活動日誌−活動日誌
【14.09.28】 三八の市での宣伝２題
１、聞く耳を持たない強権政権である安倍政権
臨時国会が、明日２９日に開会します。
安倍首相は看板政策の「地方創生」と「女性活躍」で、「地方の意見をうかがいながら」「女性ならではの目線で」と繰り返しています。しかしながら、現実は国民多数の声に耳を傾けず、「異論を切り捨てる強権体質」が際立っています。
（1）集団的自衛権
集団的自衛権の行使というのは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力の行使をする、「海外で戦争する国」に乗り出すということです。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」をめぐっては、どの世論調査でも５〜６割が「反対」。「説明不足」は８〜９割近くです。安倍首相は８月に、長崎の被爆者が「私たちは納得していません」と訴えたのに、「見解の相違」と冷たく突き放しました。一方、「閣議決定」に基づく安保関連法案の国会提出を来年の通常国会に先送りしつつ、批判をかわそうとするずる賢さです。
（2）米軍新基地
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設が争点になった沖縄いっせい地方選挙（７日投票）。地元・名護市議選で新基地反対派が過半数議席を占めました。琉球新報９日付によると、県全体当選者３８２人のうち、告示前のアンケートで「辺野古移設反対」と回答したのは過半数の２０８人（５４％）、「移設容認」は４６人（１２％）。「新基地ノー」の審判は明白です。ところが、沖縄基地負担軽減担当相の菅官房長官は「仲井真知事が埋め立てを承認し粛々と工事を進めている。もう過去の問題だ」（１０日）と民意を切り捨てました。菅氏は１７日に１１月の県知事選の地ならしで沖縄を訪問し、「安全確保のうえ粛々と進める」と、住民の抵抗を暴力的に排除しながら知事選前に工事を推進する強権姿勢をあらわにしています。
（3）秘密保護法
昨年末に成立した、米国と共同での戦争準備の情報を国民にも国会にも秘密にする秘密保護法。その運用基準案に対し政府に２万３８２０件にのぼるパブリックコメント（意見公募）が寄せられました。ところが安倍政権は「廃止」を求める意見に対し「何ら問題はない」と切り捨てています。
（4）原発再稼働
九州電力川内原発（１、２号機）の再稼働について新基準への「適合」を認めた原子力規制委員会の田中委員長は、「安全神話の復活になるのでは」との記者の質問に「答える必要はなさそうだ」と無視。菅官房長官は、住民・国民の不安と怒りに背を向けたまま、再稼働の許可書を交付しました。
安倍首相は内閣支持率が一定の高さを維持していることを背景に暴走しています。しかし主要政策のほとんどすべてで国民世論は反対多数です。内閣支持は消極的なもので国民的基盤は薄い。国民との矛盾は激しく、多くの国民が声を上げています。早晩、内閣支持率も大きく崩れることは避けられません。
日本共産党は、安倍政権は、平和・民主主義・暮らしを壊す戦後最悪の内閣であり、安倍政権打倒の国民的大運動を呼びかけています。
２、桑名市議会
桑名市議会９月議会は、９月３日（水）から始まり、今週１０月１日（水）本会議が再開され、委員長報告、質疑、討論、が行われ、議案に対する採決が行われて、閉会します。
先週は、９月２４日（水）に決算特別委員会全体会、９月２５日（木）に「総合計画」審査特別委員会が行われました。
決算特別委員会分科会は、予定の２日間を１日で終了した分科会が４つの内３つもあり、十分な審査がされたか疑問が残ります。
決算特別委員会全体会は４５分ほどで終わり、「総合計画」審査特別委員会も１時間４０分ぐらいで終わりました。その中には当局からの追加説明が４０分ほどありました。
９月議会に提出された議案は１７議案で、特に重要なのは、
１、 決算の認定３議案（一般会計並びに７特会、水道会計、下水道会計）
２、条例の制定３議案 子育て制度がどうなるのか
（1）放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例
（2）家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準を定める条例
（3）特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
３、 総合計画の策定の３つです。
私は、総合計画の市民的議論を呼びかけています。
「総合計画」作成を何故急ぐのでしょうか。「総合計画」は、平成２７年度から１０年間の桑名のまちづくりの方向性を示すものです。伊藤市長が選挙で公約した「７つのビジョン」を基にし、市民との共有化を呼びかけています。そして、財政が苦しいから我慢しろがメインです。全員参加型（？）で、すすめてきたと言いますが、果たして、どれ位の市民が係わり、知っているのでしょうか。選挙で勝ったからと言って、市民がこの「７つのビジョン」をまるまる認めた訳ではなく、この構成で良いのかの論議から始めるべきです。
何故、市民に全体像を示さずに、急いで９月議会で決める必要があるのでしょうか。前市長を応援していた議員の多くも認めています。おかしな話ではないでしょうか。現在ある総合計画の「後期計画」は、伊藤市長も議員として加わり賛成したもので平成２８年までの物です。これを充分検証しながら、１１月の市議会選挙が終わってから、新しい市議会のメンバーで論議をしたらどうなのでしょうか。
１１月には、桑名市議会議員の改選選挙（１１月１６日投票）が予定されます。現在の議員２９名最後の議会です。市長提出の議案に対してどの様な態度を取るのか、ご注目お願い致します。
