活動日誌−活動日誌
【15.01.19】 今朝の宣伝から（３℃）
１、 ２０１５年予算案を閣議決定
先週、安倍内閣は、２０１５年予算案を閣議決定しました。
大企業には法人税減税で大盤振る舞いをし、軍事費は３年連続増加で過去最高へ膨張させました。これと反対に介護、医療、年金、生活保護は大改悪を続けて、国民に負担増と給付削減という痛みを次々と押し付ける中身です。
消費税率を８％へ引き上げて２年目となる来年度の予算の規模は過去最大で９６兆３４２０億円に達しましたが、税金の使い方が根本から間違っているのではないでしょうか。何処まで暮らしを壊し、日本の未来を危うくするのか。こんな「亡国予算」は認められません。
安倍政権は、予算編成のたびに、社会保障を切り捨て､軍拡路線に突き進みます。 ｢暴走カラー｣が更に鮮明になっています｡
典型的なのが軍事費です。それまで抑制傾向だった軍事費を、２０１３年度予算で増額に転じたことを皮切りに連続増額させ、２０１５年度はついに過去最大４兆９８０１億円、２０１４年度補正予算案の増額分を合わすと５兆円超に膨れあがります。調達する装備も垂直離着陸機オスプレイなど海外侵攻能力を高めるものが目立ちます。「海外で戦争する国」づくりを狙う安倍政権の危険な決意を具体化したものです。
沖縄・辺野古の米軍新基地建設費を２０１４年度当初予算比で８０倍以上の１７３６億円にしたことは、反対の世論を無視して、新基地建設に突き進もうという安倍政権の異常さが浮き彫りになっています。
軍拡と対照的に大規模に圧迫されるのは社会保障費です。生活保護費は、食費などの扶助費を中心に２０１３年度から３年連続で７４０億円減らされている最中ですが、２０１５年度はこれに加え住宅扶助費と暖房代などの冬季加算も減額することを打ち出しました。住宅扶助は２０１８年度まで１９０億円も削減します。憲法２５条が保障する生存権を具体化した「最後の安全網（セーフティネット）」の制度を、ここまで容赦なく切り裂く政権はかつて例がありません。
高齢者と家族の健康と安心を支える介護保険の報酬も実質２回連続で削減することは、特別養護老人ホーム経営などに深刻な打撃を与え、介護する人もされる人もますます苦境に追い込むものです。公的年金の削減が続いているのに、新たに「マクロ経済スライド」を発動して、年金額の抑制を強行しようとしています。「アベノミクス」と消費税大増税で苦しむ国民のことなどは眼中に無いようです。
「貧困と格差」が広がっている時、これを是正するための「所得の再配分」が国の予算の本来の役割です。その役割を投げ捨て、大企業向けの法人税減税を税率で２・５１％も下げ、税金を１兆円以上も負けてやる安倍政権の姿勢は本末転倒というほかありません。
国民の生活の土台となる社会保障を壊して、国民の命と暮らしは守れません。軍拡路線は、アジア諸国との緊張を高め、日本の安全保障にとって極めて有害です。
国民の安心・安全を壊し、日本の国の進路も危うくする予算案を決めた安倍政権に日本の未来を託す事は出来ません。
消費税増税は「社会保障充実のため」という口実は何処へ行ったのでしょうか。消費税に頼らない経済・財政への転換が急がれます。
２、通常国会――安倍首相、所信表明せず
来年と予算などを決める通常国会は、来週２６日に召集されるようですが、冒頭での安倍首相の所信表明演説が行わないようです。国民への説明を軽視する安倍内閣の態度が浮き彫りになっています。
国会での所信表明演説は、国政全般に対する首相の基本姿勢を示すものです。今までも、総選挙が行われた後の、新内閣が発足した国会では行われてきました。
特に今回の通常国会は、安倍首相自身が「歴史的チャンレジ」と位置づける重大な案件を問う、歴史的な国会となります。安倍首相は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する安保法制の整備や、戦後７０年にあたっての新談話を出すと言っており、憲法破壊と歴史の偽造を同時並行で進める狙いです。
沖縄県知事選と総選挙で下った審判に背く米軍新基地建設、原発再稼働、介護報酬削減など社会保障大幅切り捨て、雇用の大破壊をもたらす「生涯ハケン」法案の再提出など、重大問題が山積みの通常国会となります。
新しい内閣が成立した状況で、当然の責務を逃れて、基本姿勢の説明を後回しにするというのは問題です。
こうした国民への説明を軽視する根本には、政権の重要課題で世論に厳しく追い詰められている政治的ゆきづまりがあるからです。
反対世論を恐れて、安保関連法案の提出は党略的に４月のいっせい地方選後に先送りし、国会冒頭で法案概要すら示せないこと自体が重大な矛盾です。
決定的審判を受けた沖縄の米軍新基地建設問題でも、政府は翁長沖縄新知事の面会を断り続ける一方で、現地辺野古で夜陰にまぎれて建設工事の再開を強行するという、民意を恐れた強権ぶりに、沖縄県民の怒りは燃え上がっています。
