活動日誌−活動日誌
【14.11.28】 今朝の毎日新聞社説には失望
「税と社会保障の一体改革」を評価している。
疑問１
「先進国の中で、最も低い水準の国民負担で医療や介護、年金の費用を賄ってきたのが日本でる。」本当だろうか。
疑問２
「ようやく改革の道が開けたのは、民主党・野田政権下での税と社会保障の一体改革をめぐる自民、公明、民主の３党合意だった。」
「安倍政権の社会保障改革は「決められない政治」との決別という点に意義がある。」こんな評価でいいのだろうか。公共性のある新聞の評価とは思われない。
安倍政治を問う 社会保障と負担 毎日新聞 社説
◇将来世代の衰弱を防げ
「デフレから脱却できるチャンスを手放すわけにはいかない」と安倍晋首相は言う。だが、１０％への消費増税を先送りしたことで、ようやく緒についた社会保障改革や財政の立て直しの好機を逸する恐れはないだろうか。
また、株高で富裕層のふところが潤う一方で、生活保護は段階的に切り下げられ、低賃金の非正規雇用ばかりが増え続けている。「５０年後も１億人の人口を維持」「すべての女性が輝く社会」は安倍政権が掲げる看板だが、実際の政策は格差を広げ、将来を担う世代を先細りさせるように思える。
◇３党合意が崩れる
先進国の中で最も高齢化が進みながら、最も低い水準の国民負担で医療や介護、年金の費用を賄ってきたのが日本である。社会保障分だけで毎年１０兆円もの借金をしてしのいできたからである。それ以外の借金も含めると累積で１０００兆円を超えるまでになった。
独居や夫婦のみ世帯が増えるにつれて、ますます年金や介護への切実なニーズは増している。膨れ上がる借金に歯止めをかけつつ、社会保障を充実させるためには、国民に不人気な負担増の政策も必要になる。ようやく改革の道が開けたのは、民主党・野田政権下での税と社会保障の一体改革をめぐる自民、公明、民主の３党合意だった。
ただし、その内容は福田政権の「社会保障国民会議」や麻生政権の「安心社会実現会議」がまとめた改革ビジョンが下敷きになっており、特に目新しいものではない。当時は負担増に対する国民の反発が強く、すでに決まっていた物価スライドによる年金給付の引き下げ、高齢者医療の自己負担引き上げなどが実施できず、先延ばしをしてきたのだ。
３党合意とそれを引き継いだ安倍政権の社会保障改革は「決められない政治」との決別という点に意義がある。財政規律や社会保障の立て直しという長期的観点に立って考えると、負担増は避けて通ることができない選択である。消費税１０％を前提に、基礎年金の国庫負担分の引き上げ、子育て新制度、医療・介護の充実といった青写真が実行に移されつつある。
消費増税の先送りは政治がもがきながらたどりついた３党合意を破綻させ、せっかくの青写真を白紙に戻してしまう恐れがある。安倍首相らは子育て新制度は予定通り実施するというが、どうやって財源を確保するのだろうか。
