【15.07.05】 ４日、「生活保護問題対策全国会議」が、結成８周年記念集会（東京都内）。　

「“生活保護バッシング”を乗り越えて　つくりだそう、真の福祉国家を！」幅広い連帯つくろう

「生活保護基準引き下げ」に、全国でのべ２万を超える人が「不服審査請求」を行い、２３都道府県で約８００人が「違憲訴訟」に立ち上がっている。

７月からは、「住宅扶助基準の引き下げ」

「“生活保護バッシング”を乗り越えて　つくりだそう、真の福祉国家を！」をテーマに、法律家や市民らでつくる生活保護問題対策全国会議（尾藤廣喜代表幹事・弁護士）は４日、東京都内で結成８周年記念集会を開きました。約１００人が参加しました。
同会議事務局長の小久保哲郎弁護士が基調報告。７月からの住宅扶助基準の引き下げで「ケースワーカーに転居を迫られるなど利用者の間に不安が広がっている」とのべ、「例外措置」などを決めた厚生労働省「通知」を活用するため分かりやすく解説した同会議作製の小冊子（Ｑ＆Ａ）を紹介。「あきらめないでたたかうすべはある」と語りました。
日本福祉大学の訓覇（くるべ）法子教授が「スウェーデンの福祉にみる社会権と普遍主義」と題して基調講演しました。「スウェーデンに何を学び、日本でどう生かすか」のパネルディスカッションでは、全国生活と健康を守る会連合会の辻清二副会長、日本障害者協議会（ＪＤ）の藤井克徳代表、労働者福祉中央協議会の大塚敏夫事務局長が報告。辻氏は、この間の生活保護基準引き下げに、全国でのべ２万を超える人が不服審査請求を行い、２３都道府県で約８００人が違憲訴訟に立ち上がっていると語りました。
藤井氏らは、「安倍政権による社会保障、福祉への総攻撃に対して、高齢者、障害者、母子など分野を超えて総ぐるみでまとまることが打ち勝つための基本条件」と指摘。連帯の重要性と運動の展望を語りました。

桑名でも頑張っています。（今日のしんぶん赤旗より）