活動日誌−活動日誌
【15.03.23】 早朝宣伝、９℃でちょっと寒かった。
１、 いっせい地方選挙が始まります。（安倍暴走政治に地方から審判を）
４年ごとのいっせい地方選挙が、今週２６日告示の三重県知事選など１０の道県を皮切りに始まります。前半戦（４月１２日投票）では知事選とともに三重県も含む４１道府県の議員選挙と政令市の市長・市議選が（日本共産党は北勢地区では、桑名の選挙区からは立候補を見送っていますが、何とか県議会の議員の空白をなくするために四日市から議員の誕生を目指しています。）、後半戦（４月２６日投票）では隣の朝日町や四日市市、鈴鹿市の議員選挙等が行われ、全国で市区町村の首長や議員選挙が行われます。（桑名は昨年１１月にお世話になりました。）
全国の３割近い地方選挙が集中するいっせい地方選挙は、各自治体の今後と住民の暮らしがかかった重大な選挙です。同時に今回の選挙は昨年末の総選挙後初の全国的な政治戦として、安倍政権の暴走に国民が「ノー」を突きつける重要な機会です。
消費税大増税と「アベノミクス」の押し付け､日本を｢戦争する国｣に押しやる｢戦争立法｣の企て､原発再稼働や沖縄での米軍新基地建設の推進､環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉など―安倍暴走政治のもとで住民の暮らしと地方の政治は耐え難いまでに脅かされています。
昨年４月からの消費税増税は、国民の暮らしを破壊し消費と経済を落ち込ませるとともに、自治体にとっても増税分の負担が増え、財政を圧迫しています。大企業の利益を最優先する「アベノミクス」は、地方に恩恵を行き渡らせるどころか経済を冷え込ませ、大企業と中小企業、東京圏と地方などの格差を拡大しています。安倍暴走政治が、住民の暮らしを脅かし、自治体を圧迫し、地方を疲弊させていることは明らかです。
安倍政権がいっせい地方選挙後に法案の国会提出を狙う「戦争立法」策動は、国民の命と暮らしを脅かす安倍暴走政治の最たるものです。世界中どこでもアメリカが行うあらゆる戦争や軍事行動に、従来の「歯止め」を撤廃して、切れ目なく参加する、憲法９条破壊の「戦争立法」を許さない声を大きく広げることが必要です。
安倍政権が急ぐ各地の原発の再稼働や、沖縄県民の審判を踏みにじって問答無用ですすめる米軍の新基地建設などが、周辺の自治体や住民だけでなく、全国民に重大な影響を及ぼすことは明らかです。いっせい地方選挙での安倍暴走政治への審判は不可欠です。
国の悪政が住民の暮らしを脅かしているときこそ、暮らしを守る「防波堤」としての自治体の役割が重要です。首長選挙でも議員選挙でも、安倍政治の暴走に立ち向かい住民の暮らしを守る代表を送り出すことが求められます。
「平成の大合併」や議員定数の削減で自治体や議員の数が減り、高齢化や過疎化もあいまって地方の衰退がいわれていますが､｢住民の福祉の増進を図る」（地方自治法）ことこそ自治体の使命です。地方自治の本旨に沿った自治体の役割が問われます。大阪市を取りつぶし福祉を破壊する､｢維新」の大阪｢都｣構想など論外です。
一昨年の東京都議選や参院選に続き昨年の総選挙でも日本共産党が躍進したあとの日本の政党対決は「自共対決」の構図が鮮明です。いっせい地方選挙でも道府県議選で候補者を増やしているのは自民党と日本共産党だけです。
日本共産党が「自共対決」のいっせい地方選でも躍進してこそ、地方の政治も国の政治も変えられます。日本共産党は地方議会第１党奪回をめざし、いっせい地方選挙での躍進、空白県議会の克服へ全力をつくす決意です。
２、 与党安保合意文書「戦争立法」の危険ごまかせぬ
自民・公明の与党は、集団的自衛権行使容認などを柱にした「閣議決定」に基づく「戦争立法」の「具体的な方向性」について正式合意しました。合意文書は、自衛隊の海外活動について「国際法上の正当性」や「自衛隊員の安全の確保」といった「方針」を盛り込み、あたかも「歯止め」を設けたかのように装っています。しかし、いずれの「方針」も、「海外で戦争する国」づくりを推し進める「戦争立法」の危険な本質を少しも変えるものではありません。
「戦争立法」の重大問題の一つは、米国が世界のどこであれ戦争に乗り出せば、自衛隊が従来活動を禁止されてきた「戦闘地域」まで行って軍事支援をすることです。与党合意では、▽「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」で活動する米軍などを支援するために「周辺事態法」を改定する▽「国際社会の平和と安全のため」に活動する米軍などを支援するために新法（海外派兵恒久法）を制定する―という二本立てで進めていくことを決めました。
与党合意は、海外派兵恒久法について、「国際法上の正当性」にかかわり、「国連決議に基づくものであること又は関連する国連決議があること」を要件にするとしています。しかし、それが何の「歯止め」にもならないことは、２００３年の米国によるイラク戦争とそれに対する自民・公明両党の態度をみれば明らかです。
