活動日誌−活動日誌
【14.10.16】 昨日は、国と桑名で介護保険に関して大きな動きがあった。（来年４月からの介護保険法改悪に対する対応だ。）
１、 厚労省社会保障審議会の介護給付費分科会が「基本的な視点」を示す。
厚生労働省は１５日の社会保障審議会介護給付費分科会で、年末に決める３年ごとの介護報酬改定にむけた「基本的な視点」を示しました。
「視点」は、次の３点を示しました。
（１）安上がりの医療・介護体制（地域包括ケアシステム）に向けて、在宅中重度者や認知症高齢者への対応の強化
（２）「雇用管理の改善」による介護人材の確保
（３）サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築
サービス評価の適正化と効率化は前回の改定時にはなかったもので、介護報酬を厳しく削り込んでいく考えを示しています。
高齢者を病院から地域に押し戻す計画のなかで、在宅での介護生活の「限界点をさらに高める」と強調。（怒り！！一体どういう意味なのか。）「介護保険制度の持続可能性」との理由で、介護サービスの評価を見直して、削り込んでいく考えを示しています。
介護人材の確保については「雇用管理の改善など事業者自らの意識改革」として、自主的な取り組みに任せていく姿勢です。
この日の会合では、厚労省の介護事業経営実態調査の結果が報告されました。財務省は「収支差率」が高かったことから、経営はおおむね「黒字」だとして介護報酬の６％削減案を打ち出しています。出席した委員からは、「平均値をみて介護報酬を下げたら、赤字のところはつぶれる」など、実態をふまえた議論を求める意見が出されました。 （以上しんぶん赤旗より）
２、桑名では、介護予防の観点から必要なサービスを提案する専門家会議を発足。
要支援者の自立応援 桑名市 （読売新聞10月16日より）（小野孝夫）
桑名市は、介護保険制度で助けを必要とする程度が比較的軽い高齢者を対象に、個別の介護サービス計画（ケアプラン）を多くの専門家で検討し合う「地域生活応援会議」をスタートさせ、１５日、初会合を開いた。高齢者の自立を「チーム」で支えようという試み（怒り！！これは明らかに嘘、経費減らしが本音）で、全国でも先進的な取り組みという。
高齢者が抱える課題の解決、地域住民や介護・医療職らのネットワークづくりなどを目的とする「地域ケア会議」の一つ。厚生労働省はこれまでも会議の運営を推進してきたが、２０１５年度からは「改正介護保険法」で法制化され、市町は会議の設置に努めなければならなくなる。
地域生活応援会議のメンバーは、地域包括支援センターのケアマネジャー、保健師、看護師、社会福祉士と、保健センターの保健師、管理栄養士、理学療法士、歯科衛生士、桑名地区薬剤師会の推薦を受けた薬剤師ら。
検討の対象とするのは、当面、新規に「要支援」と認定され、介護予防サービスを利用しようとする人たちで、同市の場合、毎月５０人ほどが該当するという。応援会議は毎週水曜日に開催。専門家がそれぞれのケアプランについて検討し、要支援認定者が「できなくなったこと」を、もう一度「できる」ようにするため、助言（怒り！！助言でなく安上がりの介護の促進です。）していく。対象者は段階的に拡大していく予定。
市によると、同様の被保険者すべてについて、多職種の専門家が地域ケア会議を通して支援する取り組みは埼玉県和光市、大分県杵築市などが実施しているだけ。また、保健センターと地域包括支援センターが一体となって支援するのは全国的にも例がないという。
１５日の初会合は「くわなメディアライヴ」で開かれ、関係者約４０人が出席。オブザーバー（怒り！！オブザーバーの意味を知らない。裏の権力者、強引な指導を目的にしている。）として出席した田中謙一副市長は「チームで高齢者の自立を支援していくという意識を改めて持ってほしい」とあいさつ。続いて、新たに介護予防サービスの利用を始めようとする要支援認定者２人のケアプランについて検討した。
