【14.09.24】 昨日まで「全生連」の全国大会と「中央社保協」のシンポが行われていたそうだ。

全生連が全国大会　戦争・貧困・差別なくす　安倍内閣打倒決議　

　結成６０周年の節目となる全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の第４０回全国大会が２３日、福島県郡山市内で、「戦争と貧困、差別のない２１世紀を目指し６０年の伝統と実績に確信を持ち、憲法と人間の尊厳を守り抜き、組織づくりで躍進を」とする方針を採択し、閉会しました。
　３日間の全体討論では３２人が発言。討論のまとめで安形義弘会長は「人間としての誇りや権利が踏みにじられている実態が告発されるとともに、これに対して一歩も引かないでたたかっている全生連の姿が浮き彫りになった」と強調。この間前進した生活保護の運動は、暮らしを豊かにする土台を崩さないたたかいだと指摘し、「共同の輪をさらに広げていこう｣と述べました｡
　同日、特別決議「国民の生存権を奪い､『戦争する国づくり』を進める安倍内閣を打倒しよう」を採択。秘密保護法の施行や消費税のさらなる増税を許さない大きなたたかいを広げ、沖縄県知事選、来春のいっせい地方選で安倍内閣の悪政に審判を下そうと呼びかけました。

中央社保協がシンポ　医療・介護の解体許さない 地域から大運動広げる

　中央社会保障推進協議会は２３日、東京都内でシンポジウムを開き、安倍政権による医療・介護制度の解体をねらう危険な動きを告発し、「医療・介護を守る大運動」をスタートさせました。
　安倍政権は、介護保険の要支援者向けサービス切り捨てなどを盛り込んだ医療・介護総合法の成立に続いて、社会保障制度の改悪を次々とねらっています。シンポで立教大学の芝田英昭教授は、「健康は自己責任にして公的保険を縮小するなど、社会保障をビジネス化して経済成長の道具にしようとしている」と指摘しました。
　導入が狙われる「患者申し出療養制度」について全国保険医団体連合会の三浦清春副会長は、「保険のきかない医療を拡大することになる。必要な医療は保険適用し、国民皆保険を守ることこそ必要」と訴えました。
　政府が描く地域医療・介護の将来像について全日本民医連の林泰則事務局次長は、「医療からの追い出し、介護の切り捨てで安上がり体制をつくるものだ」と指摘しました。
　市町村別の国民健康保険を都道府県単位に再編する計画について大阪社会保障推進協議会の寺内順子事務局長は「保険料が高くなるなど住民にはメリットもない」と述べました。
　参加者も「政府は今後３０年間、物価高になっても年金引き下げができることを狙っている」と告発。主催者として全労連の井上久事務局長が「憲法２５条にもとづいて地域から社会保障を守る大運動を広げていこう」と呼びかけました。

　以上、いずれも今日の「しんぶん赤旗」からの記事です。
　時間があれば参加して聞きたい内容ばかりです。是非事前に告知もしていただけると有難いものです。