活動日誌−活動日誌
【14.09.29】 今朝の宣伝から
１、臨時国会が、今日開会します。
（1）大きな関心事は、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられるかです。
日本経済は物価が上昇を続けるなかで国民の収入の目減りが続き、増税の影響も加わって消費が落ち込んでいます。このところの急速な円安が輸入物価の急騰を招く心配もあります。日本経済の変調は明らかであり、消費税の再増税どころではありません。
消費税は４月に税率が５％から８％に引き上げられました。増税を見越して１〜３月期の個人消費は前期に比べ２・０％増えましたが、駆け込み需要としては弱いものでした。しかも増税後の４〜６月期は一転５・１％の落ち込みです。反動減としては予想をはるかに超える大きなものでした。国内総生産（ＧＤＰ）全体でも年率７・１％もの大幅な落ち込みです。
しかも落ち込みは７月になってもとまらず、７月の家計調査で実質消費支出は５・９％もの低下です。政府が景気判断で景気の反動が「和らぎつつある」との見方を撤回したのは当然です。
落ち込みの原因は反動減が回復していないことや悪天候だけにとどまりません。「アベノミクス」による金融緩和と円安で消費者物価が上昇し、収入の目減りが続いています。異常な金融緩和と公共投資など財政の拡大、大企業のための規制緩和を３本の柱とする「アベノミクス」は、大企業のもうけを増やしただけで、労働者の収入や雇用の拡大には回っていません。それどころか円安と消費者物価の上昇を招き、実質賃金の目減りを激しくしています。国民が消費を増やすゆとりがないのは、文字通り「アベノミクス」によるものです。
安倍内閣はこうした「アベノミクス」を改めるどころか、内閣改造後いよいよこれからが「第２幕」だと、金融緩和や規制緩和に拍車をかけています。そのなかでねらっているのが来年１０月から消費税の税率を８％から１０％に再増税することです。増税が強行されれば、消費をさらに落ち込ませるのは明らかです。暮らしを破壊する増税の企ては中止すべきです。
（2）今回の臨時国会に提出される主な法案に「労働者派遣法改正案」があります。これは、前の国会で廃案になったものです。
また塩崎氏は「企業の収益力向上のためには、フレキシブル（柔軟）な労働移動ができないといけない」と、「解雇の金銭解決」など解雇規制を緩和する考えも表明。廃案となった労働者派遣法改悪法案も秋の臨時国会に再提出するとのべました。 塩崎氏は、労働法制を「岩盤規制」と攻撃。「２年間ですべて片付けるべきだ」（１月の衆院予算委）とけしかけてきました。今度は厚労相として実践しようというのです。
「成長戦略」で掲げる「残業代ゼロ」制度についても塩崎氏は、「長時間労働をさせるものではなく、生産性を上げる改革だ」とのべ、導入をねらう姿勢です。官房長官だった第１次安倍政権の２００６年にも「残業代ゼロ」をねらって、断念に追い込まれたことに反省もありません。
（3）現在国会に提出されているカジノ法案、臨時国会で成立をねらっています。
カジノ賭博場の解禁・合法化の危険性が鮮明になっています。カジノ推進派は「カジノは、パチンコや公営賭博とは違う高規格施設で、優良顧客だけを集めるから依存症患者は増えない」といいます。日本のカジノは厳格な規制下に置くから、依存症やさまざまな社会的問題を起こすことはないというのです。そのための具体的な方策は何も書かれていません。そんな規制や対策などできるはずがないからです。
２、聞く耳を持たない強権政権である安倍政権
安倍首相は看板政策の「地方創生」と「女性活躍」で、「地方の意見をうかがいながら」「女性ならではの目線で」と繰り返しています。しかしながら、現実は国民多数の声に耳を傾けず、「異論を切り捨てる強権体質」が際立っています。
（1）集団的自衛権
集団的自衛権の行使というのは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力の行使をする、「海外で戦争する国」に乗り出すということです。
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」をめぐっては、どの世論調査でも５〜６割が「反対」。「説明不足」は８〜９割近くです。
安倍首相は８月に、長崎の被爆者が「私たちは納得していません」と訴えたのに、「見解の相違」と冷たく突き放しました。一方、「閣議決定」に基づく安保関連法案の国会提出を来年の通常国会に先送りしつつ、批判をかわそうとするずる賢さです。
（2）米軍新基地
