活動日誌−活動日誌
【15.02.16】 今朝の駅前宣伝から（０−２℃）
１、先週（２月１２日）、国会では、安倍首相の施政方針演説がありました。
力で通す暴走にストップを！！
安倍首相は、冒頭に「この道を、さらに力強く、前進せよ」というのが昨年末の総選挙で示された国民の意思だと強弁しました。
多くの農業関係者の反対を力で押さえ込む「農政改革」の強行や原発の再稼働、「アベノミクス」の推進、消費税の増税、社会保障や労働法制の改革、沖縄での米軍新基地の建設など盛りだくさんの話でした。
安保法制の整備や憲法の改定まで「戦後以来の大改革」の名で持ち出し、すべて昨年末の総選挙で示された｢国民の意思｣にもとづくと言います。安倍政権が数の力で押し通そうという暴走を､決して許してはなりません｡
自民党は政党の力関係を示す比例代表選挙ではわずか有権者の１７％しか得票していないのに、小選挙区と合わせ議席全体では６１％を確保しました。これは、選挙制度の歪みによるもので、その結果で国民の信任を得たと言うことにはなりません。
安倍首相が、今度の国会で焦点になる集団的自衛権行使容認などの安全保障法制の見直しについては、まともに説明しなかったのは、都合の悪いことは国民に語らない、非民主的な姿勢そのものです。
安倍首相は今年が「戦後７０年」であることにかこつけて「積極的平和主義｣の推進を語っていますが､日本を再び｢戦争する国｣にすることは戦後の反省とは正反対です。「被爆７０年」を口にしながら安倍首相は決して核廃絶とは言いませんでした。
戦後の歴史に反し国民の意思を踏みにじる暴走が、国民との矛盾を深めるのは確実です。これからの闘いがいよいよ重要になってきました。
２、憲法９条改憲 自衛隊派遣のための憲法改定
過激武装組織「イスラム国」による日本人人質事件を機に、安倍首相は、「日本人救出」のための自衛隊派遣やアメリカなど「有志連合」による空爆の後方支援などを口にしています。先々週３日の国会答弁では、自衛隊派遣のための憲法改定まで言い出しました。自衛隊が他国の領域に一方的に突入し武力を行使すればそれこそ戦争です。「国民の生命と財産を守る」と言えば何でも許される訳ではありません。
安倍首相が繰り返し口にしている「日本人救出」のための自衛隊派遣自体、独立した国家でなくても「イスラム国」の様な組織が支配している地域に自衛隊を派遣することは憲法９条が禁止した武力の行使にあたり、どんなに安全保障法制を整備しても、実行出来る事ではありません。「有志連合」による空爆の後方支援も、憲法が禁止する武力の行使と一体となる危険性は明らかです。安倍首相も国会では、準備している安全保障法制を「イスラム国」に適用するのは難しいことや、「有志連合」への後方支援は行わないと答弁しました。
それでも安倍首相が自衛隊派兵などを諦めてはいないのは明らかで、一気に憲法そのものを改定してしまえば、それこそ政府を縛る制約がなくなります。安倍首相がただちに憲法９条改定に乗り出そうとしているとまでは言えないにしても、首相の改憲への執念を見せつけた事は間違いありません。
自民党の「日本国憲法改正草案」は、現在の憲法前文から「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」などの文章を削除し、戦争を放棄した９条は「自衛権の発動を妨げるものではない」と明記するものに変え、自衛隊は「国防軍」にするなどというものです。侵略戦争への反省を投げ捨て､日本を全面的に｢海外で戦争する国」に変えてしまいます。
安倍首相は憲法改定を「国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と答弁していますが、「国民を守る」と言えば何でも許されるなら、それこそ世界は「力」の強さがものをいう無法な時代に逆戻りです。かつて日本が戦前の韓国を侵略し無法な「併合」を押し付けた時も､｢満州事変」をでっち上げて中国東北部を侵略し「１５年戦争」に突入した時も、口実は日本の居留民や権益を守る事でした。戦争という手段で「国民を守る」などというのは今日の世界に通用するものではありません。
人質となった日本人が殺害されたのに続き、捕らわれていたヨルダン人パイロットの殺害も明らかになるなど、「イスラム国」の蛮行は限度を知りません。いま必要なのは、国際社会の一致した力で「イスラム国」を追い詰め、武装解除と解体に追い込むことです。
軍事的対応に前のめりで、自衛隊派兵を急いでいるとしか見えない安倍政権の態度では、武力行使の応酬にしかなりません。戦争を放棄した憲法を持つ国として、役割を果たすことが求められます。
