規模を２５％縮小したものの、高さが約７０メートルに及び「周囲の景観にそぐわない」「巨大すぎる」「お金がかかりすぎる」との批判が、建築家や研究者、市民運動家、スポーツ団体などから上がり、幾多の提案もされてきました。
昨年５月、事業主体の日本スポーツ振興センターは基本設計を発表し、建設費を１６２５億円としました。その後、建築資材や人件費の高騰で、専門家から「とてもこの額では納まらない」との指摘がありました。今回、下村文科相も「相当な額が出てきている」と明かしています。
膨張する建設費の元凶の一つが開閉式屋根です。流線型の屋根は「世界があこがれる次世代型スタジアム」と、売りの一つでしたが、工法が難しく、時間も経費もかかり、芝生にもよくありません。そもそもこれはスポーツ大会に必要なものではなく、維持経費（年３５億円）をまかなうコンサート開催の“防音装置”だというものです。今回、国は従来の計画の破たんを公式に認めたことになります。
国が国民からの意見に耳を傾けてこなかったことに加え、十分な情報提供をしてこなかった問題もあります。今回、５００億円の負担を求められた舛添都知事は「一切（新国立の）情報が来てないのはなぜか。官邸は『できる、できる』というが、誰も責任を取らずに、これでは大日本帝国陸軍と同じですよ」と詰め寄りました。文科相は「隠していたわけではない」と返すのが精いっぱいでした。
昨年末、国際オリンピック委員会は、五輪改革提言「アジェンダ２０２０」を発表、五輪に「透明性の高い運営手続きを確立する」と盛り込みました。いまの新競技場建設のあり方はこれに反します。
新競技場は国民の税金でつくられる五輪の中心的な施設です。どんなものにするのか、予算はいくらかかるのか、国は説明する責任があります｡それは国民の合意､理解を得る前提であり、五輪準備を軌道に乗せる最低限の保証です。
文科省は重大な変更の情報をまだ一部しか明かしていません。日本共産党は２０日、国会での集中審議を求めましたが、これはいたずらに競技場を迷走させることなく、適切なものに仕上げていく上でも当然必要な手続きです。
膨らむ建設費を賄うためとして、サッカーくじをプロ野球に広げる動きも出ていますが、まったくの論外です。そうした発想は、かえって合意を難しくし、スポーツのあり方をもゆがめるものとして断固反対します。
３、５月２７日(水) 新国立見直し 工費見積もり 先延ばし 文科相答弁 田村智子議員が批判
日本共産党の田村智子参院議員は２６日、文教科学委員会で、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場計画の一部見直しなどについて追及しました。
田村議員は新国立競技場の見直しについて「正確な見積もりはいつ示すのか」と質問。下村博文文科相はこれにたいし、「総工費は施工業者と契約した６月下旬以降に示す。都には途中経過を説明する」と答え、１８日に舛添要一都知事にたいして「今月中に明らかにできる」としていた発言を事実上修正する答弁をしました。田村議員はこれにたいし、「それでは都民も国民も納得できない」と批判しました。
さらに田村議員は、東京五輪後に設置するとした開閉式屋根について質問。折りたたんで収納する屋根材は、業界団体が「折り曲げないよう施工管理が必要」と説明していること。また同方式の豊田スタジアムは建設から１４年経過して管理・改修費が急増し今年、取り外しを決定していることを示しつつ、「新国立はより複雑な構造で、どんなトラブルが起きるのか想定さえも難しい」と指摘しました。
さらに、２本の巨大な主要骨材がアーチ状に張り出す新国立の屋根に、１万８千トンもの鉄骨が必要であることを示し、建築資材などの不足を招き被災地復興の妨げになるとして、「デザインに無理があるのは明らか。踏み込んだ見直しをすべきだ」とただしました。
下村文科相は総工費の縮減は必要としつつ、「基本は見直しを考えていない」と答えました。
田村氏は、業者の見積もりがこれまで総工費とされてきた１６２５億円と「大きな開きがある」とした下村文科相の答弁を受け、建設後に想定される大規模改修費用の６５６億円がさらにふくらむと指摘。総工費６００億円の日産スタジアム（７万２千席）より高額になると批判しました。
４、６月３０日(火) 新国立総工費 巨大構造で膨張 財源なく見切り発車
見切り発車の観は否めません。
下村文科相は２９日、２０２０東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の総工費を約９００億円増の２５２０億円と公表しました。
建設費は、北京五輪の鳥の巣（４００億円）やロンドン五輪の主会場（６００億円）と比べて、あまりに高額です。理由は開閉式屋根を支える、２本の巨大なアーチ構造にあります。