３、２０１５国民春闘 賃上げこそ経済の好循環の道
２０１５国民春闘が始まります。
労働者の実質賃金が低下し、日本経済が低迷するもとで、２０１５国民春闘への社会的期待は、かつてなく大きなものがあります。
安倍内閣は、一昨年に続き「政労使会議」を開き「経済界は、賃金の引上げに向けた最大限の努力を図る｣とした｢合意文書」をまとめました。マスメディアも「賃上げは社会的な責務だ」（「産経」）などと主張しています。これを受けて財界の中からも「ベースアップ容認｣などの発言がでています｡
労働側は、全労連が「月額２万円以上」（５％強）の賃上げ、連合も、「２％以上のベア」（定昇を加え４％以上）と、いずれも昨年以上の要求をかかげています。 春闘への期待が高まっている背景には「アベノミクス」の破たんが明らかになるなかで、賃上げが避けられない課題になっていることがあります。全労連と国民春闘共闘が一貫してかかげてきた「大企業の内部留保を活用し、大幅賃上げで景気の回復を」という方針が、深刻な経済実態からも、社会的合意を形成しつつあります。多くの経済学者からも「内部留保で経済の資金循環がせき止められている｣との批判が上がっています｡
大企業の内部留保を活用した賃上げ、中小企業支援を拡大しての最低賃金の抜本的引き上げ、雇用のルールの強化こそ、経済の好循環の道です。
財界は、「賃金の引き上げ＝ベアといった単純なものとはならない」ともいっており、「政労使合意」では、「賃金体系の見直し」、すなわち成果主義の導入による賃金破壊が盛り込まれました。「ベアゼロ」の壁を突き崩すためには、いっそうのたたかいとさらなる世論形成が必要です。
安倍内閣は､労働法制の大改悪､派遣労働の全面解禁と固定化、低賃金で解雇しやすい「限定正社員制度」の整備、「残業代ゼロ」制度の導入をねらっています。
これでは組織労働者が賃上げを勝ち取っても、労働者全体の低賃金化がすすめられ、貧困と格差、経済の低迷からの脱却はできません。公務員賃金の引き下げは、さらにマイナス効果を及ぼします。
１９５０年代に、産業別労働組合の共同闘争として始まった春闘は、７０年代には国民的諸課題をかかげ共同を広げる国民春闘として、国民的エネルギーを引き出し、発展してきました。
消費税増税反対、暮らし第一の経済再生、憲法９条を守れ、原発ゼロ、基地のない沖縄―たたかう労働組合と広範な国民が一点共闘で取り組んできた諸課題は、どれもそのまま国民春闘の要求です。
２０１５春闘は、いっせい地方選挙とも重なります。住民の福祉を守る地方自治体の役割や地域経済の疲弊も大きな争点となります。地域春闘は全労連の強みですが、今年は連合も地域を重視しています。
地域での共同を探求し、住民活力の高揚のなかで国民春闘を闘って行きましょう。
４、桑名市の事
（1） 議会のスケジュール 今週の予定
明日２０日 病院整備の特別委員会が開催され、入札の状況が報告されます。
２２日には、各派代表者会議が行われ、議会検討会の設置などが論議されます。
３月議会は、２月２５日から始まりますが、２月初めから全員協議会が開催され福祉関係の４つの計画の協議が予定されています。
（2） 桑名市多度地区の健康施設 「独立採算型」採用へ
桑名市は１５日、多度地区への健康増進施設の整備について、民間資金を活用するＰＦＩ方式の中で、建設だけでなく、その後の運営にも税金を投入しない「独立採算型」を採用すると発表しました。２０１５年度に事業者を選定する予定です。
現在、温泉の掘削と造成工事を終えたところで事業は中断しています。多額の費用がかかるためで、市は昨年からＰＦＩ方式での整備を打ち出していました。
事業者は資金を調達して施設を建設し、利用料などの収入で維持管理や運営を手掛ける。市有地に建つ公共施設となるため、固定資産税が免除される利点がある。独立採算型は法律の改正で地方自治体ができるようになった手法で、市によると、まだ全国でも例がないという。
完成は２０１６年秋の予定です。市長は「民間が運営することでサービス向上につながる。市の健康増進の核施設になっていくだろう」と話しているそうです。
甘い話「ＰＦＩという神話」に騙されてはいけません。
ａ）桑名市は１２月議会の補正で、健康増進施設関係で１千２百万円余りの債務負担行為を挙げました。
ｂ）発表になった、「実施方針」をよく読むと、事業者の収入に「本市からの委託事業を実施する事の対価による収入が見込まれる場合もある」とある。
以上の事からも税金を一銭も使わないというのは、はなからウソです。
本当に手を挙げる業者がいるのか注目です。土地代、固定資産税等が不必要ですから、経営上楽なところもありますが、本当に健康増進施設という名の温泉が経営上成り立つのでしょうか。自治体がするべき事なのか。大きく問われます。