自民党は、２０１６年夏の参院選の後に最初の改憲発議を目指す考えです。改憲については、環境、財政、非常事態対応などのテーマに分けて段階的に議論して行こうとしています。憲法９条２項を削除し「国防軍」創設を明記した改憲草案を示していますが、「環境権」創設などを優先させ、世論に働きかける動きです。
衆参両院のそれぞれ３分の２以上の賛成で改憲が発議されると国民投票が行われ、過半数の賛成で承認されます。与党の自民、公明両党の勢力は、衆院では３分の２を超えていますが、参院では届いていません。安倍首相は、来年夏の参院選で議席の上積みを図り、改憲の環境を整える狙いです。
３、１月２６日から始まった通常国会から
介護保険は４月から大きく改悪されます。（要支援１・２を介護保険から外す、利用料の負担を１割から２割にする、特養へは要介護度３以上）
（1） 介護保険 介護報酬引き下げは“職員の処遇改善に逆行”（小池議員）
日本共産党の小池議員は、介護報酬の引き下げを正当化する安倍内閣のごまかしを厳しく批判し、「『介護崩壊』をもたらす愚かな政策は直ちに撤回せよ」と要求。
政府は、介護報酬を下げても処遇改善加算を充実するから介護職員の賃上げができると説明しています。しかし、介護報酬は処遇加算を含んでも２・２７％のマイナスです。小池氏は、介護報酬引き下げのしわ寄せが職員に及ぶ危険を具体的にあげて、「処遇改善に逆行する」と迫りました。
塩崎厚労相は「約束通り賃上げをやっているかチェックしていく」としか答えられませんでした。
小池議員は、政府が介護施設の収支差率（利益率）が良好だから介護報酬削減にも耐えうるなどと説明していることを「事態の深刻さがわかっていない」と批判し、収支差率は調査によってもばらばらで、自民党議員すら「社会福祉法人は儲かりすぎだとペナルティをかけるほど愚かな行為はない」と指摘していることを示し、政府の認識をただしました。
安倍首相は「制度の持続可能性が大事だ」などと強弁しました。小池議員は、安倍政権が介護報酬削減をはじめとして社会保障自然増削減を打ち出していることについて、「医療崩壊」を招いた小泉政権の「構造改革」の教訓に学ばない「破滅の道だ」と批判しました。
（2） 中小企業 アベノミクス不況告発 （塩川議員）
日本共産党の塩川議員は４日の衆院予算委員会で、安倍政権のもとで大企業と中小企業の格差が広がっている実態を明らかにし、中小企業はすでに“アベノミクス不況”のさなかにあると告発しました。
１９９０年代以降の経営状況の推移を示し、「大企業は経常利益、配当金を大幅に伸ばす一方、中小企業にはその恩恵が及んでいない」と指摘し、「アベノミクスによる円安は大企業にプラスに働いたが、中小・小規模事業者にはマイナスに働いた」と告発しました。
安倍首相は「一般論として、マイナスの影響を及ぼしている」と認めたうえで、「中小・小規模事業者の仕事量は増えているが、利益にならない」と答弁しました。
中小企業庁の影響調査では、原材料・エネルギーコストの増加を販売価格に反映できていないと答えた業者が７割にのぼるうえ、昨年４月の消費税の８％増税が相まって、価格転嫁をさらに困難にしているとして、その仕組みを現場の実態を突きつけて明らかにしました。
「赤字でも払わなければならないのが消費税だ」、中小企業の経営と営業を破壊する消費税の１０％増税の中止を要求しました。しかし、安倍首相は「賃金を上げていくことができれば（経済の好循環が実現し）、中小・小規模事業者も増税に耐えうる状況がつくられる」との答弁を繰り返すばかりでした。
塩川議員は、中小企業に負担を強いる一方、大企業にはさらなる法人税減税を行う安倍内閣の姿勢を厳しく批判。大企業の内部留保を賃上げと下請け企業に還元させることが必要だと強調しました。
（3） ブラック企業から若者守れ 悪質企業名の公表迫る （吉良議員）
一昨年初当選した３２歳の日本共産党の吉良議員は６日の参院決算委員会で、安倍首相と直接対峙する初のテレビ質問にのぞみ、過酷な労働を強いる「ブラック企業」問題について追及しました。外食チェーン「なか卯」「すき家」（ゼンショー）など企業名をあげて労働基準法違反が疑われる実態を告発し、「悪質な企業名は公表すべきだ」と迫りました。安倍首相は「厳正に対処する」と答弁しました。
新規採用の学生アルバイトに対し「なか卯」が行った出勤時の手順を問う「テスト」をパネルで提示。着替えや連絡ノート確認、会社経営理念の唱和、接客用語や月間重点目標の唱和のあとタイムカードを押すとしている手順を示し、労働時間のごまかしをただしました。 塩崎厚労相は、「使用者から義務付けられている行為ならば、そこから労働時間としてカウントされる」「労働時間でありながら、そのあとに打刻せよというなら、おかしい。当然、指導しなければならない」と答えました。