もともと開閉式屋根は競技に必要なものではありません。年間３５億円とされる競技場のばく大な維持管理費をコンサートも開催してまかなうためです。
組織委員会の森喜朗会長は、開閉式屋根について「五輪後、どのようにしていくかはこれから協議するだろう。それによっては必要になってくるかもしれない」と、設置しないこともあり得るとも取れる発言をしています。
できるか分からない開閉式屋根のために、巨大構造物を造り、それが建設費を押し上げ工期も延ばす―。あまりにも無計画、無責任といわざるを得ません。
財源が確保されていないことも深刻です。東京都の一部負担額は決まっておらず、事業費のめどはたっていません。膨らんだ総工費の不足分を国が負担する確約もありません。財源を問われた遠藤利明五輪担当相は、「国の財源以外に国民のみなさんに協力いただく方法はないか考えていきたい」と答えるにとどまりました。
森会長は、現行のデザインにこだわる理由を「五輪招致で支持を獲得できた大きなポイントはあの新国立競技場の姿のはず」と説明します。新国立の建設は国際公約だというのです。
しかし、こうした考え方は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の方向とも異なります。
ＩＯＣは昨年末、五輪改革提言「アジェンダ２０２０」で、運営経費を削減するなど簡素な大会を求めた方向を打ち出しました。東京都はそのもとで、競技場の見直しを進めています。
ＩＯＣのマーク・アダムス広報部長は市民団体との懇談で新国立について、「巨大イベントのための施設は必要ないと思う」と明言しています。
ＩＯＣがこうした考え方を打ち出しているのは、国民に支持された五輪の開催ということをとくに重視しているからです。
五輪の開催のためには、国民の大きな支持が欠かせません。いまの文科省が打ち出している方向は、東京五輪の成功を掘り崩し、危うくしているとしか思えません。
（青山俊明）
５、７月１日(水) 新国立競技場総工費２５２０億円 開閉式屋根含まれず 田村智子議員に文科相答弁
下村博文文部科学相は３０日の参院文教科学委員会で、同氏が２９日に示した新国立競技場の総工費２５２０億円には、２０２０年の東京五輪後に設置を先送りした開閉式屋根の工事費が含まれていないことを明らかにしました。下村氏は、開閉式屋根の工事費について「１００億円と聞いている」と語りました。
日本共産党の田村智子議員への答弁。
総工費２５２０億円は当初予定額を約９００億円も上回るものでしたが、さらに建設費用が増えることになります。
下村氏は同委員会での民主党・森本真治議員の質問に対し、現行デザインにこだわる理由について「わが国のオリンピック招致のセールスポイントだった」などと発言。増額した工事費用のねん出方法について、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の売り上げ増のための法改正などを含めて検討する考えを示しました。
田村氏は、開閉式屋根が１００億円で収まるのかどうか疑問を示したうえで「オリンピックの成功で一番大切なのは、国民の支持がしっかりと得られることだ。無理なデザインに執着すれば、オリンピックに対する国民の信頼や支持を失いかねない」と指摘。新国立競技場建設問題について、同委員会で早期に審議するよう求めました。
６、７月１日(水)きょうの潮流
東京の観光名所でもある東京タワーには約４千トンの鋼材が使われています。建設当時の１９５０年代後半には、良質な鋼材がないため、朝鮮戦争で使用した米軍の戦車まで使われたのだそうです▼さて２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場。屋根には東京タワー４本分を超える膨大な鉄材が使われる計画です。流線型のデザインと屋根を支える２本の巨大なアーチ構造のためです。高品質の鉄を大量に使い、技術的にも難しい。膨らんだ総工費２５２０億円のうち、１千億円以上もこれに費やされるというから尋常ではありません▼この鉄のはりが、お飾りと化す可能性が高い｡先日､下村文部科学相が、アーチと密接不可分の開閉式屋根部分を五輪後に先送りすると公表しました▼競技場としては破格すぎる建設費。財源のめどすらたっていません。仮に建っても五輪後に屋根ができるのかも疑わしい。となればアーチは巨大で無用なオブジェと化します▼ずさんな計画に批判が巻き起こっています。著名な建築家がこれを使わず、工費を抑え、工期も間に合う案を示しています｡｢文科省案では間に合わない」と指摘する専門家も。それでも文科省はかたくなです。安倍首相も東京五輪を「国の威信をかけた事業」と決め込みます▼ちょっと待ってほしい。五輪に民意を反映させることは、いま国際オリンピック委員会が重視する姿勢です。この問題は五輪のあり方を、大本から見つめ直す作業でもあります。
