活動日誌−活動日誌
【15.01.26】 今朝の駅前宣伝（５℃）
１、通常国会の冒頭 首相所信表明なし 他党は同調
今日から始まる通常国会の冒頭で、安倍首相は所信表明演説を行なわず、麻生財務大臣が財政演説するだけの様です。
総選挙が行われて、新しい内閣ができ、初めての国会に臨んで政府が演説するのに首相が所信表明を行わなかった例はありません。民主主義を軽視し、憲政史に汚点を残す様な態度です。
政府・与党は「あとで施政方針演説をするのだから」と言い訳しますが、施政方針演説は総予算の提出に際しその説明として行われるもので、国会に対し政治に関する基本姿勢全体を示す所信表明とは区別されています。
とりわけ今回の国会は、「イスラム国」による日本人人質事件の勃発を含め、安保法制、歴史問題、雇用、社会保障の大改悪など重大な案件が山積みで、冒頭での政府、与野党の論議が必要不可欠ではないでしょうか。
こんな批判を意識して、公明党は「野党も首相の所信表明演説は行わなくて結構と言っており、経済対策の早期実行の大切さを理解してもらっている」などと言っています。
民主党は「結構です」と政府・与党に同調しています。民主党内からは「闘う前から闘いを放棄しては話にならない」と批判・不満の声が出されています。
維新の党も何ら問題視しない姿勢です。
日本共産党だけが、所信表明を行わないという政府・与党の対応を批判してきました。どうしても緊急性があるなら開会を早くすることもできたはずです。
開会前から、自民党に正面から対決するのは日本共産党だけという構図になってきています。
２、通常国会の対決点
暴走を続ける安倍政権と総選挙で躍進した日本共産党との論戦が本格的にスタートします。
（1）アベノミクス（経済政策）
安倍首相は総選挙で信任を得たとして、自らの経済政策＝アベノミクスを更に進める構えです。安倍政権が提出した予算案は、国民に社会保障改悪などの負担増を押し付けながら、大企業には減税をばらまく逆立ちした内容です。その上、軍事費を過去最大に引き上げるなど、暴走姿勢が露骨に示されています。安倍首相は、「大企業がもうかれば国民も潤う」という破綻した経済理論＝トリクルダウンにしがみついていますが、この道には先がありません。
・日本共産党は、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革をし、大企業に貯め込まれた内部留保を社会に還元するよう提案しています。大企業中心の政治を転換し、国民のくらし優先、消費税に頼らない別の道を示します。
（2）原発
原発を「重要なベースロード電源」と位置づける安倍政権は、国内では原発再稼働を進め、海外に向けては首相のトップセールスで原発の売り込みを図っています。しかし世論調査では、原発再稼働を進めるべきでないが５５％になるなど反対が多数です。国民の世論に背を向ける安倍政権の強硬姿勢に、強い国民の反発を招いています。２０１２年３月に始まった首相官邸前行動は現在も続き、原発推進勢力に対して大きな圧力になっています。
・日本共産党は、危険な原発輸出と再稼働に反対します。地震や津波などの自然災害に対する抜本的な対応は無く、事故が起きた時の避難計画も不十分など、新規制基準の問題点も指摘し、「原発ゼロの日本」に向けて奮闘します。
（3）ＴＰＰ
安倍政権は、ＴＰＰ交渉の妥結に前のめりで、今年中の交渉妥結をを図る構えです。更に、企業の農業進出を進めるために農協を解体する事も狙っています。これには全国農業協同組合中央会が激しく反発するなど農業分野での闘いも広がっています。
・日本共産党は、農業と地域経済を壊すＴＰＰ交渉からの撤退を主張し、安倍政権が進める農協つぶしに反対し、日本の農業を守り抜きます。
（4）社会保障
安倍政権は社会保障の為と言って消費税増税を強行しながら、来年度予算で手当たり次第に負担増と給付減を押しつけます。
７０歳から７４歳の高齢者の医療費の窓口負担の引き上げ、介護保険の利用料の１割から２割への値上げ、介護の危機をさらに深刻にする介護報酬の２．２７％削減を狙っています。年金は、マクロ経済スライドを発動して実質切り下げを強行します。生活保護費も軒並み引下げします。この様に高齢化に伴う社会保障の自然増さえ徹底的に削り込む方針です。
・日本共産党は、「暮らしを支え、人間の尊厳を守る社会保障」を主張し、社会保障の大改悪に反対し、憲法２５条に基づく社会保障の拡充を掲げて闘います。
（5）労働法制改悪
安倍政権は、２度も廃案になった労働者派遣法改悪案を再提出し、残業代ゼロ制度の導入などを盛り込んだ労働基準法改悪案を提出する構えです。
