活動日誌−活動日誌
【14.09.23】 中日さん、三八の市で宣伝活動（寺町の北側と南側の２カ所で）
１、臨時国会
臨時国会が、９月２９日（来週の月曜日）に召集されます。会期は、１１月３０日までの２カ月余りです。第２次安倍改造内閣が発足して初めての国会論戦がスタートします。安倍首相は、臨時国会を「地方創生」国会にしていきたいとしています。９月１２日には、その司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」が初会合を開きました。安倍首相と全ての閣僚がメンバーで、本格始動しました。「地方創生」は、これまで各省庁が、バラバラでやっていた地方の政策を一元化して、さらに強化しようというものです。その背景には、景気回復を地方にも波及させたいという狙いがあるようです。地方の景気回復、これまでと同じように、公共事業のばらまきになるのではないかという懸念がありますが、安倍首相は、ばらまきは断固排除するとしたうえで、「異次元の施策」を取るとしています。地方から東京への人口流出に歯止めをかける、さらには、人口減少を克服するといった方針が掲げられています。
国民のもう1つの大きな関心事は、来年１０月に「消費税」率が１０％に引き上げられるかです。日本経済は、物価が上昇を続けるなかで、国民の収入の目減りが続き、増税の影響も加わって消費が落ち込んでいます。このところの急速な円安が輸入物価の急騰を招く心配もあります。日本経済の変調は明らかであり、消費税の再増税どころではありません。増税後の４〜６月期は一転５.１％の落ち込みです。反動としては予想をはるかに超える大きなものでした。国内総生産（ＧＤＰ）全体でも年率７.１％もの大幅な落ち込みです。しかも落ち込みは７月になってもとまらず、７月の家計調査で実質消費支出は５.９％もの低下です。政府が景気判断で景気の反動が「和らぎつつある」との見方を撤回したのは当然です。異常な金融緩和と公共投資など財政の拡大、大企業のための規制緩和を３本の柱とする「アベノミクス」は、大企業のもうけを増やしただけで、労働者の収入や雇用の拡大には回っていません。それどころか円安と消費者物価の上昇を招き、実質賃金の目減りを激しくしています。国民が消費を増やすゆとりがないのは、文字通り「アベノミクス」によるものです。
もう1つ、今回の臨時国会に提出される主な法案に「労働者派遣法改正案」があります。これは、前の国会で廃案になったもので、労働者の残業代を無くすものもあります。
そして、集団的自衛権行使容認の閣議決定の問題。集団的自衛権の行使というのは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力の行使をする、「海外で戦争する国」に乗り出すということです。これまでの（海外）派兵法にあった「武力行使をしてはならない」「戦闘地域に行ってはならない」、この歯止めを外し、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事活動をやる―アメリカの戦争のために日本の若者の血を流すというのが集団的自衛権の正体です。こんな解釈改憲を、「閣議決定」でやるというのは、憲法を壊すクーデターのような所業であり、絶対に認めるわけにいきません。「閣議決定」の撤回を求める闘いも続きます。
２、桑名市議会
桑名市議会９月議会は、９月３日（水）から始まり、先週は、常任委員会・決算特別委員会分科会が行われました。
決算特別委員会分科会は、予定の２日間を１日で終了した分科会が４つの内３つもあり、十分な審査がされたか疑問が残ります。
今週は、明日、９月２４日（水）に決算特別委員会全体会、翌、９月２５日（木）に「総合計画」審査特別委員会が行われ、最終日は、１０月１日（水）本会議が再開され、委員長報告、質疑、討論、が行われ、議案に対する採決が行われて、閉会します。
９月議会に提出された議案は１７議案で、特に重要なのは、
１、決算の認定３議案（一般会計並びに７特会、水道会計、下水道会計）
２、条例の制定３議案 子育て制度がどうなるのか
（1）放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例
（2）家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準を定める条例
（3）特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
３、総合計画の策定の３つです。
私は、総合計画の市民的議論を呼びかけています。
８月１３日に、桑名市総合計画審議会は「総合計画」素案を市長に答申しました。議会に設置されていた「総合計画検討協議会」では十分な質疑・論議もせずに、市当局に要望・指摘事項を提出し、一部に対して返答がありましたが、大局的な重要な事には触れず、枝葉末節の文言の訂正が主でありました。市民から出されたパブリックコメントに対する返答もないままに、素案は決定されました。
「総合計画」作成を何故急ぐのでしょうか。「総合計画」は、平成２７年度から１０年間の桑名のまちづくりの方向性を示すものです。伊藤市長が選挙で公約した「７つのビジョン」を基にしています。全員参加型（？）で、すすめてきたと言いますが、果たして、どれ位の市民が係わり、知っているのでしょうか。選挙で勝ったからと言って、市民がこの「７つのビジョン」をまるまる認めた訳ではなく、この構成で良いのかの論議から始めるべきです。
何故、市民に全体像を示さずに、急いで９月議会で決める必要があるのでしょうか。すでに市民の皆さんには直接意見を表明する場はありません。議会のみが、９月議会に提案され、９月２５日の特別委員会で論議が出来る状況です。このような事を前市長を応援していた議員の多くも認めています。おかしな話ではないでしょうか。現在ある総合計画の「後期計画」は、伊藤市長も議員として加わり賛成したもので平成２８年までの物です。これを充分検証しながら、１１月の市議会選挙が終わってから、新しい市議会のメンバーで論議をしたらどうなのでしょうか。
１１月には、桑名市議会議員の改選選挙（１１月１６日投票）が予定されます。現在の議員２９名最後の議会です。市長提出の議案に対してどの様な態度を取るのか、ご注目お願い致します。
