【15.03.20】 ３月議会最終日

反対討論を予定しています。

　こんにちは。日本共産党桑名市議団の星野公平です。
　日本共産党桑名市議団を代表して、提案されている５５議案中、農業集落排水事業特別会計を除く来年度予算９議案と、今年度補正予算のうち２つの一般会計を含む７議案、それに条例制定３議案、条例の一部改正１５議案、条例の廃止１議案の合計３５議案に反対の理由を述べて、討論とします。

１、議案第１号　平成２７年度桑名市一般会計予算
　福祉の心のない市民に冷たい予算で伊藤市長の言うランド推進予算です。ところが、新病院建設には４９億円、土地の買い戻しに２６億円も使う。総額５００億円を超えるアンバランスな予算になっています。到底同意など出来ません。
　財政が厳しいと言って、ブランド推進、公共施設マネジメントを進め、市民の為の行政サービスをドンドン削ろうとしています。市民に対して公共の福祉に徹するべきです。市民のくらしを守る市政を求めながら、来年度予算の問題点を指摘します。
　まず、コンビニでの住民票・印鑑証明等の交付サービスを導入する債務負担行為です。情報の漏洩が何処でも可能になります。また、生れてから死ぬまで一つの番号で管理されるマイナンバー制度の導入は漏洩等問題が沢山あります。
　同和関連予算は相変わらずで、各所に見られます。伊藤市長に同和事業の終結宣言を求めます。
　ブランド推進事業は納得性がありません。
　公民連携（ＰＰＰ）などといって、行財政改革が推進され、ますます拡大される業務の民間委託は問題です。桑名市が本来なすべき仕事は何なのでしょうか。代表されるのが図書館のＰＦＩです。指定管理者制度は、「住民の福祉を増進する目的を持って、公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの向上を図っていく」ことにあります。本当にそうなっているのでしょうか。官製ワーキングプアに繋がっています。保育所・小学校・療育センターの給食やごみの収集等の業務の民間委託には問題があります。公のやるべきことを民間にやらせることは、責任の所在が不明確になるという大きな問題点があります。今こそ見直しが必要だと考えます。
　自衛官募集に協力する事務費、開催するかどうかわからない国民保護事業費、税の徴収強化と滞納者から有無を言わせず取り立てる、そして、差し押さえを強行する三重地方税管理回収機構負担金は認められません。
　桑名駅西土地区画整理事業や桑名駅の自由通路などは大幅な計画と予算の見直しが必要です。
　子育て支援の名のもとで実施されている公立幼稚園の再編統合、４月から始まる「子ども・子育て支援法」は、財源を消費税増税に依存しており、国の言いなりに実施する方向です。医療と介護の改悪路線、社会保障の切り捨てにつながる「地域包括ケアシステム」の構築等、国の「税と社会保障の一体改革」の中で、やられようとしていますが、社会保障の充実どころか、市民生活、地域経済をも崩壊させるものです。教育予算の学校図書の購入費の皆減は論外です。
　市民の暮らしを守り、温かい市政運営を望みます。

追加上程された修正案に対して、
修正案は小手先の修正で、賛成できません。

２、議案第２号　平成２７年度桑名市国民健康保険事業特別会計予算
　マイナンバー制度導入関連予算があります。改訂される国保税は払える国保税になっていません。ガン検診が無料化されると言いますが一般会計から国保特会に負担が回されてきて、国保税の値上げにつながります。

３、議案第３号　平成２７年度桑名市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　同和事業の終結に向けて、早急に会計を整理すべきです。毎年継続して行われている一般会計からの繰入れは止めるべきです。

４、議案第４号　平成２７年度桑名市市営駐車場事業特別会計予算
　「指定管理者制度」が導入されている事と導入されながら臨時雇用の人件費が計上されている。

５、議案第６号　平成２７年度桑名市介護保険事業特別会計予算
　法の改悪により、介護保険制度が４月から大きく変わります。要支援１・２の介護保険はずし、利用料の負担増、特養への入所の制限等があります。
　マイナンバー制度導入関連予算がある事、１号被保険者に対する介護保険料の１０％の値上げが行われる事、特別給付等の新設により今まで一般会計で面倒を見てもらっていたのを介護特会で負担する事（これは介護保険料の値上げに繋がります）、４月から強引に始める総合事業は事業者や利用者の皆さんに不安を与えています。特命の副市長の進める「地域包括ケアシステム」の構築は介護労働者の支持が得られていません。

