活動日誌−活動日誌
【14.09.08】 今朝の街宣より
１、安倍内閣改造人事
先週３日、安倍首相は２度目の就任から６００日が過ぎ、「自民党の役員人事」と「内閣改造」を行い、第２次安倍改造内閣がスタートしました。
昨年の秘密保護法の成立強行、４月からの消費税の増税、６月国会での医療・介護の改悪、７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加、原発再稼働の策動などを重ねてきた安倍政権は、改造後も主要な閣僚を留任させ、安全保障法制や地方創生の担当相を新設するなど、悪政を更に加速し、来年のいっせい地方選などの準備を進める構えです。
安倍首相は、「日本を取り戻すたたかいの第２章に臨むため」と主張しました。それであればなおのこと、問われるのは安倍政権が一昨年末に政権復帰して以来、国民に対してなにをやってきたのか、今度の新しい布陣でなにを目指しているのかであります。
新しい幹事長には、民主党政権時代に民主・自民・公明の「３党合意」で消費税増税法を成立させた、谷垣前総裁が就任し、消費税増税との闘いも重要です。
改造内閣では、麻生副総理・財務相や甘利経済再生担当相が留任しました。安倍政権は発足以来「経済再生」をもっとも重視するとしてきましたが、首相のもとで大企業の利益優先の「アベノミクス」や、ＴＰＰ交渉への参加、消費税増税などを実行してきたのがこれらの経済閣僚です。
とりわけ今年４月から安倍政権が強行した消費税の増税は、消費を冷え込ませ、国民の暮らしと経済を破壊しています。にもかかわらず安倍政権は、来年１０月からの消費税の再増税に突き進もうとしています。甘利経済再生相は最近も「ベストシナリオは予定通りに上げることだ」と繰り返しています。
安倍首相は今回の内閣改造にあたり、安保法制と地方創生の担当相を新たに発足させました。なかでも安保法制担当相は、７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定をうけ、来年提出を目指している関連法の準備のためです。閣議決定に向けた自・公与党協議の座長となった高村正彦副総裁が留任し、高村氏とも近い江渡聡徳（えとあきのり）前防衛副大臣が防衛相兼任で担当相に就任しました。｢戦争する国｣づくりを許さないたたかいもまったなしです。
安倍首相が重視する「教育再生」を担当する下村文部科学相の留任、ＴＰＰ交渉にも関わる農水相への西川自民党ＴＰＰ対策委員長の就任など、いずれも悪政を加速する布陣です。
安倍政権が突き進む「亡国の政治」が、国民との矛盾をますます広げることは明らかです。
最近イギリスの新聞フィナンシャル・タイムズ（電子版）が「的を外すアベノミクス」という論評で、「４番目の矢として軍国主義が復活しないように願いたい」と書きました。国際的に著名な経済学者のクルーグマン氏も最近の週刊誌で「日本経済は消費税１０％で完全に終わります｣と指摘します｡
文字通り「亡国の政治」を突き進む安倍政権を打倒するための国民的運動を広げていくことが益々重要になってきました。
２、塩崎厚労相で狙う安倍「成長戦略」 社会保障制度を解体
安倍首相は改造内閣の発足で、「私たちの改革はまだ道半ばです」（３日）と述べ、更に「社会保障制度改革」に取り組む決意を表明しました。「成長戦略」で掲げる「改革」のために、日銀出身で“金融族”といわれる厚生労働相に塩崎氏を据えました。就任時の会見やこれまでの言動から安倍内閣の危険な狙いが浮かび上がっています。
１つは年金の株式運用拡大です。 「ベンチャー（新興企業）や未公開株への投資もありうる」就任会見で塩崎氏は１３０兆円に上る年金積立金の株式運用の拡大について述べ、世間を驚かせました。積立金の６割は乱高下の少ない国内債券で運用し、国内株式は１２％を基本に抑えています。それを「ベンチャー投資が危ないというのは既成概念」（塩崎氏）といって危険な株式運用を拡大しようというのです。
運用見直しは安倍政権の「成長戦略」の柱です。巨額の積立金がありながら年金を削減する一方、消費税１０％を押し付けるため、株式運用拡大で株価をつり上げ、“好景気”を演出するねらいです。
