活動日誌−活動日誌
【15.03.16】 今朝の駅前宣伝から
１、今週の国会 参院で予算案質疑 （２０１５年｢三悪予算｣衆院通過 軍拡、福祉減、増税路線許さず）
先週、２０１５年度の政府予算案が自民・公明などの賛成で強行可決され、衆院を通過しました。異常な軍拡と福祉切り下げの予算案です。
大企業の税負担を減らす法人税減税と、消費税の１０％への引き上げの２０１７年４月からの実施を正式に決める、税制「改正」法案も衆院で可決されました。軍拡と福祉削減、大企業減税と消費税増税を許さない闘いがいよいよ重要になってきました。
安倍政権が昨年末の総選挙のあと、今年１月になって決定した予算案は、国民の声に反して軍事費を増やし、医療や介護、年金などにあてる社会保障の予算は高齢化などによる「自然増」さえ大幅に切り込む、文字通り「バター｣より｢大砲｣を優先させる予算です｡大企業減税､庶民増税の税制｢改正｣とあわせ､国民の暮らしを苦しめる｢三悪予算｣です｡
安倍政権になって３年連続増額され、５兆円に迫る規模になった軍事費は、最新鋭の輸送機オスプレイ、Ｆ３５戦闘機、護衛艦、水陸両用車などを自衛隊に装備する内容で、まさに「海外で戦争する国」になるための予算です。政府が決めた軍備増強計画（中期防衛力整備計画）さえ突破する危険性が問題になる、異常な軍拡予算です。
その一方、福祉のための社会保障予算は、高齢化などによって見込まれていた「自然増」予算にまで手をつけ、医療も介護も年金も、大幅に後退させます。「自然増」予算の削減は、｢医療崩壊｣や｢介護難民」をもたらした小泉純一郎内閣以来の方針で、消費税増税の際の｢社会保障のため｣という公約さえ完全に投げ捨てるものです。
介護施設の運営を苦境に追い込む介護報酬の引き下げ、高齢者の医療費窓口負担の引き上げ、年金額の抑制や生活保護のいっそうの改悪などが目白押しです。物価上昇や実質賃金の低下など安倍政権の経済政策「アベノミクス」による国民の暮らしの悪化に、拍車をかけるものです。
税制「改正」に盛り込まれた法人税減税は、利益が出ている大企業の負担を軽くするために赤字企業や中堅企業の負担を増やす、大企業本位のきわみです。大企業への減税は２年連続で、減税額は来年度には１・６兆円に達します。
こうした大企業減税とあわせ、安倍政権は、今年１０月からの実施を延期した消費税の１０％への引き上げを２０１７年４月から実施することを、税制「改正」法案に盛り込みました。景気が悪化すれば増税は見送る「景気判断条項」まで削除します。まさに問答無用で消費税増税を押し付ける態度です。
安倍政権は２０１５年度の予算案や税制「改正」法案が成立したあと、この夏までに財政赤字を減らすための財政「健全化」計画を決めるとしています。そこでも浮上しているのが新たな増税計画です。
内閣府は２０２０年度に「健全化」の目標を達成するには９・４兆円から１６・４兆円も足りないと言い出しています。財界団体の経済同友会は消費税の税率を１７％まで引き上げる必要があると主張します。
軍拡と福祉後退、増税の予算に反対するとともに、消費税に頼らない財政運営へ転換させることがいよいよ差し迫った課題です。
今週からは参院での予算案の審議が始まります。
参院予算委は１６、１７の両日、安倍首相ら全閣僚出席の基本的質疑（テレビ放送）を、１８日には安倍首相らが出席する一般質疑を行います。日本共産党からは山下書記局長が１７日に質問にたちます。
日本共産党は、引き続き予算案の三つの問題点を追及します。「政治とカネ」問題では疑惑究明とともに、「企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止の二つの法案を提起したたかう」（志位委員長）構えです。さらに、安保法制をめぐる与党協議で輪郭が浮かび上がってきた“戦争立法”に正面から対決する論陣を張ります。
２、派遣法改悪 すでに欠陥法案は明白 廃案に力尽くす
安倍政権は、長時間労働を押し付け「過労死」を促進する「残業代ゼロ」制度の創設など「労働者派遣法改悪案」を、１３日、閣議決定し、国会に提出しました。
改悪案は「原則１年、最大３年」という期間制限を取り払い、常用代替を防止する担保がないことが衆院予算委員会での論戦で明らかになっています。「正社員から派遣への大規模な置き換えに対して、歯止めとなるものは何一つない。本質的に成り立たない欠陥法だ。２回廃案に追い込んでいるが、３度目の廃案も必ず勝ち取るために頑張る」と日本共産党は主張しています。
