活動日誌−活動日誌
【15.05.03】 三八の市で、「桑名９条の会」の方々と憲法宣伝行動。
国民の世論と運動を強め、力を合わせて、「戦争立法」をやめさせよう。
三八の市にお買い物におみえの皆さん、お早うございます。
私たちは、「桑名９条の会」です。憲法を守り、生かそうと、数年前から活動しています。
今日は、安倍内閣がごり押ししようとしている「戦争立法」に反対する宣伝活動をおこなっています。お配りしているビラをお読み下さい。
みなさん。５月３日、今日は、憲法が施行されて６８年目の記念日です。憲法９条は、日本は戦争をしない、そのための軍隊も持たないと決めています。
ところが、安倍内閣は、今の国会に、日本が海外で戦争するための法律「戦争立法」を提出し、押し通そうとしています。日本の軍事分担拡大というアメリカの要求に追随し、憲法を投げ捨てようというのです。とんでもありません。
安倍内閣は、昨年７月、憲法９条の解釈を変えて、「集団的自衛権」の行使を容認しました。これは、日本が攻撃されていないもとでも、アメリカの戦争に参加するということに他なりません。
アメリカの戦争が先制攻撃＝侵略戦争であっても、日本が参加する可能性があると、安倍首相は国会答弁しています。
これまでも「アフガン戦争」や「イラク戦争」で、日本の自衛隊はアメリカなどを支援してきました。しかし政府は、憲法があるから、自衛隊は「戦闘地域にはいかない」「武器は使わない」と言ってきました。ところが今回の法案では、こうした歯止めもなくなっています。安倍首相は、相手が攻撃してきたら武器を使うとも言っています。
政府は「切れ目のない」対応などと言っています。それは結局のところ、世界中どこへでも、どんな時でも、どんな戦争でも、自衛隊が出かけてアメリカの戦争に参加するということにほかなりません。これでは、平和憲法はなきものになります。
安倍首相は、今年、戦後７０年に出す談話でも、日本の侵略戦争への反省とお詫びを骨抜きにする意向です。あの戦争を反省もせず、日本が再び「海外で戦争する国」になる、こんなことは、日本国民も、世界とアジアの人々も望んでいません。
安倍首相は「テロとのたたかい」も口にします。しかし、戦争でテロはなくせません。むしろ、戦争で民間人や子どもにまで犠牲が出て、これが憎しみ、報復の連鎖を生み、テロの温床になっていることは広く指摘されています。海外でボランティアをしている方々は、日本は戦争への加担ではなく、非軍事に徹した活動が大事だと指摘しています。
日本は戦後、憲法のもとで、海外で戦争せず、１発の弾丸も打たず、外国の人をひとりも殺していません。だからこそ日本は世界から信頼を得てきました。これをくつがえし、「海外で戦争する国」にしてはなりません。
国民の皆さんは、「戦争立法」を望んでいません。時事通信の４月の世論調査でも、「戦争立法」を「廃案にすべきだ」が１４・６％、「時間をかけて議論すべきだ」が６３・６％で、合計７８・２％に達しています。
若い皆さんの世代が戦争に行く国になるかどうかがかかっています。お父さん、お母さん。子どもたち、孫たちの未来がかかっています。国民の世論と運動を強め、力を合わせて、「戦争立法」をやめさせようではありませんか。
初心生かし壊憲阻む（今日のしんぶん赤旗主張より）、『あたらしい憲法のはなし』を引用。
戦後７０年の憲法記念日を迎えました。日本国憲法は、アジア・太平洋戦争での日本の敗戦から約２年後の１９４７年５月３日に施行されました。侵略戦争を反省し、国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重などを原則にした憲法は、戦後７０年、憲法施行から６８年のいま、その解釈を踏みにじる解釈改憲でも、条文そのものを変えてしまう明文改憲でも､かつてない“憲法破壊”の攻撃にさらされています。日本を｢海外で戦争する国｣に変えてしまう“壊憲”の企てを、憲法の初心に立ち返り、力を合わせて阻止することが求められます。
「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました」「みなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです」。６８年前の憲法施行の直後、当時の文部省が教科書として配布した『あたらしい憲法のはなし』の一節です。
その２年前まで日本が繰り広げた侵略戦争で日本国民とアジア諸国民に甚大な被害を与えたことを反省し、憲法は前文で「政府の責任によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」決意を明らかにしました。９条で戦争を放棄し、戦力は持たないと決めたことが、『憲法のはなし』でいう「二つのこと」です。
戦後７０年、日本はこの憲法の下で自ら戦争を起こしたことはありません。朝鮮戦争で機雷掃海に駆り出された日本人の戦死や、アメリカの戦争に協力しイラクに派兵された自衛隊員の帰国後の自殺などはありましたが、日本の自衛隊として一人の戦死者も相手国の犠牲者も出していません。憲法の平和原則が支えとなり、日本への国際的信頼を広げてきたのです。
いま安倍政権が進める、「集団的自衛権行使」の憲法解釈を変更し、アメリカが起こすどんな戦争にも自衛隊が参加する「戦争立法」の企ては、憲法前文と９条の平和原則を乱暴に踏みにじるものです。憲法記念日を前に安倍政権はアメリカと戦争で協力する新「ガイドライン」で合意し、まだ国会にも提出されていない「戦争立法」の成立を約束しました。憲法の平和原則はもちろん、主権と民主主義を破壊するものです。
安倍政権が進める、沖縄県民の「島ぐるみ」の反対を押し切った米軍新基地建設や原発の再稼働、消費税増税や労働法制の改悪など暮らし破壊の数々の暴走も、憲法を破壊するものです。安倍政権と自民党は憲法そのものの明文改憲にも乗りだし、改憲案をまとめようとしています。いままさに憲法破壊政治との対決の正念場です。
「この憲法は、みなさんのつくったものです」「みなさんは、国民のひとりとして、しっかりとこの憲法を守ってゆかなければなりません」。『あたらしい憲法のはなし』はこうも指摘しています。
改憲派は憲法を押し付けられたものだといいますが、戦後７０年、国民が改憲なしで、なんの不都合も感じなかったことが、憲法の国民への定着を証明しています。
戦後７０年を「改憲の年」にするのは許されません。平和といのち、人権を守り抜くために、この憲法を守り生かしていく決意を新たにしようではありませんか。