・日本共産党は、「生涯派遣、正社員ゼロを招く」「タダ働きと過労死を増やす」と批判し、派遣労働は臨時的・一時的業務に厳しく限定する事や、残業時間の上限規制など労働時間規制強化を求める。
（6）地方創生
安倍政権は、地方創生の名で人口減少対策や東京一極集中の是正を掲げています。しかし中身は、三大都市圏への集中をさらに強める一方、地方は中枢拠点都市に行政機能を集約し、周辺市町村を切り捨てるものです。道州制と市町村再編をにらんだもので地方自治の拡充に逆行するものです。地方経済の底上げなどを掲げた補正予算も、一部の商店街向けの商品券発行などに留まり、抜本的対策には程遠い内容です。
・日本共産党は、安倍政権の地方切り捨てに反対し、地方活性化を取り組む自治体を応援し、地方財源を保障して地方自治の拡充を図る。人間らしく働く雇用のルールをつくって賃上げと安定雇用をつくり、ＴＰＰ交渉から脱却し、農林水産業と中小企業の振興など地域経済の自律的発展で地方再生を図る。
（7）集団的自衛権
（8）辺野古新基地
海外で戦争する国づくりを許さない本格的な論戦は４がつの地方選挙後の後半国会の一大焦点です。
３、三重で生活保護費引き下げ「取り消し」を求め裁判
２２日、生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に違反しているとして、生活保護受給者が自治体に、引き下げの取り消しを求めている裁判の１回目の口頭弁論が津地方裁判所で開かれ、原告の１人は「食事は１日２回、風呂は週１回など希望や夢も持てないつらい生活を送っています。最大限切り詰めた生活をしている中で、生活保護費が引き下げられるのは理解できない」と訴えました。
この裁判は国が一昨年から段階的に、最大でおよそ１０％の生活保護費の引き下げを進めていることは、健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反しているとして、桑名市や四日市市、津市、それに松阪市で生活保護を受けている男女２５人がそれぞれの市に対し引き下げの取り消しを求めているものです。
４つの市はそれぞれ、訴えを退けるよう求めています。
同様の訴えは、これまでに全国１９の道府県でも起こされていて、「生存権裁判を支援する全国連絡会」の井上英夫会長（金沢大学名誉教授）は「弱者が痛めつけられていることを多くの人に理解してもらいたい」と話していました。
４、桑名市の事
（1）先週２０日には、病院整備の特別委員会が開催され、入札の状況等が報告されました。建設への進展は無く、私は反対ですが、特別委員会として、早く建設をと市長に言いに行くとの事です。
入札価格と予定価格のギャップについては公表しません。計画変更はどうするのかはっきりしません。今も予算の上積みの予定はないといいます。これでは、話し合いがつくはずがありません。
あくまで、現行通りの計画で行くのなら、上積みか、建てる場所から考え直さなければならないのは、誰でもわかる事です。
多くの傍聴者がありましたが、あきれ返っている様子でした。
（2）２２日には、各派代表者会議が行われた。
正式会派は、３つでこれだけで物事が決められて行くのが不思議でなりませんでした。異常な構成です。議長が提案し正式会派の３名が異議を申し出なけらば決定です。
議題は、
１、 議会改革検討会の設置について
２、 議会報告会について
３、 桑名市都市計画審議会委員について
４、 その他 だった。
＊議長からの議会改革検討会への諮問項目は、（1）予算委員会の運営方法について、（2） 議会報告会のあり方について、（3） 議員間での自由討論の充実について、（4） 議員定数及び議員報酬について、（5） 議案資料の公開方法について、の５項目だった。
＊次回の議会報告会は４月２４日（金）６時半より、班構成の提案があり。
＊都計審委員については、会派で案を持ち寄る事になった。現行市会は２名。
＊その他で、副議長より、広報広聴委員会で議会報告会のあり方の検討をしたい旨の発言があった。
（ 出席メンバーは、議長、副議長と３つの会派の代表者（正式）佐藤、松田、辻内。
（非正式）竹石、星野、水谷義雄。オブザーバー 伊藤恵一、小川、箕浦）
（3） ３月議会は、２月２５日から始まりますが、２月初めから全員協議会が３回ほど開催されます。
福祉関係の４つの計画の協議も予定されています。
「桑名市子ども・子育て支援事業計画」(案)
「桑名市生活困窮者自立支援事業計画」(案）
「第３期桑名市障害者計画」及び「第４期桑名市障害福祉計画」（案）
「桑名市地域包括ケア計画−第６期介護保険事業計画・第７期老人福祉計画−（平成２７年度から２９年度）」（案）