６、議案第７号　平成２７年度桑名市後期高齢者医療事業特別会計予算
　マイナンバー制度導入関連予算がある事、存在する三重県の連合議会は被保険者の意見が反映されにくい事、後期高齢者医療制度は医療を利用すると保険料がドンドン上がるシステムになっており制度そのものに問題があります。

７、議案第８号　平成２７年度桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計予算
　新病院建設への具体的計画・スケジュールが不明な事、返ってくるかわからない所に貸付すべきではありません。ゆくゆく市民の借金になります。住新が良い例です。

８、議案第９号　平成２７年度桑名市水道事業会計予算
　使ってもいない長良川の水を長良川系といって会計上高く買っていること、検針や集金業務、修繕の受付等を民間に委託しております。

９、議案第１０号　平成２７年度桑名市下水道事業会計予算
　下水道の普及は、環境保全、生活の利便性から多くの市民が望んでいます。新しく、普及を早く、大幅に拡大すると言いますが見えてきません。

１０、議案第１３号　桑名市人権センター条例の一部改正について
　確かに、民間から借りるのを止めて自前の施設に入る事は経費節減に繋がりそうですが、この場合、ＰＦＩ関連施設に入る事によってセンターの負担が高くなる事は、ＰＦＩの問題点が特出してきたものです。家賃負担の高い所に移転するのは、経費節減と矛盾しないのか。

１１、議案第１６号　桑名市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
　教育委員の報酬を月額から日額に変える事は、教育委員を普通の審議会等の委員のように見るようです。桑名の教育を引っ張って行き公式に議論してもらう教育委員の方には手当の様な形ではなく充分調査等活動できる様に保障をすべきです。みっともない日額制（日当制）は止めるべきです。それよりも桑名で教育委員の公選制を始めたらいかがでしょうか。これこそ桑名ブランドです。

１２、議案第１７号　桑名市職員給与条例の一部改正について
　職員の給与表が引き下げられている事は、他にも影響し、職員に不安を抱かせています。地域経済にも影響してきます。

１３、議案第１８号　桑名市職員退職手当支給条例の一部改正について
　一時的な優遇を餌に、早期退職を誘導すべきではありません。働く意欲にも影響します。

１４、議案第１９号　桑名市みえ森と緑の県民税市町交付金基金条例の制定について
　今年度より始まった、強制的に取られる「みえ森と緑の県民税」に反対であり、基金をつくる必要性はありません。

１５、議案第２１号　桑名市敬老祝金条例の一部改正について
　桑名市には、高齢者を敬い祝う気持ちがないのでしょうか。祝い金のほとんどを廃止する事は、お年寄りの楽しみを奪うものであり、市長の言う桑名ブランドの低下に繋がるのではないでしょうか。お年寄りに優しい福祉を桑名ブランドにしては如何でしょうか。

１６、議案第２２号　桑名市保育所条例の一部改正について
１７、議案第２３号　桑名市保育の実施に関する条例の廃止について
　４月から施行される「子ども・子育て支援法」は、財源を消費税増税に依存しています。子ども・子育て新制度は「認定こども園」を誘導して行くような多くの問題点があります。

１８、議案第２４号　桑名市子ども・子育て会議条例の一部改正について
　前の２つと同様に消費税増税に依存した子ども・子育て新制度に反対である事、会議に公募の委員が入るのか不明確であります。

１９、議案第２６号　桑名市介護保険条例の一部改正について
　来年度より１号被保険者の介護保険料を１０％も値上げする事に反対です。減らされ続ける年金生活者の年金から有無を言わせず特別徴収します。物価が上がり、消費税が増税され、どうやって生活をしろと言うのでしょうか。また、特別給付や保健福祉事業の新設により介護保険特会に余分な負担をかける事は介護保険料値上げの一つの原因です。使われ方は不明確ですが、消費税増税分を一部財源にしている事にも反対です。

