活動日誌−活動日誌
【15.01.27】 遅れましたが、１２月議会の議案質疑と答弁を掲載します。
２０１４年１２月議会議案質疑Ⅰ【６議案の人事院勧告に基づく職員給与等の増額分について】
議案第１２６号 平成２６年度桑名市一般会計補正予算（第４号）、
議案第１２７号 平成２６年度桑名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、
議案第１２８号 平成２６年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、
議案第１２９号 平成２６年度桑名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、
議案第１３０号 平成２６年度桑名市水道事業会計補正予算（第２号）、
議案第１３１号 平成２６年度桑名市下水道事業会計補正予算（第１号）
【質問】頑張って市民の皆さんの為に日夜努力されている職員の皆さんへの人事院勧告に基づく職員給与増額に反対するものではありません。しかし、今年度予算で削減した補助金約１億円に上乗せをして１億２０００万円余りを今年の４月に遡って職員給与等に充てようとしている事に対して、補助金を削減された市民の皆さんやその他の市民の方々にどのように説明されるのか。削減された１億円はどこへ行って、１億２０００万円はどこから来るのでしょうか。
【答弁】これまで同様に人事院勧告に基づいて給与改定を行う。経費の削減の１つとして、定員適正化計画に基づいて職員数を減らしてきた。総人件費も削減してきた。職員に適正な給与を支給することは、職員の努力や実績に報い、人材の確保にも資する。組織活力の向上、労使関係の安定を通じて行政の効率的安定的運営に寄与する。補助金の削減については、より丁寧な説明を心掛けご理解してもらう。
【再質問１】市民に補助金を削減しておいて、自分たちだけ給与を増やすことは理にかなわないのではないか。どのように説明するのか。
【答弁】補助金のトータルは変わっていない。事業が変わり、子育てや民生費が増えている。増額の財源は、地方交付税を充当した。
【再質問２】ないない言っているが、お金はあるのではないか。
【答弁】財政がいい悪いは１つ１つの指標をみるのではなく、全体的、中長期的な観点からみていく必要がある。
２０１４年１２月議案質疑Ⅱ【桑名市国民健康保険税条例の一部改正について】
【１回目の質問】
（1）３月につくられた第２期「財政健全化計画」では何が述べられているのか。
【答弁】４年間の運営計画で、３つの基本方針を掲げている。（1）適正に賦課するため、賦課方式や保険税の見直しを図るとともに、収納率の維持・向上を図る。（2）レセプト点検体制の強化を図り、医療費の適正化に努める。（3）各データを総合的に活用した効果的な支援プログラムを作成し、保健指導を推進する。
（2）今度の改正で「保険税」はどうなるのか。主な点を。
【答弁】全体として１人当たりの保険税が平均４０００円余りの減額になっているが、４０歳から６４歳の被保険者の世帯では介護分を補うために多くが増額になるのではないかと見込んでいる。
（3）国の進める「応能、応益５０対５０」に問題点はないのか。
【答弁】地方税法に規定されており、保険税賦課にあたっては、被保険者間の負担の公平を図る必要がある。応益割の比率が高くなれば、所得の低い世帯の負担が重くなるという問題が出てくるので、所得の低い型の負担ができる限り重くならないように税率等を調整した。
（4）何故、医療分は下げられ、後期分・介護分が引き上げられるのか。又、金額の根拠は。
【答弁】後期高齢者医療や介護保険の歳出が年々増加傾向にあり、歳出に見合った保険税を現役世代や第２号被保険者に負担してもらう必要があり賦課します。
（5）１３億円近い基金が減少して行くが、何に使われて行くのか。
（6）基金の使われ方として、「財政健全化計画」には「激変緩和策として有効に活用」とあるが、どういう事なのか。
【答弁】今回の税率改正は、区分ごとの歳出に見合った保険税の負荷を目的にしており、介護納付金分の保険税不足分をすべて賄うところでしたが、被保険者に多大な影響を与えないよう基金を活用して増額を緩和した。
（7）私たちが要求している「基金を活用して１人１万円の引下げ」は出来ないのか。検討されたのなら報告して下さい。
【答弁】国保税は、医療分・後期高齢者支援均分・介護納付金分それぞれの区分ごとの収支に見合う保険税を賦課するもので、区分に関係なく１人１万円の引下げを行うことは困難です。
【再質問１】国保税は分かりにくいが、要するに医療分は下がったが、後期分・介護分が上がった。そして４０歳から６４歳の世帯は増額のケースもあるという事だ。１人４０００円下がるモデルケースを教えてください。
【答弁】この場では出せない。（後日、委員会で出されたデータにも４０００円以上下がるケースはありませんでした。）
【再質問２】国保は社会保障です。１人１万円の還付はできないのか。
【答弁】困難です。
【再質問３】法的なのか、やる気がないのか。
【答弁】法的に困難です・
【再質問４】根拠となる法律は何ですか。
【答弁】地方税法です。
一般質問は後日掲載します。（いずれも１５分間ずつでした。）