イラク戦争は、米国に武力行使の権限を与えた国連決議がないのに強行された国際法違反の侵略戦争でした。ところが、米国は、湾岸戦争（１９９１年）の国連決議などを持ち出して自分に都合よく不当にねじ曲げて解釈し、「国連決議に合致した行動」などと主張しました。この無法な戦争を支持・容認したのが、自民・公明両党です。イラク侵略戦争のような戦争であっても、自衛隊が軍事支援を行う危険は明白です。
しかも、「周辺事態法」の改定では、国連決議は要件になっていません。「日本の平和と安全に重要な影響を与える」という口実さえ付ければ、無条件に米軍などへの支援が可能になります。
「自衛隊員の安全の確保」も何ら保証はありません。
これまで海外で米軍などに軍事支援を行う自衛隊の活動範囲は「活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域（非戦闘地域）とされてきました。ところが、政府が与党に示した資料では、自衛隊の活動場所やその近くで戦闘行為が発生したり、発生することが予測されたりする地域にまで拡大しています。
「捜索救助」については戦闘行為が発生しても「継続が許容される」としています。「安全確保」どころか、自衛隊員が「戦地」に派遣され、「殺し、殺される」危険がいよいよ現実のものになります。
与党合意は、「国連が統括しない安全確保活動」にも参加し、任務遂行のための武器使用も可能にしようとしています。多数の死傷者を出したアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような場合でも参加し、治安維持活動を行おうというものです。
危険な「戦争立法」の法案化作業は直ちに中止すべきです。
３、 「政治とカネ」疑惑 腐敗の温床 企業献金禁止こそ
２０１５年度予算案審議の舞台が衆院から参院に移りましたが、西川前農水相が辞任した国から補助金を受け取っていた企業からの献金問題や、下村文科相の学習塾業界の任意団体からの献金疑惑など、「政治とカネ」の問題は解明がつくされないまま持ち越しとなっています。国会での疑惑の解明と責任の追及を続けるとともに、改めて浮かび上がってきた、腐敗の温床となっている企業・団体献金をただちに全面禁止することが重要です。
安倍政権のもとでの「政治とカネ」の問題は、昨年の第２次政権での小渕経産相や松島法相の辞任に続き、第３次政権になってからも西川農水相の辞任や、望月環境相、下村文科相の疑惑など、後を絶たない状態です。半年間で３人の閣僚が辞任するのはまさに異常事態です。一部には補助金を受け取っている企業などからの献金は野党議員ももらっているからなどとして“相打ち”で済まそうとする動きもありますが、閣僚の辞任が相次ぐ事態に対し、徹底糾明の責任を果たし、抜本的な対策を講じるのは政府と国会の重大な責任です。
とりわけ、西川氏らの補助金を受け取っている企業からの献金問題や、下村氏の献金疑惑は、企業・団体献金が政治腐敗の温床になっていることを浮き彫りにしています。補助金を受け取っている企業などの献金禁止は、企業・団体献金の「質的規制」のひとつです。下村氏の献金問題は、政治資金の透明性にとどまらず、献金で政治をゆがめた疑惑です。個々の疑惑の解明と責任追及にとどめず企業・団体献金に抜本的なメスを入れることが不可欠です。
企業は営利が目的で、政治家や政党に献金するのもそのためです。会社の金で献金してもうけにつながらなければ経営者は背任で追及されます。逆にもうけにつながれば、企業も政治家も贈収賄の罪に問われます。営利が目的の企業の献金は、政治をゆがめる腐敗政治の温床そのものです。
憲法１５条は、国会議員など公務員を選定し、罷免するのは「国民固有の権利」と定めています。企業は主権者でなく選挙権もありませんから、金の力で政治を左右するのは国民固有の権利を妨げることにしかなりません。政治家個人はだめだが政治家が代表を務める政党支部ならいいとか、献金の上限額や質的制限を守っていればいいなどというのは、企業・団体献金の全面禁止を免れるための「抜け道」です。資金集めのパーティー券購入ならいいというのも同じです。抜け道をふさぐには、全面禁止するしかありません。
もともと企業・団体献金は、リクルート事件やゼネコン献金など金権腐敗事件が相次いだ１９９０年代初め、税金で負担する政党助成金の導入と引き換えに、禁止が合意されていたものです。以来２０年間､さまざまな抜け道で企業･団体献金は続けながら、政党助成金と二つの財布を持ち続けてきたこと自体、国民を裏切るものです。
日本共産党は企業･団体献金も政党助成金も受け取っていません｡政党助成金も企業･団体献金も廃止し､国民の浄財で政党の財政を賄うことこそ､国民本位のまともな政治を実現する第一歩です｡
４、 桑名市議会
市議会は、先週末２０日に終わりました。
来年度一般会計予算案が、付託された全ての常任委員会で否決されました。伊藤市長は「議会の意思として重く受け止める。対応を協議し、成立を目指していく」とコメントしているようです。日本共産党桑名市議団は、議会が反対と言うボールを投げ返したわけであり、市側の対応を見たいと考え、反対の意思表示した議会側から修正案を出すべきではないと判断しました。