２０、議案第３２号　桑名市市民農園条例の一部改正について
　土に親しみ、植物の成長を楽しんでおられる市民の方々の市民農園の使用料の値上げはすべきではありません。

２１、議案第３４号　桑名市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正について
　４月から変わる教育委員会制度。首長の権限を強め教育委員会の公平性・独立性の危機です。
教育行政のありようを変えようとするものです。

２２、議案第３６号　桑名市立幼稚園条例の一部改正について
　消費税増税に依存した子ども・子育て新制度に反対であり、今後利用者負担額の変更もあり得るために反対です。

２３、議案第３７号　桑名市小学校給食調理業務等委託業者選定委員会条例の制定について
　小学校給食の業務の民間委託に反対です。子どもたちへの給食は、安心安全の見地からも直営で行うべきです。偽装請負の可能性もあります。

２４、議案第３８号　桑名市生涯学習推進計画策定委員会条例の制定について
　教育委員会の所管部門が総務部に移管される事、桑名市にとって大変重要な生涯学習計画の作成が民間委託される事。庁内にワーキンググループなどを作って汗をかくべきです。

２５、議案第３９号　桑名市立図書館条例の一部改正について
　利用者がいない訳でもなく、閉館時間の短縮はすべきでありません。行政サービスの低下です。

２６、議案第４１号　桑名市プレイルーム条例の一部改正について
　市内・市外の人で料金に差別をすべきではないです。

２７、議案第４２号　桑名市スポーツ推進審議会条例等の一部改正について
２８、議案第４３号　桑名市体育施設条例の一部改正について
　教育委員会の所管部門を総務部に移管することは、教育に悪い影響を与えていきます。

２９、議案第４５号　平成２６年度桑名市一般会計補正予算（第７号）
　マイナンバー制度に反対であり、マイナンバー制度導入予算の繰越明許はするべきではありません。執行残が整理されていますが、特に病院整備、駅西土地区画整理、除塩用水事業は問題です。いずれも計画性がありません。特に駅西土地区画整理は、国の交付金の問題なのか、住民との話し合いの問題なのか明らかにして行くべきです。

３０、議案第４６号　平成２６年度桑名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
３１、議案第４９号　平成２６年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算（第５号）
３２、議案第５０号　平成２６年度桑名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）
　マイナンバー制度に反対であり、マイナンバー制度導入予算の繰越明許はするべきではありません。なお、後期高齢者医療制度は、年齢で医療を差別し、利用すればドンドン保険料が高くなっていくシステムです。

３３、議案第５１号　平成２６年度桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸　付事業特別会計補正予算（第１号）
　新病院建設に見通しがなく、貸したお金が返ってくるかわかりません。いずれは市民の負担になります。

３４、議案第５２号　平成２６年度桑名市水道事業会計補正予算（第４号）
　来年度の検針や集金業務、修繕の受付等を随契で行った事に反対です。業者の選定は、当初のようにちゃんとプロポーザルで、公平な委員を入れての委員会を設置してすべきです。

３５、議案第５４号　平成２６年度桑名市一般会計補正予算（第８号）
　まさに「地域消費喚起・生活支援型」はバラマキ予算であり、「地方創生先行型」は緊急性がない伊藤市長の好きなブランド推進の予算です。
　プレミアム商品券については、決まっていないところが多すぎます。これで議決しろとは無理があるのではないでしょうか。誰もがどこでも使え、均等に国の予算の恩恵が受けられるように検討すべきです。
　「地方創生先行型」の地方版総合戦略策定は、業務委託で国のコピー作りです。一部のコンサルに金が流れるだけです。ブランド推進に桑名の未来があるとは思えません。桑名市民の生活に直結した所に予算は使うべきではないでしょうか。これでは地域の再生は図れません。


　以上、議員の各位のご賛同をお願いしまして、３５議案に対する反対の討論を終わります。