【14.11.21】 安倍政権に対する回答

「アベノミクス」は間違っている。他の方法がある。

１、「アベノミクス」経済失政を認めぬ首相の詭弁（11月20日(木)しんぶん赤旗主張より）

　来年１０月の消費税再増税を延期し１年半後に先送りして実施するために衆院を解散すると表明した安倍首相が、記者会見などで「アベノミクス」は「確実に成果をあげている」「さらに進めて（１年半後に増税できる）経済状況をつくりだすことができる」と主張しています。首相就任以来、「アベノミクス」で経済を再生して２段階で増税するという増税路線が破綻しているのに、自らの経済失政を認めないのはまったく無責任です。「アベノミクス」がうまくいっているなどというのは通用する余地のない詭弁です。
　だいたい、安倍首相がいうように「アベノミクス」がうまくいっているのなら、消費税再増税の延期などを持ち出す必要がないではありませんか。実際には「アベノミクス」で国民の所得が増え、消費が伸びるなどというのはまったくの幻想です。日本経済は物価だけが上がって国民の実質所得が落ち込み、４月からの消費税増税が加わって消費が低迷する、深刻な「増税不況」に落ち込んでいます。国内総生産（ＧＤＰ）が４〜６月期に続き７〜９月期も２期連続のマイナス成長になったことがなによりの経済失政の証明です。
　にもかかわらず安倍首相は、雇用が増え、賃金も上がっているから、「アベノミクス」は成果をあげているといいます。雇用は１００万人以上増えたといいますが、増えたのは派遣やパートなど非正規の労働者がほとんどで、正規雇用の労働者は２年間で２２万人も減っています。首相がよくあげる求職者と求人を比較した有効求人倍率も、正社員の求人倍率は９月には０・６７倍で、前月よりも下回りました。求職者３人に２人しか正社員の職につけない状態です。
　首相が２％も上がったという賃金も、上がったのは一部の大企業で、上げ幅は消費税増税分に達せず、勤労者の実質賃金は９月まで１５カ月連続で前年同月を下回っています。ＧＤＰで見た全体の雇用者報酬も、名目では伸びても実質では７〜９月期まで３期連続、１年前を下回るありさまです。
　安倍政権が進める「アベノミクス」は、異常な金融緩和と財政拡大、「世界でもっとも企業が活躍しやすい国」をめざす規制緩和が３本柱です。大企業がもうかれば賃金も上がり消費も増えるという「トリクルダウン（滴り落ち）」の政策で、国民の所得や消費を増やす対策はありません。大企業はもうけを増やしてため込み、大資産家は株高でうるおっても、国民の暮らしはよくなりません。「アベノミクス」がうまくいっているというのは、大企業や大資産家のことしか首相の眼中にはない証拠です。
　こうした「アベノミクス」を続ければ、景気がよくなるというのもウソです。先月末、日銀の黒田東彦総裁が金融緩和を追加したため株高とともに円安がさらに進み、国民の暮らしをいっそう圧迫しています。安倍首相は経済対策のてこ入れを持ち出していますが、それをうけ財界中心の経済財政諮問会議が持ち出したが「法人税改革」の実行や社会保障費の削減です。
　「アベノミクス」の加速は暮らしをさらに破壊します。「アベノミクス」は、消費税再増税とともにやめさせるしかありません。

他の方法がある。格差拡大の「アベノミクス」ストップ、暮らし第一で経済をたてなおす。

　格差拡大の「アベノミクス」ストップ、暮らし第一で経済をたてなおす政治への転換。「アベノミクス」がもたらしたものは、格差拡大と景気悪化だけ。
　「アベノミクス」がもたらしたものは何でしょうか。大資産家と大企業には、たいへんなもうけがころがりこんでいます。「アベノミクス」の２年間の株価上昇で、資産が１００億円以上増えた株主が、全国で何と１００人以上もいます。トヨタ自動車の利益は、円安効果で２・３兆円と史上最高になりました。
　それとは対照的に、庶民には、物価上昇による生活苦が襲いかかっています。働く人の実質賃金は、１５カ月連続でマイナスです。「景気回復の実感がない」という人が、８割から９割です。中小企業には「円安倒産」が広がっています。
　結局、「アベノミクス」がもたらしたものは、格差拡大と景気悪化だけだったではありませんか。

　人間らしく働ける雇用のルールをつくろう
　暮らし第一で経済をたてなおす政治への転換が必要です。日本共産党はつぎの三つの提案を行います。
　
　一つは、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。
　労働者派遣法の改悪を許さず、非正規から正社員への流れをつくる抜本改正こそ実現しよう。「残業代ゼロ」の制度をストップし、長時間・過密労働を規制して、日本から「過労死」をなくそう。中小企業支援と一体に最低賃金の大幅引き上げを実現しよう。そして、若者を使いつぶすブラック企業は、なくしていこう。
　
　二つ目は、社会保障切り捨てから充実に転換することです。（年金、医療、介護、保育――社会保障切り捨てから充実へ）年金削減をストップし、低すぎる年金の底上げこそはかろう。国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担、国民健康保険料の軽減をすすめよう。そして、特別養護老人ホームの待機者、保育園の待機児童をゼロにしていこう。

　三つ目に、農業を壊し、国民皆保険を壊し、食の安全を壊し、日本を丸ごとアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からただちに撤退することを強く求めるものです。（ＴＰＰ交渉からただちに撤退を――価格保障と所得補償で日本農業を再生しよう）緊急の米価暴落対策を行うとともに、安心して農業が続けられる価格保障と所得補償で、日本農業を再生しよう。

　大企業応援から、暮らし第一へと、経済政策の軸足を移し、日本経済をたてなおそう。

財源。「消費税に頼らない別の道」があります――安心して増税中止の声をあげよう。

　日本共産党は、「消費税に頼らない別の道」があると主張しています。
（1）　富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で財源をつくる。
（2）　大企業の内部留保を活用し、国民の所得を増やす経済対策で税収を増やす。
　この二つをあわせて行うならば、消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政再建をはかることは可能です。