【14.11.19】 衆院１１月２１日に解散、総選挙１２月２日公示、１４日投票へ

暴走ストップさせ政治を変えるチャンス

　国民の運動と世論に追い込まれた解散です。安倍首相が、今、解散に踏み切る本当の動機はただひとつ、延ばせば延ばすほど追い詰められる、だから今やってしまうという思惑だけです。
　安倍政権の民意に背く暴走で、国民の批判と世論が高まっています。主権者・国民が暴走ストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスがやってきました。
　消費税１０％増税を１８カ月延期する首相判断は、経済失政を自ら認めるものです。今日の景気悪化は、円安による物価上昇にくわえ、何よりも消費税増税が引き起こした「増税不況」にほかなりません。安倍政権と増税勢力の責任が厳しく問われます。
　安倍首相は“１年半後は、景気がどうあろうと１０％にする”と断言しました。消費税１０％増税、２けた税率への増税実施を許していいのかが大争点になってきます。｢消費税１０％は、先送り実施でなく、きっぱり中止を｣と訴えて闘い、消費税に頼らない別の道があると対案を示しています。
　安倍首相は会見で「アベノミクス」を自己礼賛。これは事実とちがう。雇用は良くなっている、賃金も上がっていると言うが、実質賃金は１５カ月連続でマイナスです。経済の好循環が始まっているというのは首相の妄想であって、事実と違うウソで選挙をたたかうのはフェアではない。｢アベノミクス｣がもたらしたのは格差拡大と景気悪化だけです。暮らし第一で経済を立て直す方策を訴えて、選挙戦を闘います。