活動日誌−活動日誌
【15.06.08】 今朝の街宣から
１、今週の国会 「戦争法案」のひどさ露呈
「戦争法案」は衆院安保法制特別委員会での審議が続きます。
衆院憲法審査会で参考人の憲法学者からそろって「違憲」と指摘された法案内容や、政府答弁のひどさとともに、与党の横暴さが際立っています。
２、「戦争法案」全参考人が「違憲」 衆院憲法審査会 憲法学者３氏表明
４日の衆院憲法審査会で、｢立憲主義｣をテーマに招致された参考人の憲法学者３氏がそろって、集団的自衛権行使を可能にする「戦争法案」について｢憲法に違反する｣との認識を表明しました。早大の長谷部恭男（やすお）教授、笹田栄司（えいじ）教授、慶応大の小林節（せつ）名誉教授３氏。参考人は審査会幹事会で各党が協議して決めたもの。与党も含めて合意した参考人全員が違憲の判断を示したことで､戦争法案の違憲性がより鮮明になりました｡
（集団的自衛権が許されるという点は憲法違反だ）
早大の長谷部恭男（やすお）教授は「集団的自衛権が許されるという点は憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と表明しました。
（海外に戦争に行くというのは、憲法９条、とりわけ２項違反だ）
慶応大の小林節（せつ）名誉教授は「憲法９条２項で軍隊と交戦権は与えられていない。９条をそのままに、仲間を助けるために海外に戦争に行くというのは、憲法９条、とりわけ２項違反だ」と述べました。
（（従来の政府の憲法解釈を）踏み越えてしまったので違憲だ）
早大の笹田栄司（えいじ）教授は、従来の政府の憲法解釈は「ガラス細工だが、ギリギリのところで保ってきている。今の定義では（それを）踏み越えてしまったので違憲だ」と述べました。
日本共産党の大平喜信議員が、集団的自衛権行使容認の閣議決定、戦争法案の国会提出を強行した安倍内閣の政治姿勢についてただすと、長谷部氏は「立憲主義にもとる｣と述べました｡
大平氏が、戦争法案によって自衛隊の「後方支援」活動が武力行使と一体化する危険を指摘。長谷部氏は「武力行使との一体化が生じる恐れが極めて高くなる」と述べ、小林氏は「一体化そのものだ」と強調しました。
５、今週の国会 その他 派遣法改悪案めぐり緊迫
日本年金機構による「年金個人情報流出問題」をめぐり、衆院厚生労働委員会で２回にわたり集中審議が行われましたが、参院厚生労働委員会でも９日、集中審議が開かれます。また、衆院内閣委員会でも１０日に集中審議が行われます。
年金情報流出問題で審議がとまっていた「労働者派遣法改悪案」ですが、与党は今週中にも衆院厚労委での採決を狙っており、緊迫した事態になっています。
参院内閣委員会で審議が続いていた「個人情報保護法」・「マイナンバー法改定案」は、年金情報流出を受け、先週末の採決が見送られました。
日本共産党は、個人情報流出によるプライバシー侵害の恐れが年金情報流出で現実化しているとして、同法案の取り下げと、マイナンバー制度の番号通知、利用開始の中止を求めています。
３、「戦争法案」審議入り 戦後最悪の法案 廃案しかない
戦後の日本の国のあり方を根本から転換する「戦争法案」が５月２６日の衆院本会議で審議入りし、本格的な国会での論戦がスタートしました。
日本共産党は、志位委員長が代表質問に立ち、安倍政権が法案に銘打った「平和安全」の名とは全く逆に、その正体は日本を「海外で戦争する国」につくりかえる「戦争法案」に他ならないことを鮮明にしました。
志位委員長が代表質問で告発したのは、憲法９条を根底から破壊する「戦争法案」の三つの大問題です。安倍首相はいずれの問題に対してもまともに答えず、無責任な姿勢を示しました。
第一の問題は、米国が世界のどこであれ、アフガニスタン報復戦争(２００１年)やイラク侵略戦争(２００３年)のような戦争に乗り出した際、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた場所にまで行って軍事支援を行うことです。