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設が争点になった沖縄いっせい地方選挙（７日投票）。地元・名護市議選で新基地反対派が過半数議席を占めました。琉球新報９日付によると、県全体当選者３８２人のうち、告示前のアンケートで「辺野古移設反対」と回答したのは過半数の２０８人（５４％）、「移設容認」は４６人（１２％）。「新基地ノー」の審判は明白です。
ところが、沖縄基地負担軽減担当相の菅官房長官は「仲井真知事が埋め立てを承認し粛々と工事を進めている。もう過去の問題だ」（１０日）と民意を切り捨てました。菅氏は１７日に１１月の県知事選の地ならしで沖縄を訪問し、「安全確保のうえ粛々と進める」と、住民の抵抗を暴力的に排除しながら知事選前に工事を推進する強権姿勢をあらわにしています。
（3）秘密保護法
昨年末に成立した、米国と共同での戦争準備の情報を国民にも国会にも秘密にする秘密保護法。その運用基準案に対し政府に２万３８２０件にのぼるパブリックコメント（意見公募）が寄せられました。ところが安倍政権は「廃止」を求める意見に対し「何ら問題はない」と切り捨てています。
（4）原発再稼働
九州電力川内原発（１、２号機）の再稼働について新基準への「適合」を認めた原子力規制委員会の田中委員長は、「安全神話の復活になるのでは」との記者の質問に「答える必要はなさそうだ」と無視。菅官房長官は、住民・国民の不安と怒りに背を向けたまま、再稼働の許可書を交付しました。
安倍首相は内閣支持率が一定の高さを維持していることを背景に暴走しています。しかし主要政策のほとんどすべてで国民世論は反対多数です。内閣支持は消極的なもので国民的基盤は薄い。国民との矛盾は激しく、多くの国民が声を上げています。早晩、内閣支持率も大きく崩れることは避けられません。
日本共産党は、安倍政権は、平和・民主主義・暮らしを壊す戦後最悪の内閣であり、安倍政権打倒の国民的大運動を呼びかけています。
３、桑名市議会
桑名市議会９月定例議会は、今週１０月１日（水）に本会議が再開されて、委員長報告、質疑、討論が行われ、議案に対する採決が行われ閉会します。
先週は、９月２４日（水）に決算特別委員会全体会、９月２５日（木）に「総合計画」審査特別委員会が行われました。
決算特別委員会全体会は４５分ほどで終わり、分科会は、予定の２日間を１日で終了した分科会が４つの内３つもあり、十分な審査がされたか疑問が残ります。
「総合計画」審査特別委員会も１時間４０分ぐらいで終わりました。その中には当局からの追加説明が４０分ほどありました。
私は、「総合計画」の全市民的論議を呼びかけています。
「総合計画」作成を何故急ぐのでしょうか。「総合計画」は、平成２７年度から１０年間の桑名のまちづくりの方向性を示すものです。
議案となっている「総合計画」の中味は、伊藤市長が選挙で公約した「７つのビジョン」を基にし、市民とのビジョンの共有化を呼びかけています。
そして、財政が苦しいからあらゆる点で次の世代に借金を残さないために「我慢しろ」が中心になっています。
全員参加型で、すすめてきたと言いますが、果たして、どれ位の市民が係わり、「総合計画」の中味を知っているのでしょうか。
選挙で勝ったからと言って、市民がこの「７つのビジョン」をまるまる認めた訳ではなく、この構成で良いのかの議論から始めるべきです。
何故、市民に全体像を示さずに、急いで９月議会で決める必要があるのでしょうか。前市長を応援していた議員の多くもこの「総合計画」案を認めようとしているのは不思議でなりません。
また、現在ある総合計画の「後期計画」は、伊藤市長も議員として加わり賛成したもので平成２８年までの物です。これを充分検証しながら、１１月の市議会選挙が終わってから、新しい市議会のメンバーで論議をしたらどうなのでしょうか。
９月議会に提出された議案は１７議案で、９議案に反対予定です。
１、 決算の認定３議案（一般会計並びに７特会、水道会計、下水道会計）
２、 条例の制定３議案 子育て制度がどうなるのか
（1）放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例
（2）家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準を定める条例
（3）特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
３、 総合計画の策定。
４、 一般会計と介護保険特別会計の補正予算の２議案です。
理由は、生活困窮者自立支援事業の民間委託、介護保険の改悪関連
１１月には、桑名市議会議員の改選選挙（１１月１６日投票）が定数４の削減で予定されます。現在の議員２９名最後の議会になります。市長提出の議案に対してどの様な態度を取るのか、ご注目お願い致します。
