活動日誌−活動日誌
【15.06.25】 今日の毎日新聞社説は「国会は違憲法案を通すな」、朝日新聞社説は「戦後７０年談話―いっそ取りやめては」、朝日新聞トップ記事は「介護保険料増える滞納」
これをエネルギーに今週末も頑張るぞ！！
時の政権に、はっきりと意見を言わなければ駄目だ。
国会は「違憲法案」を通すな（毎日社説）
きょうから約３カ月間の延長国会が始まる。安全保障関連法案をめぐるこれからの国会審議は、戦後７０年の節目に国のあり方を決める大きな岐路となる。
ここまで１カ月の審議を通じ、関連法案は「憲法違反」であるとの批判が高まっている。それなのに政府は本質的な問題に正面から答えない。答弁がころころ変わる。自衛隊の活動拡大には、法的安定性と国民の理解が不可欠だが、どちらも欠いている。
安倍首相は先週の衆院予算委員会で「国際情勢に目をつぶって、従来の（憲法）解釈に固執するのは、政治家としての責任放棄だ」と語った。だが、従来の憲法解釈との論理的整合性を重視するのは当然のことだし、法案に反対する人たちが国際情勢に目をつぶっているわけでもない。
政府が憲法解釈変更の根拠とした１９７２年の政府見解は、憲法は「自衛の措置」を禁じていないが、その措置は必要最小限度にとどまるべきで、集団的自衛権の行使は許されない、と言っている。
新しい憲法解釈では、同じ論理を使いながら「安全保障環境の根本的な変容」を理由として、結論だけを集団的自衛権の行使は許される、と正反対に変えた。
こんな恣意的な解釈変更を認めれば、憲法の規範性は崩れ、国民は憲法を信頼できなくなる。論理的整合性がとれないのなら、憲法改正を国民に問うべきだ。
私たちは、安全保障環境の変化に合わせて法制を検討することは否定しない。米国の力の低下や中国との緊張が続く尖閣諸島をめぐり、国民に漠然とした不安が広がっているのもわかる。だが、そういう抽象的理由では、憲法解釈を変更してまで集団的自衛権の行使を容認する説明にはならない。
尖閣諸島の防衛は、個別的自衛権と日米安保で対処できる。
首相が集団的自衛権行使の典型例としてこだわる中東の機雷掃海も、安全保障環境の変化とどうつながるのか理解に苦しむ。
政府は、他国防衛でなく自衛のための「限定容認」だという。だが、中東有事で経済的理由のために集団的自衛権を行使する事例こそが、政府の判断次第で歯止めがかからなくなることを示している。認めるわけにいかない。
集団的自衛権の行使容認のための法案は、撤回するか廃案にすべきだ。重要影響事態法案についても、世界中で自衛隊が米軍などに後方支援できるようにする内容である以上、同意できない。
一方、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案や国際平和支援法案は、関連法案から切り離し、修正のうえ与野党の幅広い合意を得る方向で検討してはどうか。
戦後７０年談話―いっそ取りやめては（朝日社説）
安倍首相がこの夏に発表する予定の戦後７０年の談話。首相はこれを閣議決定しない意向であるという。
談話が閣僚全員の署名により閣議決定されれば、政府の公式見解となる。戦後５０年の村山談話、６０年の小泉談話はいずれも閣議決定された。
一方、閣議決定しないとなれば、安倍首相の個人的メッセージという色彩が強まる。
閣議決定しないことに首相がどういう意図をこめているのか、いまのところ判然としない。しかし、これまでの談話の内容に縛られずに自分の見解を述べる一方で、国内外からの批判をかわす狙いがあるとするならば、政府の最高責任者として姑息の感は否めない。
そんなことならば、いっそのこと談話を出すのは取りやめてはどうか。
先の大戦についての日本政府の見解は、すでに村山、小泉の両談話で確立し、日本外交の基礎にもなっている。戦後７０年は節目であるが、必ずしも新たな談話を出さねばならないわけではない。
安倍氏は２０１２年に首相に返り咲いてから、「２１世紀にふさわしい未来志向の談話を出したい」と繰り返していた。ただかつては村山談話にはっきりと不快感を示し、首相に再登板した後も「安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない」と答弁していた。
最近は「全体として受け継いでいく」と表現を改めながらも、「国策を誤り」「植民地支配と侵略」といった文言を安倍談話に盛り込むことには否定的な考えを示している。
首相は村山談話を実質的に塗り替えようというのか―。こんな懸念が広がり、公明党が政府与党間での合意を求めている。また、米国の日本研究者が「過ちの偏見なき清算」を求める声明を出すなど、世界的にも注目されている。
閣議決定をしないことで、たとえ村山談話の文言を使わなくとも、「塗り替えたわけではない」と言うことはできるだろう。また、「未来志向」という首相の狙いをよりアピールできるのかも知れない。
ただ、ここまで注目されている談話だ。いまさらそんな本音と建前を使い分けるような方便は通用しまい。
植民地支配や侵略の被害にあった人々の心にどう響くか。閣議決定されたか否かの形式ではなく、中身が重要なのは言うまでもない。世界に通用しない内向きな姿勢を示すだけなら、出さない方がいい。
介護保険の未収２７４億円、最大 ２年滞納で自己負担３倍、１万人 １３年度調査
介護保険料を滞納したペナルティーで、介護サービス利用時に自己負担が３倍になる高齢者が２０１３年度で１万人超に上った。納付期限から２年以上過ぎても納めない高齢者が対象。自治体が未収の保険料は同年度で総額２７４億円と過去最高で、保険料の値上げも滞納の背景にある。自己負担が増えることで、必要な介護サービスを控える動きが広がる可能性もある。（今日の朝日新聞１面より）
次回の議会質問へのスタートだ。