第二の問題は、国連が統括しない活動にも自衛隊が参加し、形式上「停戦合意」はあるが、なお戦乱が続く地域で治安維持活動などを行い、武器の使用も任務遂行のためなどに大幅拡大することです。
第三の問題は、日本がどこからも武力攻撃を受けていないのに、「集団的自衛権」を発動して米国の戦争に参戦し、自衛隊が海外で武力を行使することです。
「日本が殺し、殺される国になる」という「戦争法案」の危険な本質が浮き彫りになってきました。これをかわすため、安倍首相は自衛隊員の「リスク」を意図的に語らず、法案にもない「安全」措置を掲げるなど、「安全」偽装工作とも言える答弁を持ち出しています
「戦争法案」は憲法を幾重にも踏みにじる戦後最悪の法案です。徹底審議の上で廃案に追い込む世論と運動が求められています
６、財政と社会保障 「くらしの再建」こそが必要だ
安倍政権が今月末に決める「財政健全化計画」に向けた議論で、社会保障費に的を絞って大削減する方向が鮮明になっています。財務相の諮問機関・財政制度等審議会（財政審）は「医療・介護分野を中心とした歳出改革」をうたう建議を公表し、経団連も「避けて通れない」と社会保障費削減を迫っています。くらしを守り支える社会保障は、安倍政権のもと医療、介護、年金など各分野で、すでに深刻な機能不全を起こしています。さらに大規模な社会保障費削減を求める「財政健全化計画」は、国民の願いに完全に反します。
財政審が、麻生財務相に提出した「財政健全化計画」の建議は、社会保障費の「自然増」を無理やり抑える方針を打ち出しました。「自然増」は、高齢者の人口増にともなう給付増のほか、医療技術の進歩、物価や賃金上昇などで社会保障費が増えることをいいますが、建議は「高齢化」分以外の増加は認めないとしました。「高齢者向け給付も当然効率化の対象」と明記し、「高齢化の自然増」へ切り込む姿勢も捨てていません。
これらは年間３０００億〜５０００億円の社会保障費カットを意味します。かつて小泉政権の「社会保障費年間２２００億円削減」路線は、「医療崩壊」「介護難民」の引き金を引きました。政府・自民党内でもその“誤り”を認めたはずなのに、安倍政権は１５年度予算で「自然増」削減路線を復活させました。それに続く今回の建議の「自然増」削減方針は、これまで以上に深刻な被害を国民にもたらすことは明らかです。
建議が列挙した社会保障費削減の施策は手当たり次第です。
医療・介護では「公的保険給付範囲」を見直し、必要な公的医療・介護サービスから国民を締め出す方向です。現在の医療費窓口の自己負担分（本人１〜３割）にさらに定額を上乗せする「受診時定額負担」は、いまでも経済的な理由から医療機関にかかれない人をますます医療から遠ざけ、健康・命を危険にさらします。
要支援１と２、要介護１と２にたいする給付削減を強く求めたことは、公的介護サービスを受けられずに高齢者が「重度化」し、家族らにいっそうの負担を強いるものです。生活保護では、住宅扶助削減などを決めたばかりだというのに、生活保護費全体の削減をいっそう行うことを迫っています。年金の支給開始年齢を６８歳前後まで先延ばしすることは、年金不信を高めるものでしかありません。
地方財政の縮減との関連で、救急車の一部有料化まで盛り込みました。救急現場まで「カネ次第」なのか。くらしと健康・命を脅かす無謀な「財政健全化計画」などつくるべきではありません。
「社会保障のため」と消費税増税を国民に強いながら、社会保障費を切り捨てることに大義も道理もありません。「財政再建」というなら、大企業向け法人税減税の大盤振る舞いや、「戦争する国づくり」の軍事費増こそやめるべきです。社会保障費ばかりをやり玉にあげる政治はまったく異常です。
国内総生産（ＧＤＰ）比で欧州諸国より低水準の日本の社会保障費の拡充が必要です。くらしを再建し国民の所得を増やすことこそ財政の再建にもつながります。
７、桑名市議会
今日、８日月曜日、臨時議会が開催されます。
新病院建設を審議
提出される議案は、専決処分の承認５議案と新病院建設関連補正予算２議案の計７議案と、報告９件です。新病院建設関連補正予算２議案は、いずれも建設が遅れているので２つ合わせて４２億円程の減額予算です。ポイントは新病院建設の２４.８億円もの増額の内容です。納得できる審議が求められています。