「すき家」がこの２年で労働基準監督署から１０４件６２通もの是正勧告を受けている調査事実を突きつけました。 安倍首相は、「すき家」とは言わず、「当該企業は、何回も勧告しているにもかかわらず、それに応じていない。相当悪質だ」と認め、「重大または悪質な違反には司法処分を含め厳正に対処していくことが大切だ」と答えました。
是正勧告を出しながら当該企業の社名を明かさない労基署の対応をとりあげ、悪質企業の社名公表を要求。 安倍首相は「さまざまな手段を検討していく必要がある」、塩崎厚労相は「貴重な意見」だと答弁。吉良議員は「貴重だというなら、検討を」と重ねて要求しました。
吉良議員は、「ブラック企業横行の背景には、非正規雇用の働かせ方がある」と指摘。労働者派遣法改悪法案について、派遣先企業から派遣労働者に対する“直接雇用申し込み義務付け規定”を削除したことは、「夢や希望どころか、若者に絶望を押し付ける」として、再提出断念を求めました。
４、今週の国会
２０１５年度政府予算をめぐる審議に移ります。
日本共産党は、「戦後以来の大改革と言う名で、雇用、社会保障、農業など国民のくらしを守るルールを根こそぎ壊す。解釈改憲と明文改憲のの両面で憲法９条を壊して行く。大暴走宣言（施政方針演説）がされました。対案をしっかり示して論戦して行く」構えです。
５、桑名市議会
３月議会は、２月２５日から始まります。先週までに２回の全員協議会が開催され、福祉関係の４つの事業計画が協議されました。
２月６日（金）には、「桑名市子ども・子育て支援事業計画」(案)と「桑名市生活困窮者自立支援事業計画」(案）の２つが協議されました。
いずれも４月から法が施行されます。
（１）「桑名市子ども・子育て支援事業計画」に、幼保一元化・認定こども園の事がほとんど書かれてない事が気になります。
（２）「桑名市生活困窮者自立支援事業計画」は「事業計画」と言いながら、国の求めている、必須事業（自立相談支援事業と住居確保給付金の支給）、任意事業（就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業、その他自立の促進に必要な事業）の計画がなく、あるのは「自立相談支援事業」だけで、これで「事業計画」なのか、何をしたいのか分からない内容になっています。
２月１２日（木）は、「障害者計画」と「介護保険事業計画」でした。
（１）「介護保険事業計画」４月から大きく変わる介護保険
【改めての質問事項】
そもそも量が多くて、わかりにくい。急いで作ってのキッタハッタで良いのか。
① パブコメの原案から今日の計画にページ数で３６２頁から４８６頁に増えた問題。
パブコメからこれだけ変わるのだったら再度パブコメの必要がある位だ。これだけ注釈の多い計画はないのではないか。
② 介護保険料は４７６１円／月→５２３９円／月（１０％アップ）、介護サービス、予防サービス等の総給付費の一覧表を出すべきではないか。
③ 注にたくさん出てくる、東京大学高齢者会総合研究機構「地域包括ケアのすすめ：在宅医療推進のための多職種連携の試み」をどれだけの職員が理解しているのか。
個別の問題点として、ゆでガエルの図、乾杯の図を指摘し、「限界点を高める」介護保険を「卒業」して地域活動に「デビュー」する、地域生活応援会議の問題点も訴えました。
介護はずしの要支援１，２の方への総合支援の４月からの開始について、議論すべきでした。
（２）「障害者計画」
「介護保険事業計画」と違ってパブコメにまじめに答えていました。
① 医療について、入院時の介護ヘルパーの派遣 ② 市営住宅に対する市（建築住宅課）の配慮についての２点だけ確認の質問をしました。
（３）幼稚園・保育園等の利用者負担（案）
保育料が示されました。
基準が所得税から市民税所得割額になるため、所得を証明する書類の提出が不要になる点、個人情報は大丈夫なのか確認した。
今週、２月１７日（火）には、３月議会に提出される来年度予算等の説明です。
詳細の説明は２０日（金）になり、市民の皆さんに本議会開催前に案内するのがスケジュール的に大変ですが、意見を聞けるようにして行きたいと思っています。先進的な他市では、１２月に翌年度の予算案を示し市民の皆さんから声を聞いているところもあります。是非見習えるようにも要求して行きたいと思います。
桑名市議会にもご注目下さい。
