【15.01.08】 桑名市は連鎖する子どもの貧困をどう考え、「自立支援法」を考えて行くのだろうか。

今日の「しんぶん赤旗」主張より

タイトル「子どもの貧困対策　政府の姿勢が逆立ちしている」
　生まれ育った環境で子どもの将来が左右されないことをめざす「子どもの貧困対策法」が施行されてから今月なかばで１年になります。子どもの約６人に１人が貧困状態にある現実の打開が急務なのに、それに見合った対策づくりは大きく遅れています。それどころか、安倍政権は格差と貧困を拡大させてきた経済政策「アベノミクス」をさらに加速させようとしています。子どもが希望を持てる社会へ、政治の姿勢を大きく転換することが必要です。
　食べ盛りの子どもがおかずのない食卓でごはんをかきこむ。「お母さんだけ働かせるわけにいかない」と進学を断念する高校生―。昨年末放送されたＮＨＫ特集番組は、子どもの貧困をめぐる厳しい現実を描きました。「あしなが育英会」の奨学金を利用する高校生のアンケート調査でも「明日食べるご飯に困っている」などの叫びが寄せられています。
　親の低収入や失業、離婚、死去による経済状態の悪化などがもたらす子どもの貧困をどう解決するのか。子どもの約６人に１人、貧困率１６・３％と過去最悪を記録する日本社会が突きつけられている深刻な大問題です。
　２０１３年の国会で、全会一致で成立した「子どもの貧困対策法」は、事態打開の第一歩となるものです。「貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境」の整備などのため、教育・生活・経済的支援などの施策づくりを国や地方自治体の責務としました。
　貧困率の削減目標を盛り込まないなど不十分さはあるものの、子どもの貧困の解決を願う運動が実を結んだ法律です。しかし、具体化は足踏みしたままです。
安倍政権は昨年８月にようやく法律にもとづく「対策大綱」を閣議決定しましたが、多くが従来の施策を束ねただけで、実効性もとぼしいものです。返済の必要のない「給付型奨学金」の導入、一人親家庭への児童扶養手当の改善など国民が願う対策は盛り込まれず、関係者を失望させています。
　さらに安倍政権が推進する「アベノミクス」がもたらす生活必需品の高騰などは低所得世帯を直撃し、貧困状態の子どもたちをさらに苦しめています。消費税増税も追い打ちをかけます。いくら株価が上がっても、これらの子どもの家庭に「恩恵」はありません。
　社会保障の連続改悪は、子どもの貧困対策の土台を根底から破壊するものです。１３年度から強行された生活保護基準引き下げは、受給世帯の子どもの生活を脅かしているだけではありません。経済的理由で就学困難な小中学生への就学援助の支給基準にも連動しているため、援助を受けられない子どもたちが各地で続出しています。
　貧困世帯に大きな被害を広げる「アベノミクス」と消費税増税・社会保障改悪の中止こそ必要です。安倍政権が狙う労働者派遣法大改悪などの雇用破壊は、低賃金・不安定雇用をさらにまん延させ、貧困と格差を増大させる暴走です。絶対に許されません。
　子どもの貧困対策法の「大綱」見直しなど対策の充実を急ぐとともに、貧困そのものを増大させる財界優先の政治を大本から転換するための国民的な共同を強めることが重要となっています。