ところが、名目上、各常任委員長からだされた修正案は、桑名駅周辺施設整備事業費（桑名駅東西自由通路の見直し計画）４０００万円から１０００万円と国際化推進事業費（国際姉妹都市提携先調査）１２０万円から６０万円の合計１０６０万円を減額し、防犯灯設置補助金を５００万円から９００万円に４００万円増額と皆減されていた小・中の学校図書充実費を６６０万円に合計１０６０万円増額するもので、予算総額の５００億円余りは変わっていません。
追加上程された修正案に対して、修正案は小手先の修正で、賛成しませんでした。
５５議案中、３５議案に反対しました。
全体を通して、福祉の心はなく、ブランド推進の予算であり、提案されている５５議案中、農業集落排水事業特別会計を除く来年度予算９議案と、今年度補正予算のうち２つの一般会計（執行の精査とバラまきの地方創生）を含む７議案、条例制定３議案、条例の一部改正１５議案、条例の廃止１議案の合計３５議案に反対します。
【反対討論】
１、平成２７年度桑名市一般会計予算
福祉の心のない市民に冷たい予算で伊藤市長の言うランド推進予算です。ところが、新病院建設には４９億円、土地の買い戻しに２６億円も使う。総額５００億円を超えるアンバランスな予算になっています。到底同意など出来ません。
財政が厳しいと言って、ブランド推進、公共施設マネジメントを進め、市民の為の行政サービスをドンドン削ろうとしています。市民に対して公共の福祉に徹するべきです。市民のくらしを守る市政を求めながら、来年度予算の問題点を指摘します。
まず、コンビニでの住民票・印鑑証明等の交付サービスを導入する債務負担行為です。情報の漏洩が何処でも可能になります。また、生れてから死ぬまで一つの番号で管理されるマイナンバー制度の導入は漏洩等問題が沢山あります。
同和関連予算は相変わらずで、各所に見られます。伊藤市長に同和事業の終結宣言を求めます。
ブランド推進事業は納得性がありません。
公民連携（ＰＰＰ）などといって、行財政改革が推進され、ますます拡大される業務の民間委託は問題です。桑名市が本来なすべき仕事は何なのでしょうか。代表されるのが図書館のＰＦＩです。指定管理者制度は、「住民の福祉を増進する目的を持って、公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの向上を図っていく」ことにあります。本当にそうなっているのでしょうか。官製ワーキングプアに繋がっています。保育所・小学校・療育センターの給食やごみの収集等の業務の民間委託には問題があります。公のやるべきことを民間にやらせることは、責任の所在が不明確になるという大きな問題点があります。今こそ見直しが必要だと考えます。
自衛官募集に協力する事務費、開催するかどうかわからない国民保護事業費、税の徴収強化と滞納者から有無を言わせず取り立てる、そして、差し押さえを強行する三重地方税管理回収機構負担金は認められません。
桑名駅西土地区画整理事業や桑名駅の自由通路などは大幅な計画と予算の見直しが必要です。
子育て支援の名のもとで実施されている公立幼稚園の再編統合、４月から始まる「子ども・子育て支援法」は、財源を消費税増税に依存しており、国の言いなりに実施する方向です。医療と介護の改悪路線、社会保障の切り捨てにつながる「地域包括ケアシステム」の構築等、国の「税と社会保障の一体改革」の中で、やられようとしていますが、社会保障の充実どころか、市民生活、地域経済をも崩壊させるものです。教育予算の学校図書の購入費の皆減は論外です。
市民の暮らしを守り、温かい市政運営を望みます。
追加上程された修正案に対して、修正案は小手先の修正で、賛成できません。
２、平成２６年度桑名市一般会計補正予算（第８号）
まさに「地域消費喚起・生活支援型」はバラマキ予算であり、「地方創生先行型」は緊急性がない伊藤市長の好きなブランド推進の予算です。
プレミアム商品券については、決まっていないところが多すぎます。これで議決しろとは無理があるのではないでしょうか。誰もがどこでも使え、均等に国の予算の恩恵が受けられるように検討すべきです。
「地方創生先行型」の地方版総合戦略策定は、業務委託で国のコピー作りです。一部のコンサルに金が流れるだけです。ブランド推進に桑名の未来があるとは思えません。桑名市民の生活に直結した所に予算は使うべきではないでしょうか。これでは地域の再生は図れません。
その他に
１、 新しい教育長の任命
２、 常任監査委員の選任
共に任期を１年以上残しての退任でした。
３、 委員会条例の一部改正（教育委員会が変わる事によって、教育委員長がいなくなる）
４、 危険ドラッグ対策強化の意見書
５、 ２０１６主要国首脳会議の県開催決議
三重県は福祉政策で遅れており、例えば子ども医療費の窓口での無料化など、他にするべき事がある事を指摘して反対しました。
