活動日誌−活動日誌
【15.04.27】 早朝宣伝（来週からはもう５月だ。今日は昨日の開票を見ていたので心地よい睡眠不足だ）
１、 いっせい地方選挙後半戦
２６日、平和、住民の命と暮らしを守る自治体の役割が問われた区市町村長選と区市町村議選の投開票が行われました。
日本共産党は、選挙中、海外で戦争する国をつくる安倍自公政権の「戦争立法」の暴走にストップをかけようと訴えました。国民健康保険税の引き下げ、子どもの医療費無料化など、住民の身近で切実な要求を実現する党議席の値打ちを示し、保守・無党派の人たちから「今度は共産党だ」との共感を広げました。
三重県下では、四日市市と鈴鹿市で２→３議席に、鳥羽市と朝日町で現有１議席を確保することができました。（川越町は空白のままです。）
２、 国会
今週、医療保険制度改悪法案が２８日に衆議院本会議で採決される予定です。
安倍首相は連休中に訪米して、日米首脳会談を行います。ガイドライン改定やＴＰＰ（環太平洋連携協定）、沖縄新基地、歴史認識など重要課題が焦点としてあがっており、日本共産党は訪米報告が必要だとして、本会議と予算委員会の開催を主張しています。
連休後は、１２日に労働者派遣法の改悪案が、衆議院で審議入りします。
又、安倍政権は１５日に「戦争立法」の閣議決定を行い、早期の審議入りを画策しています。日本共産党は、憲法９条を否定する「戦争立法」の国会提出は許されないとの立場を主張するとともに、法案の検討に時間を置くべきであるとして早期の審議入りに反対しています。
３、衆院厚労委で医療保険改悪案を可決
国民健康保険（国保）の財政運営を市町村から都道府県に移すことなどを柱とする医療保険制度改悪法案が２４日の衆院厚生労働委員会で採決され、自民、公明、維新の賛成で可決されました。日本共産党は「国民がいつでもどこでも安心して医療を受けられる『国民皆保険』の原則を大本から揺るがす」として反対。民主党も反対しました。
国保の都道府県化は、今でさえ耐え難い国保料の引き上げや徴収強化を招いているのに、更に保険料引き上げや滞納者への一方的な差し押さえなど制裁強化につながります。
都道府県が定める医療費の目標や地域の病床再編・削減計画とあわせて、都道府県に医療費抑制の責任を負わす仕組みを作るもので、地域医療の崩壊、“患者追い出し”を加速させるものです。
導入される「患者申し出療養制度」は、安全性・有効性が確保される見通しがなく、事故・副作用の責任を患者が負わされる危険性が否定できないだけでなく、お金のある人と無い人との差をつくる混合医療の一つです。
さらに、後期高齢者医療の保険料特例軽減の廃止や入院食事費の引き上げ、紹介状のない大病院受診の定額負担は、現役世代にも高齢者にも負担増を強いるもので、深刻な受診抑制を招きます。
４、 労働法制改悪ノー（労働者派遣法と労働基準法の改悪案）
安倍政権が、労働者派遣法の改悪案と労働基準法の改悪案の二つの法案を国会に提出し、後半国会での成立を狙っています。
労働者派遣法の改悪案は、これまで原則１年となっていた企業が派遣労働者を受け入れることができる期間を事実上撤廃するもので、企業が派遣労働者を増やし、「正社員ゼロ」とするのも可能にするものです。労働者派遣法の改悪案はこれまで２回国会に提出され、国民の反対のなか廃案になっており、同じ中身の法案を３回も国会に提出し成立をめざすこと自体、議会制民主主義を踏みにじるものです。
労働基準法の改悪案は、労働時間の規制をなくし、残業代も深夜・休日手当も払わず長時間働かせる「残業代ゼロ」の労働を導入するものです。労働法制を抜本改悪する法案は、断じて許されるものではありません。「残業代ゼロ」の労働基準法の改悪案は、労働法制は労働者側と使用者側、学識経験者など中立側で検討するという国際的な原則に反してまず政府と財界だけで結論をまとめ、政府の審議会でも労働者側が賛成していないのに法案提出を押し切ったものです。
労働者派遣法の改悪も、労働基準法の改悪も、財界・大企業がかねて要求し、安倍政権が「規制緩和」の一環として強行を狙ってきたものです。まさに「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりを公言している、安倍政権の大企業本位の経済政策そのものです。
二つの改悪案はいずれも本来なら審議するどころか、撤回するのが当然のルール違反の法案です。
労働法制は本来、労働基準法の第１条に「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」とあるように、労働者を保護し、労働条件の向上をめざすものです。正社員を「ゼロ」にし非正規雇用を拡大したり、残業代を「ゼロ」にして「過労死」するまで長時間働かせたりするなどというのはまったく論外です。
５、 桑名市議会
４月２４日（金）桑名市議会の議会報告会が行われ、１２月議会と３月議会の報告がなされました。
新病院建設と駅西土地区画整理事業について早くしろという意見が寄せられました。これについては、丁寧な説明の必要を痛感しました。
６、 戦争立法与党協議（略）
「戦争立法」に関する自民・公明両党の与党協議が大筋合意に達し、来月中旬の国会提出に向けた法案化作業が加速しようとしています。「戦争立法」の狙いは、米国が海外で戦争に乗り出した際、どんな事態にも切れ目なく自衛隊を派兵し、米軍を支援できるようにすることです。与党協議の焦点とされた「例外のない国会の事前承認」が一部盛り込まれたとしても、こうした「戦争立法」の危険な本質はなんら変わりません。
「戦争立法」の特徴は、自衛隊が対応することになる「事態」の乱立です。新たに（1）「重要影響事態」（2）「国際平和共同対処事態」（3）「存立危機事態」が設けられます。どれも名称だけではまったく意味が不明ですが、共通しているのは日本に対する武力攻撃が発生していない事態だということです。
これら事態のうち「例外のない国会の事前承認」が必要なのは「国際平和共同対処事態」だけで、この場合も衆参各院で「７日以内の議決」という努力義務規定が置かれます。それ以外は「緊急時の事後承認」が認められ、「国際連携平和安全活動」の「人道復興支援活動」などは国会承認も必要ありません。抜け道だらけで「歯止め」とは到底言えません。
「戦争立法」の法案提出という暴挙を許さない声を突きつけることがいよいよ重要です。