塩崎氏は「今国会中に（見直し法案を）出さないのなら、われわれが議員立法で出す」（１月３１日、衆院予算委）と圧力を加えてきました。その野望を果たそうというのです。
更には残業代ゼロの導入です。 「成長戦略」で掲げる「残業代ゼロ」制度についても塩崎氏は、「長時間労働をさせるものではなく、生産性を上げる改革だ」と述べ、導入をねらう姿勢です。官房長官だった第１次安倍政権の２００６年にも「残業代ゼロ」をねらって、断念に追い込まれたことに反省もありません。
また塩崎氏は「企業の収益力向上のためには、フレキシブル（柔軟）な労働移動ができないといけない」と、「解雇の金銭解決」など解雇規制を緩和する考えも表明。廃案となった労働者派遣法改悪法案も秋の臨時国会に再提出すると述べました。 塩崎氏は、労働法制を「岩盤規制」と攻撃。「２年間ですべて片付けるべきだ」（１月の衆院予算委）とけしかけてきました。今度は厚労相として実践しようというのです。
「成長戦略」で徹底削減し、企業のもうけ口にすると打ち出した医療分野でも、塩崎氏は、保険外診療を野放しにする「混合診療」について、「選択肢が増える」（６月のＴＢＳ番組）といって拡大を求めてきました。
会見では「都道府県が医療費の目標を定めることも検討課題だ」とのべ、都道府県ごとに医療費を抑え込む考えまで表明しました。
塩崎氏の厚労相起用は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざす安倍「成長戦略｣に向けた布陣です｡
３、 桑名市議会
９月 ３日（水）から始まりました。（市長から議案上程、説明）
９月 ９日（火）〜１２日（金）午前１０時 本会議、議案質疑・一般質問
【常任委員会・決算特別委員会分科会】
９月１６日（火）、１８日（木） 午前１０時 総務政策、福祉安全
９月１７日（水）、１９日（金） 午前１０時 教育経済、建設水道
９月２４日（水） 午前１０時 決算特別委員会全体会
【「総合計画」審査特別委員会】 ９月２５日（木） 午前１０時
１０月 １日（水） 午後 １時 本会議(委員長報告、質疑、討論、議決)閉会
９月議会に提出された議案は１７議案です。
特に重要なのは、決算の認定３議案
条例の制定３議案 子育て制度がどうなるのか
①放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例
②家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準を定める条例
③ 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
それに、総合計画の策定の各１議案です。
私は、一般質問を予定しています。
【内容】は、
１、 福祉問題について
（１） 来年度からの介護保険はどうなるのか
①通所介護新規参入抑制と「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」、「小規模多機能型居宅介護」、「複合型サービス」などの現況は
②来年度からの介護保険は（保険料、総合事業等）
（２） 子どもの医療費はどうなるのか
①医療費無償化の対象者を全中学生に拡大を
②窓口での一部負担を無料化に（他の福祉医療費を含む）
２、 教育問題について
（１） 来年度からの教育委員会体制は
①人事はどうなるのか
②大綱はどうするのか
３、 身近な問題について
（１） 土砂災害への対応はできているのか
①危険箇所は
②防止対策は
（２） 「水道修繕センター」構想は破綻したのか
①破綻の原因はどこにあったのか
②責任の所在と今後の対応は
（３） 再生可能エネルギーによる電気創出について
①太陽光発電施設推進の状況と問題点は
②安全のために施設事業者、連絡先等の表示を条例で定められないか
（４） 桑名の都市計画の問題点の中から
①６月議会で駅西事業について３つの方針を出されたが、今までの方針との整合性は
②都市計画道路蛎塚益生線の見通しは
６月議会から、本会議の内容はインターネットで生中継されています。数日後には録画でも見られます。
桑名市議会議員は１１月に改選されます。現職の議員がどの様な質問をしているのか、是非桑名市議会にも注目願います。