質問内容
（1）国保 （2）病院建設
６月定例会は、６月１１日（木）から
提出される議案は、一般会計補正予算（＊１）の１議案、障害者総合相談支援センター運営業務委託業者選定委員会条例の制定・市税条例の一部改正の各１議案、市道の認定の１議案の計４議案です。報告は１件です。
（＊１）トイレ改修費用４４百万円を減額（国庫補助が付かなかった）し、５０百万円ほど増額（マイナンバー制度で追加１０百万円、リサイクル推進施設の解体６百万円等です）するものです。（結果６百万円の増額予算）
６月議会の一般質問の内容は現在検討中ですが、昨年の選挙時に公約した事を中心に、市民の皆さんの関心の高い「地方創生」、「駅西土地区画整理事業」、改悪された「介護保険」・「医療制度」等について質問したいと考えています。
日本共産党の桑名市における３大要求
「国保税の引下げ」、
「子どもの医療費の窓口無料化」、
「小学校にエアコンの設置」
４、「戦争法案」と若者「殺し殺される」は許されない
若い世代のなかで、「戦争法案」への不安と怒りが、急速に高まっています。安倍首相を追いつめた日本共産党の志位委員長の国会質問がインターネットで話題になり、「『戦争法案』というのがよく分かった」「政府の無責任ぶりに怒りがわいた」などの若者の声があふれています。
自分たちの命と未来を守るために何とかしたいとの思いを強める若者とともに、「戦争法案」を許さないたたかいを広げるときです。
「戦争法案」によって真っ先に犠牲にされるのは、未来ある若者です。志位委員長は国会質問で、若者が殺し、殺されかねない危険性を浮き彫りにしながら、「若者を戦場に送るわけにはいかない」と追及しました。
安倍首相は、この追及をうけ、これまで行けなかった「戦闘地域」にまで自衛隊を送り、米軍を支援すること、攻撃されたら武器を使って反撃することを認めました。これは、憲法が禁じた武力行使そのものであり、自衛隊員をさらに過酷な状況へと追い込むものです。
「非戦闘地域」での活動とされたイラクやインド洋でのこれまでの活動でも、いつ攻撃されるか分からない状況のもとで多くの隊員が心の不調をきたし、５４人もが帰国後自ら命をたちました。「戦争法案」が強行され、「戦闘地域」でも活動するようになれば、殺し、殺される危険性は格段に高まり、多くの隊員が犠牲になるのは必至です。若い自衛隊員から「災害救助にあこがれて入ったのに…。人殺しはしたくない」との痛切な訴えがよせられるのは当然です。
いま街頭で「戦争法案」反対をよびかけると、どこでも若者から熱い反応があります。高校生が群がって反対署名したり、「いつか自分たちが戦場に送られてしまうのでは」「戦争だけは嫌だ」と対話が弾んだりします。
無党派の学生らが国会前の抗議行動やデモを連続的によびかけるなど、黙っていられずに立ち上がる若者も生まれています。民青同盟も、街頭に出て対話をくり広げ、若者とともに各地でデモをおこなっています。
志位委員長の国会質問では、アメリカの無法な戦争に一度も反対したことがない、自民党政治の対米追随ぶりが浮き彫りになりました。安倍首相がすすめる「戦争法案」は、日本がアメリカといっしょに「海外で戦争できる国」へと大転換し、いっそう危険な対米追随の道にふみこむものです。こうした政治に、若者の未来を託すことはできません。
今月１４日に東京都内で開かれる若者憲法集会＆デモ（同実行委員会主催）は、声をあげ始めた若者が、戦争法案反対の一点で全国から合流し、連帯を築く画期です。これをはずみに、国会前でも全国でも無数に、波状的に行動をすすめ、若者のたたかいと共同を大きく発展させましょう。
過半数をこえる国民が、安倍首相がすすめる「戦争法案」への疑問をいだき、批判をつよめています。若者憲法集会を成功させ、若いみなさんとともに草の根のたたかいで安倍政権を包囲することで、廃案へと追い込みましょう。日本共産党は、若いみなさんと連帯して総力をあげる決意です。
順番がバラバラになりました。申し訳ありません。
