活動日誌−活動日誌
【14.11.04】 今朝の駅前宣伝から（１０℃）
１、桑名市議会議員の改選選挙は、いよいよ今度の日曜日、１１月９日に告示され、１６日投票日でおこなわれます。全国で注目されている沖縄知事選と同じ日です。
市民の皆さん、現在の暮らしぶりは如何でしょうか。日本共産党桑名市議団が行った市政アンケートでは、将来の暮らしに「不安」と答えた方が９６％にものぼりました。「不安」の理由は、年金の減少、高過ぎる国保税・介護保険料、水道料金や電気代の増加、健康や介護への不安があげられています。
そんな中で、安倍内閣が行っているのは、消費税増税や集団的自衛権行使の容認です。消費税は来年１０月には１０％に引上げ、原発は再稼働を行おうとしています。
１１月１６日に行われる桑名市議会議員選挙では、この様な、国民の暮らし、不安を顧みない「安倍内閣にノー」の声をこの桑名から突きつける絶好のチャンスです。
私達共産党の得票を大きく伸ばして頂き、２議席を守って頂き、桑名から「安倍内閣にノー」の声を発信していきたいと考えています。
市民の皆さんの暮らしが厳しい、こんなときこそ、いっそう暮らしの願いにこたえる市政が求められます。日本共産党の２議席は、皆さんの願いにこたえて提案、行動をしてきました。市民の皆さんと力を合わせて、地域経済を活性化させる住宅リフォーム助成制度の実施、保育園の建て替え、中学校のエアコン設置、学校トイレの「洋式」化、学校校舎の耐震化など実現してきました。
日本共産党は、（1）県内で一番高い国保税の引き下げ、介護保険料・水道料金の負担軽減を皆さんと共に実現して参ります。
多くの自治体では、こどもの医療費は、中学校卒業まで、窓口無料で行っています。
桑名でも、（2）こどもの医療費は子どもが１人でも中学校卒業まで、窓口で無料にす
るために頑張ります。
小学生だって、暑い教室では勉強どころか健康も守れません。（3）小学校の普通教室にもエアコンを設置させましょう。
市は「財政が大変」と言っていますが、桑名市の県内第３位の「財政力」を活用すれば可能です。財政の指標も黒字で全てが健全の評価です。無いのはお金ではなく、市民のくらしを守ろうとする気持ちです（福祉の心が無いのです）。
これからも、皆さんと力を合わせて、税金の使い方を暮らし・子育て優先に切り替えさせ、市民の願い実現に全力をあげます。
新病院の建設問題どうなっているのでしょうか。近じか分離発注で再入札が行われるようですが、桑名の意向と業者の間には３０億円近い差があるようです。
日本共産党のアンケートでは、「早く建設して欲しい」は２７％にとどまりました。「急がず、きちんと市民の要望に沿って進めて欲しい」というのが多くの市民の皆さんの思いです。日本共産党は、営利優先ではなく、「すぐに診てもらえる」「安心してお産ができる」「子どもの救急医療を」の声にこたえた新病院建設に全力をつくして参ります。
桑名市議会議員の改選選挙は、１１月９日告示、１６日が投票日です。
今回から定数が４名削減され、２６名の定員で行われます。大変厳しい選挙です。日本共産党は現職２人に絞っての必勝の選挙を予定しています。
私は、１２年前から、「安心できる教育・安心できる医療・安心できる老後を」訴え続け、議員として活動させて頂きました。今度は特に乱開発が続く桑名の「緑とくらしを守り、福祉と教育の充実をめざします」と訴えて行きたいと考えています。
大きなご支援を日本共産党にお願いします。
２、今週の国会 参院予算委で派遣法改悪案、「地方創生」が集中審議されます。
＊暴走する安倍政権、二つの点で民主主義と相いれない。
第一は、国民の批判に一切耳を貸さない強権体質です。安倍政権は、集団的自衛権、消費税大増税、原発再稼働、沖縄新基地建設に反対する国民多数の声に耳を傾けず、異論を「見解の相違」「過去の問題」と切り捨ててはばかりません。「問答無用の強権政治には、つける薬はありません。
国民みんなの力で打倒に追い込もうではありませんか」
第二は、カネの力で政治をゆがめる古い金権体質です。とめどなく広がる閣僚の「政治とカネ」疑惑はそれを示しており、一連の政治腐敗の元凶に企業・団体献金と政党助成金がある。わけても、導入から来年２０年になる政党助成金は、カネに対する感覚をマヒさせ、政治腐敗を加速させ、日本の民主主義を破壊しています。
「政党助成金２０年の節目の年に向けて、憲法違反のこの制度を撤廃する国民的運動を起こすことを心から呼びかける」
＊集団的自衛権の問題では、自衛隊が米軍と肩を並べて戦争を行う―「海外で戦争する国」づくりこそ正体であることがはっきりしました。北東アジアの平和と安定をはかるためには「憲法９条の精神に立った平和の外交戦略の確立」が大切だとして、党の提唱する「北東アジア平和協力構想｣の意義を力説しました｡
「『海外で戦争する国』づくりの道か、憲法９条の精神にたった外交力で平和と安定を築く道か―どちらに未来があるのかは明らかです。この『構想』が実るよう、引き続き国内外であらゆる知恵と力を尽くす決意です」
暮らしと経済の問題では、働く人の実質賃金の減少など、安倍政権の経済政策・アベノミクスが悪循環の大失敗に陥っている。「ところが（首相は賃金が）下がっているものを『上がっている』と言い張る。経済の見方が『逆立ち』しているから下が上に見える。これ一つとっても、安倍政権にはもはや、日本の経済のかじ取りをする資格はありません」と批判。日本共産党の「暮らしと経済を立て直す四つの緊急提案」を示すとともに、労働者派遣法改悪案を廃案に追い込もうと呼びかけました。
日本共産党は「安倍政権の『亡国の政治』に、どの問題でも正面から対決し、国民とともにたたかう党がです。外交でも経済でも抜本的対案を示し、その実現のために、地域でも、国政でも、さらには国際舞台でも、行動しています。
