活動日誌−活動日誌
【15.07.06】 今朝の街宣から、自衛隊が説明会のティッシュペーパー付き案内を配っていた。
１、「戦争法案」「違憲性」と「国民世論」から、ただちに廃案、撤回を。
安倍内閣が戦後最長の会期延長までして強行しようとしている「戦争法案」をめぐって、国会が緊迫しています。
自民、公明の幹事長からは、来週１５日にも衆院安保法制特別委で採決する動きが出ています。しかし、国会論戦では違憲性が明らかになり、世論調査でも反対が多数です。これほど国民から「憲法違反」の烙印を押された悪法はかつてありません。採決など論外であり、違憲立法であるは「戦争法案」廃案しかありません。
�� 憲法に違反
「戦争法案」には、従来「戦闘地域」とされた地域での「後方支援」＝兵站（へいたん）、事実上戦乱が続いている地域での治安活動、そして歴代政府の憲法解釈を根底から突き崩す集団的自衛権の行使などの、三つの大問題があります。どれも憲法に違反する武力行使そのものです。
「戦争法案」には、憲法９条を根底から破壊する三つの大問題があります。
第一の問題は、米国が世界のどこであれ、アフガニスタン報復戦争(２００１年)やイラク侵略戦争(２００３年)のような戦争に乗り出した際、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた場所にまで行って弾薬の補給、武器の輸送などの後方支援＝兵たんを行うようになる事です。
第二の問題は、国連が統括しない活動（国際治安支援部隊＝ＩＳＡＦ）にも自衛隊が参加し、形式上「停戦合意」はあるが、なお戦乱が続く地域で治安維持活動などを行い、武器の使用も任務遂行のためなどに大幅拡大する事です。
第三の問題は、これまでの政府の憲法解釈を根底から覆し、日本がどこからも武力攻撃を受けていないのに、「集団的自衛権」を発動して米国の戦争に参戦し、自衛隊が海外で武力を行使する事です。米国の無法な戦争への参戦―ここに集団的自衛権行使の一番の問題があります。日本を無法国家の仲間入りをさせてはなりません。
政府はこれをごまかし、「合憲」といいくるめるために、さまざまな理屈を持ち出してきましたが、国会論戦を通じて総崩れになっています。
たとえば、「後方支援は武力行使にあたらない」というために、「自己保存型の武器使用だから」とか「他国の武力行使とは一体とならないから」という“二つの理屈”を持ち出しました。
しかし、国会で、日本共産党の志位委員長は、どちらも国際法上の概念ではないことを政府に認めさせ、国際社会には通用しない理屈であることを明らかにしました。安倍首相は「後方支援」という言葉も忘れて「兵站は安全な場所でやる」などと繰り返しましたが、志位委員長は「兵站は格好の軍事攻撃の標的とされる。これは軍事の常識だ」と指摘。「戦闘地域」での兵站が武力行使に道を開くことが明確になりました。
自民党の山崎拓元副総裁も「後方支援というのは、…兵站のことです。敵は継戦能力を断とうと、必ず攻撃してきます。自衛隊も武装しないと守れませんから、実質的に戦闘行為になってしまう」と指摘（「毎日」６月２６日付夕刊）。「それが分かっているのに戦闘行為には加わらないとか、危ないところには行かないとか、できもしないことを言って国民を欺まん」していると安倍政権を告発しています。
６月４日の衆院憲法審査会では、集団的自衛権について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」（長谷部恭男（やすお）早大教授）など自民党推薦の参考人を含めて３人の憲法学者がそろって「違憲だ」と宣告。「後方支援」についても「日本の特殊概念で、要するに戦場に後ろから参戦するだけの話」（小林節慶大名誉教授）との発言もありました。
早大の長谷部恭男（やすお）教授は「集団的自衛権が許されるという点は憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と表明しました。
早大の笹田栄司（えいじ）教授は、従来の政府の憲法解釈は「ガラス細工だが、ギリギリのところで保ってきている。今の定義では（それを）踏み越えてしまったので違憲だ」と述べました。
慶応大の小林節（せつ）名誉教授は「憲法９条２項で軍隊と交戦権は与えられていない。９条をそのままに、仲間を助けるために海外に戦争に行くというのは、憲法９条、とりわけ２項違反だ」と述べました。
６月２２日の衆院安保特別委の参考人質疑でも元内閣法制局長官から、「集団的自衛権行使が認められないということは確立した憲法解釈だ。これを覆す法案を提出することは法的安定性をみずから破壊するもの」（宮崎礼壹（れいいち）氏）など政府の憲法解釈を担ってきた元内閣法制局長官からも「違憲」発言が出ました。
いずれの論議でも、政府がもちだした最高裁判決（１９５９年）や７２年の政府見解が根拠となり得ないことも明らかになりました。
�� 世論調査