労政審（政府の労働政策審議会）では労働者側委員はこぞって反対しており、法案要綱の答申自体、公（政）労使３者で審議するというルールを踏みにじるものです。「１日８時間、週４０時間」という労働時間規制の大原則を根本的に破壊するだけでなく、反対意見を無視して法案提出を急ぐやり方が問題です。
安倍内閣の「残業代ゼロ」制度は、「高度プロフェッショナル制度」の名で、一定の職務や年収の労働者を労働時間規制の対象外とし、何時間働いても規制はなく、残業代や夜間・休日出勤の手当もなくすものです。財界団体のかねての要求で、自民党政府がかつて導入をたくらみながら労働者の反対で断念させられた「ホワイトカラー・エグゼンプション（除外）制度」の復活です。
労働時間ではなく「成果」で評価するといいますが、労働時間規制がなくなれば「成果」が出るか出ないかに関わりなく労働者が働かされることになります。長時間労働を押し付けられることになるのは明らかで、まさに「残業代ゼロ」＝「過労死促進」制度です。
同時に盛り込まれようとしている「裁量労働制」の対象業務の拡大や、「フレックスタイム制度」の規制緩和も、労働者に長時間労働を押し付けるものです。長時間労働の是正を求める労働者の切実な要求にこたえるどころか、逆行する改悪です。
派遣労働者に「生涯ハケン」を押し付ける昨年の「派遣法改悪」の際も、労政審は公益委員の作成した案を労働者側委員の反対を押しきって答申、政府が法案化しました。労基法の改悪でも同じ事態を繰り返すのは見過ごしにできません。
背景には、安倍政権が労働者代表の参加しない規制改革会議や産業競争力会議で派遣法や労基法などの改定を検討し、労政審での審議が始まるよりも前に、「日本再興戦略」（成長戦略）などで改悪の方針を閣議決定していることです。文字通り労政審などの審議を形骸化するものであり、労働政策審議でのルール破りはやめ、労働者側委員の反対を押しきった法案作成は撤回すべきです。
対象を限定するといっても制度ができればどんどん拡大されかねません。
世界最悪水準の長時間労働や「過労死」の横行こそ異常です。残業を「月４５時間」に制限する「大臣告示」を法制化するなど、長時間労働の是正こそが急がれます。
（中ほどを少し略しました。）
３、桑名市議会
３月議会は、先週、予算案などについて委員会での審議が行われました。
来年度予算案が、すべての常任委員会で否決されたことが新聞で報道されました。
私が所属する、教育福祉常任委員会で、「議案第１号 平成２７年度桑名市一般会計予算」に反対した理由は（反体討論より）、教育を市の行政の下に位置づけ、福祉の心のない・高齢者に冷たい桑名市の姿勢が表れているからです。伊藤市長は、あらゆる予算を削り、不要・不急の「桑名ブランド」推進予算に、国からの地域住民生活等緊急支援の為の交付金を使おうとしています。
個別的に、
（1）マイナンバー制の推進予算がある事。
（2）指定管理者制度、ＰＦＩ事業・導入、各所にある業務の民間委託
（3）おむつの給付や検診の予算を一般会計から国保・介護の特別会計へ費用負担を変えたこと。
（4）教育委員の報酬を月額制から日額制にしたこと。
（5）学校図書購入費の皆減。
（6）各所にある人権政策費
（7）小学校や療育センターの給食民間委託
（8）桑栄メイトの空き室への管理費の出金
新聞報道の内容によると、
総務安全
防犯灯設置の補助金半減と海外姉妹都市提携調査費
都市経済
病院建設に多額の予算がいるのに桑名駅の東西自由通路に６０億円は
教育福祉
学校図書費が計上されていない。敬老祝い金の中止、教育委員の報酬制度の改定
今週は、今日、介護保険特別会計の補正予算に数字の間違いがあったために、議案の訂正の本会議が再開されて説明があります。
その後、教育福祉委員会が開かれ、残りの２議案と訂正された議案の審議が行われる予定です。
市長は「市民の代表である議会の意思として重く受け止めなければと考えている。予算は市民生活に多大な影響があるため対応を協議し、成立を目指して行く」とコメントしているようです。
一方、新聞報道によりますと、議会側は最終日の２０日の本会議に修正案を出す方向で調整しているとありますが、本来ならば、市側が再考すべきもので、議会から動くべきではないと考えています。
