【15.04.20】 雨の中の早朝宣伝

いっせい地方選挙後半戦と労働法制改悪ノー（労働者派遣法と労働基準法の改悪案）

１、後半戦の告示　暴走を阻み暮らし守る好機に
　いっせい地方選挙の一般市の首長・議員選挙の後半戦が１９日告示され、２１日には町村の首長・議員選挙が告示されます。いずれも２６日投票です。
　前半戦では、あらゆる分野で暴走を続ける安倍政権と正面から対決する日本共産党が議席を大きく伸ばし、「自共対決」の構図がいっそう鮮明となりました。
　後半戦では、日本共産党の候補者の全員当選を実現し、安倍政権に草の根から審判を下すとともに、住民の暮らしと地域を守るための地方政治をすすめます。
　安倍政権の暴走のなかでも「戦争する国」づくりの「戦争立法」は､前半戦に続く大きな争点です｡安倍内閣と自民・公明両党は５月の連休明けに、「戦争立法」関連法案の国会提出をめざし具体化の協議を急いでいますが、どのマスメディアの世論調査でも国民多数は「戦争立法」強行に反対です。自民党支持者からも不安と懸念が広がり「戦争立法」に「歯止めをかける存在」は日本共産党しかないという声が寄せられています。
　「戦争立法」推進の自民・公明に平和を語る資格はありません。後押しする維新、立場が定まらない民主にも住民の願いは託せません。戦前から反戦平和を貫く日本共産党候補への一票こそ、平和を守る確かな力になります。
　日本共産党の地方議員は、大型開発のムダづかいや、税金の「ためこみ」をやめて暮らしと福祉の財源を生み出すことなど建設的な提案で議会を動かし住民要求を実現してきました。各地で子ども医療費無料化、国保税や介護保険料の引き下げなど、住民の暮らしを守るうえで大きな力を発揮しています。大企業誘致でなく、地域の力を生かす経済振興の発展にも尽力しています。
　日本共産党が住民の立場で行政と議会をチェックできるのは、企業・団体献金を受け取らず、あらゆる利権に無縁だからです。「オール与党」のなれあい政治を許さず、住民利益を最優先に守る日本共産党が伸びなければ暮らしも地方経済も守ることはできません。
　安倍政権の暴走にたいして地域から「ノー」の声を突きつけると同時に、住民の声が届く暮らし第一の地方政治を実現するために、日本共産党の議員候補者の全員当選に向け、頑張ります。

２、２０１５年度の予算が成立しました。　暮らしを壊す政治の転換こそ
　第３次安倍政権が提出した２０１５年度予算が自民党、公明党などの賛成多数で参院本会議で可決・成立しました。総額９６兆３４２０億円と過去最大の予算規模ですが、肝心の中身は、国民に医療・介護・年金などの改悪と負担増を迫る一方、大企業を優遇する法人税減税を行うなど典型的な「逆立ち予算」です。５兆円を超えた過去最大の軍事費は､自衛隊を｢海外で戦争する」軍隊に改変する具体化です。増税や物価高で暮らしがいよいよ大変なときに、あまりにも冷たい政治です。安倍政権の暮らし破壊の暴走にストップをかけ、国民生活を応援する政治への切り替えが急務です。
　国民の暮らしを壊し、「戦争する国」づくりで国民の命を危機にさらす安倍政権の暴走にストップをかけるため、国民の「ノー」の声を広げ、後半のいっせい地方選でも厳しい審判を下しましょう。

３、労働法制改悪ノー（労働者派遣法と労働基準法の改悪案）
　安倍政権が、労働者派遣法の改悪案と労働基準法の改悪案の二つの法案を国会に提出し、後半国会での成立を狙っています。
　労働者派遣法の改悪案は、これまで原則１年となっていた企業が派遣労働者を受け入れることができる期間を事実上撤廃するもので、企業が派遣労働者を増やし、「正社員ゼロ」とするのも可能にするものです。労働者派遣法の改悪案はこれまで２回国会に提出され、国民の反対のなか廃案になっており、同じ中身の法案を３回も国会に提出し成立をめざすこと自体、議会制民主主義を踏みにじるものです。
　労働基準法の改悪案は、労働時間の規制をなくし、残業代も深夜・休日手当も払わず長時間働かせる「残業代ゼロ」の労働を導入するものです。労働法制を抜本改悪する法案は、断じて許されるものではありません。「残業代ゼロ」の労働基準法の改悪案は、労働法制は労働者側と使用者側、学識経験者など中立側で検討するという国際的な原則に反してまず政府と財界だけで結論をまとめ、政府の審議会でも労働者側が賛成していないのに法案提出を押し切ったものです。
　労働者派遣法の改悪も、労働基準法の改悪も、財界・大企業がかねて要求し、安倍政権が「規制緩和」の一環として強行を狙ってきたものです。まさに「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりを公言している、安倍政権の大企業本位の経済政策そのものです。
　二つの改悪案はいずれも本来なら審議するどころか、撤回するのが当然のルール違反の法案です。
　労働法制は本来、労働基準法の第１条に「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」とあるように、労働者を保護し、労働条件の向上をめざすものです。正社員を「ゼロ」にし非正規雇用を拡大したり、残業代を「ゼロ」にして「過労死」するまで長時間働かせたりするなどというのはまったく論外です。
　労働法制改悪ノーの世論を広げいっせい地方選挙で安倍政権に厳しい審判を下すことが重要です。

４、桑名市議会
　４月１８日（土）桑名市議団の議会報告会　を実施しました。
　（1）石田議員の一般質問
　（2）星野議員の３月議会の概要と代表質疑
　（3）２部　長友先生による地域医療の学習会

　４月２４日（金）桑名市議会の議会報告会