こうした論戦を受けて、世論調査では法案反対が約６割、政府の説明が不十分との声が約８割に達します。なかでも、戦争法案を「違憲だ」とする回答者は、６月末に発表された世論調査で、「共同」５６・７％、「日経」５６％、「産経」５７・７％と、過半数になるなど、かつてない事態が進んでいます。
「共同」では、法案「反対」が前回（５月調査）よりも１１ポイント増えるなど、審議すればするほど、国民世論に「反対」が広がっているのが実際です。
いま自民、公明が採決を急ぐのは、審議すればするほど戦争法案の違憲性が浮き彫りになり、国民の反対も大きくなっているからです。戦後最長の会期延長をしたものの、７月中旬までに衆院通過ができなければ成立も危ぶまれるという計算もあります。
しかし、違憲の法案はどんなに時間をかけようと違憲に変わりはありません。採決を強行することは絶対に許されません。
政府の説明は完全に破綻しており、数の力で押し通すことなど絶対に許されません。「戦争法案」に反対する声と運動は、学者、法曹界、若者、女性、地域などで大きく広がっています。反対世論を急速に広げ、安倍政権を追い詰めることが重要です。
２、２０１５「骨太の方針」を閣議決定しました。
アベノミクス＝経済政策の破綻を社会保障費の削減で帳尻を合わせようとする。 社会保障の｢営利化｣暮らしを支える基盤を壊してはならない。
安倍政権が閣議決定した「骨太の方針２０１５」は、「財政健全化」を口実に、社会保障費の伸びを毎年３０００億〜５０００億円規模で削減する方針を盛り込み、国民の暮らしを壊す姿勢を鮮明にしました。それとともに「社会保障をはじめとする公的サービスの産業化の推進」と明記したことは見逃せません。医療、介護、保育などの分野を大企業などのもうけの場に変質させる狙いです。
暮らしの安心の基盤である社会保障を「営利化」することは、国民の願いに逆らう方向です。
「骨太の方針」は、政府の経済財政運営の基本方針です。２０１２年末に政権復帰した安倍政権下で３度目の今年の「骨太の方針」は、「社会保障は歳出改革の重点分野」と強調し、もっぱら社会保障費をやり玉にあげました。社会保障費が国の財政の重荷になっているという発想です。その具体策として、２０１６年度から５年間で、社会保障費の伸びを毎年３０００億〜５０００億円カットするとしました。 高齢者の人口増や医療技術の革新などで年間約８０００億〜１兆円の自然増が見込まれる社会保障費を、政治の力で無理やり抑え込むことが、国民の暮らしにどれほど深刻な被害をもたらすか。
社会保障費「毎年２２００億円削減」を実行した小泉内閣時代に、「医療崩壊」「介護難民」を続発させたことへの反省はまったくみられません。
安倍政権下で、年金実質引き下げ、介護報酬大幅削減、生活保護費削減などが次々と行われ、国民の暮らしを直撃しています。国民をさらに苦境に追い込む社会保障費連続削減はやめるべきです。
「骨太の方針」が削減路線と一体で前面に打ち出したのが社会保障の｢産業化｣です｡｢企業等が医療機関・介護事業者、保険者、保育事業者等と連携して新たなサービスの提供を拡大｣｢民間の活力を活かしながら歳出を抑制する」などとさかんに強調しています。昨年の「骨太の方針」より踏み込んだ内容です。国や地方自治体が「歳出削減」のために社会保障から撤退したところを、民間企業に担わせる意図を露骨に示すものです。
「骨太の方針」と同時に閣議決定した改訂「日本再興戦略」や「規制改革実行計画」は、国民の安全・権利を守る規制を撤廃し｢営利化」の加速へ具体策を掲げています。
利潤追求が原則の民間営利企業によるサービス提供は、国・地方自治体が責任をもつ公共サービスと根本的に違います。保育や介護の事業に参入した企業がもうからないと撤退し、利用者が置き去りにされるケースも少なくありません。お金のない人が必要なサービスから締め出される事態をさらに深刻化させるものです。憲法２５条で定められた社会保障の安心・安全を脅かし、国民の暮らしの大本を揺るがす「営利化」をすすめることは許されません。
政府は､｢財政健全化」といえば社会保障費を減らすことばかりしか考えない固定観念から脱却すべきです。大企業のもうけのために国民の暮らしや安心を犠牲にする政治では経済再生もできません。
国民の生存権を保障し、社会保障の向上・増進にたいして国が責任を持つ政治へ転換することが、いよいよ重要となっています。
３、 桑名市議会
７月２日最終日を迎えました。
一般会計補正予算１議案だけに反対しました。反対の理由は、
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�� 道徳教育の研修関連の補正です。
その他、意見書が３つ国の方に提出されました。
１、 「平和安全法制関連法案」の慎重審議を求める意見書
「桑名９条の会」から出された「平和安全法制整備法案」「国際平和支援法案」に関する請願書は、同趣旨であるため、議員提出議案の議決結果により採択とみなされました。
２、 ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書
３、年金積立金の安全かつ確実な運用を求める意見書
