活動日誌−活動日誌
【15.05.16】 「戦争法案」が中心になっていますが、「医療保険制度」改悪や「労働者派遣法」の改悪も忘れてはなりません。
「医療保険制度」と「労働者派遣法」の改悪案
「医療保険制度」の改悪は、保険料や患者負担を増大させるものであり、憲法を生かした医療・介護の充実こそ必要です。
「労働者派遣法」改悪案は、国民の心配、疑問に答えていません。「悪いようにしない」と言われて信じられますか。派遣期間の制限を撤廃し、「生涯ハケン」を生みだそうとしています。「労働基準法」の改悪も、長時間労働を助長させ、ホワイトカラー・エグゼンプションを導入しようとしています。
「労働者派遣法」改悪案 派遣期間 歯止め失う 衆院委で堀内議員 改悪案を批判
日本共産党の堀内照文議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、「労働者派遣法」改悪案について、これまで最長３年までとされてきた期間制限の歯止めがなくなると追及しました。
改悪案では、派遣先企業が派遣の受け入れを延長する場合、職場の過半数労働組合などの意見聴取が義務とされています。堀内議員が「組合がそもそも意見聴取に応じなければどうなるのか」とただすと、坂口卓厚労省派遣・有期労働対策部長は「派遣先は意見聴取を働きかけたので、手続きを怠ったとは考えにくいが、審議会で議論してほしい」とのべ、意見を聞かなくても期間延長できることを示唆しました。堀内議員は「（法案には）意見を聞かなければならないとはっきり書いてある」と批判しました。
堀内議員は、改悪案が“無期雇用の派遣労働者は雇用が安定している”として期間制限を撤廃している問題について、「有期雇用より解雇されていないというデータがあるのか」と質問。坂口部長は「具体的データということではない」として示せませんでした。
堀内議員は、技術者派遣大手シーテックが２００９年、無期雇用の派遣労働者４８００人を１〜２カ月「自宅待機」にした後に解雇した事例を示し、「安定とは程遠い」と強調しました。
堀内議員は、改悪案の施行日を９月１日にしたのは、違法派遣の場合に派遣労働者を直接雇用にする「みなし制度」の１０月施行を発動させないためだとのべ、「動機も目的も労働者保護とはかけ離れたものだ」と批判しました。
