活動日誌−活動日誌
【14.11.25】 今朝の宣伝から
１、総選挙について
衆議院は先週２１日（金）に解散され、総選挙が来週１２月２日（火）に公示され、１４日（日）投票で行われます。
今回の解散・総選挙、安倍首相は、「アベノミクス解散」と言い、消費税１０％値上げの延期を問うと言いますが、今、解散に踏み切る本当の動機はただ一つです。延ばせば延ばすほど追い詰められる、だから今やってしまうという思惑だけです。本当は、国民の運動と世論に追い込まれた解散です。
安倍政権の民意に背く暴走で、国民の批判と世論が高まっています。主権者・国民が暴走ストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスがやってきました。
日本共産党は、今度の総選挙で日本の政治の『五つの転換』を訴えて、対決、対案、共同という姿勢を貫いて躍進をめざします。
（１）消費税１０％への増税中止、「消費税に頼らない別の道」への転換です。
（２）格差拡大の「アベノミクス」をストップさせ、暮らし第一で経済をたてなおす政治への転換です。
そして、
（３）集団的自衛権の行使、「海外で戦争する国」づくりを許さず、憲法９条の精神にたった外交戦略で平和と安定を築くことです。
（４）原発の再稼働はストップさせ、「原発ゼロの日本」への転換です。
（５）沖縄の米軍新基地建設を中止し、基地のない平和な沖縄への転換です。
いま進められている消費税増税ほど、道理のたたないものはありません。「社会保障のため」といいながら、医療費は上げる、年金は連続削減、介護サービスを取り上げる、あらゆる分野で切り捨てのオンパレードです。
「財政再建のため」といいながら、大企業には、２・５兆円から５兆円もの大減税をばらまこうとしています。これは国家的詐欺に等しいやり方ではないでしょうか。
消費税１０％増税を１８カ月延期する首相判断は、経済失政を自ら認めるものです。今日の景気悪化は、円安による物価上昇にくわえ、何よりも消費税増税が引き起こした「増税不況」にほかなりません。安倍政権と増税勢力の責任が厳しく問われます。
安倍首相は“１年半後は、景気がどうあろうと１０％にする”と断言しました。消費税１０％増税、２けた税率への増税実施を許していいのかが大争点です。
日本共産党は、｢消費税１０％は、先送り実施でなく、きっぱり中止を｣と訴えて闘い、消費税に頼らない別の道があると対案を示しています。
「消費税に頼らない別の道」とは、
（1）富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で財源をつくる。
（2）大企業の内部留保を活用し、国民の所得を増やす経済対策で税収を増やす。
この二つをあわせて行うならば、消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政再建をはかることは可能です。
安倍首相は「アベノミクス」で、雇用は良くなっている、賃金も上がっていると言い自己礼賛していますが、これは事実と違っています。雇用は非正規が増えているだけです。実質賃金は１５カ月連続でマイナスです。経済の好循環が始まっているというのは首相の妄想であって、事実と違うウソで選挙をたたかうのはフェアではありません。｢アベノミクス｣がもたらしたのは格差拡大と景気悪化だけです。
日本共産党は暮らし第一で経済を立て直す方策を訴えて、選挙戦を闘います。
日本共産党は三つの提案を行います。
一つは、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。
労働者派遣法の改悪を許さず、非正規から正社員への流れをつくる抜本改正こそ実現しましょう。 「残業代ゼロ」の制度をストップし、長時間・過密労働を規制して、日本から「過労死」をなくそう。
中小企業支援と一体に最低賃金の大幅引き上げを実現しよう。
そして、若者を使いつぶすブラック企業は、なくしていこう。
二つ目は、社会保障切り捨てから充実に転換することです。
年金削減をストップし、低すぎる年金の底上げこそはかろう。
国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担、国民健康保険料の軽減をすすめよう。
そして、特別養護老人ホームの待機者、保育園の待機児童をゼロにしていこう。
三つ目に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からただちに撤退することです。
農業を壊し、国民皆保険を壊し、食の安全を壊し、日本を丸ごとアメリカに売り渡すＴＰＰから撤退することを強く求める。
緊急の米価暴落対策を行うとともに、安心して農業が続けられる価格保障と所得補償で、日本農業を再生しよう。
大企業応援から、暮らし第一へと、経済政策の軸足を移し、日本経済を立て直す。その願いを日本共産党にたくしてください。
【集団的自衛権】
集団的自衛権行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもありません。アフガン・イラク戦争のような戦争で、米軍と自衛隊が肩を並べて戦争を行う―「海外で戦争する国」づくりこそその正体だということがはっきりしました。
日本を「殺し、殺される国」につくりかえる憲法違反の（集団的自衛権行使容認の）「閣議決定」は撤回せよ、国民の目、耳、口をふさぎ、戦争に動員する秘密保護法は廃止せよ――この審判を下そう。
日本共産党は「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。
【原発】
福島では、いまなお１２万人を超える方々が避難生活を余儀なくされ、事故の収束も、原因究明もできていません。こんな状況で再稼働など論外です。
ドイツの例をみても「原発ゼロの日本」は実現可能です。ここに踏み切ってこそ再生可能エネルギーへの大転換の道も開かれます。この未来ある道を、日本共産党とともに進もう。
【沖縄の米軍新基地建設】
沖縄県知事選挙での翁長さんの圧勝は、沖縄県民の意志を踏みつけにし、強権をもって、新基地建設をごり押ししようとしている安倍政権への痛烈な審判となりました。ところが、安倍政権は、この選挙結果を受けて、なおも「辺野古移設を粛々と進めることに変わりはない」と言い放っています。県民がどんな審判を下そうと、それに関係なく、新基地建設を続ける。これで民主主義の国といえるのか。問われているのは日本の民主主義です。
安倍政権は、県知事選挙の結果を重く受け止めて、新基地建設をきっぱり断念し、普天間基地はただちに閉鎖・撤去すべきです。
２、桑名市の事
新しい議会は１２月６日からですが、
１２月６日（土）には、新桑名市誕生１０周年記念式典が開催されます。
一市二町が合併して新市になって１０年立つ訳ですが、何か良い事があったのでしょうか。聞かれる事は、長島町、多度町で以前の方が良かったと言う声です。旧桑名からはほとんど意見がありません。式典をするよりも、合併の検証をする方が先ではないかと思われます。
今週末２８日（金）に申請に基づく各派の調整会議が開かれ、初議会のスケジュールなどが確認される予定です。
私は選挙期間中、３つの重点政策と病院問題、介護問題、防災問題での３つの提案をさせて頂きました。
３つの重点政策は、
１つは、高すぎる国民健康保険税の１人１万円の引下げ。
２つ目は、こどもの医療費は子どもが１人でも中学卒業まで「窓口で無料」化。
３つ目は、小学校の普通教室にエアコンの設置です。
これに関連しての質問の準備をして行きます。
