【15.01.22】 沖縄の状況について、米議会は客観的な判断をしている。日本政府はどうして着工を進めるのか。

「辺野古新基地建設“険しい課題に直面”」米議会調査局が報告書（今日のしんぶん赤旗から）

　日米関係に関する最新の報告書（１３日付）で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の同県名護市辺野古への「移設」（新基地建設）計画に関連して、昨年の名護市長選、県知事選や衆院沖縄小選挙区の全区で計画反対の勢力が勝利したことから、日本政府は「円滑な移設実行での険しい課題に直面していることを示している」と指摘しました。
　報告書は、沖縄の米軍基地の現状について、日本の全面積の１％に満たないところに、在日米軍基地の施設と軍人が過度に集中していることを指摘。沖縄県民の基地に対する姿勢については、「全般的に否定的であると特徴付けられる」と分析しています。
　辺野古の新基地建設については、「（前知事の同意）決定があるものの、政治面、環境面、生活の質の面を理由とし、ほとんどの沖縄県民が反対している」としています。
　報告ではまた、新基地建設計画に反対する名護市長や県知事、小選挙区選出の４衆院議員らの「結束した抵抗は（計画の）進展を遅らせ、強い政治的シグナルを送る可能性がある」と述べています。
　さらに、計画推進のための「日米両政府の高圧的な行動は、より激しい基地反対につながる危険がある」と指摘しています。