活動日誌−活動日誌
【14.08.04】 今朝の駅頭宣伝から
１、２０１４年原水爆禁止世界大会
通勤の皆さん、お早うございます。日本共産党桑名市議団です。
桑名の夏の象徴的な花火大会に続き、石取り祭が終わりました。
今週は、広島・長崎被爆６９年を迎え、来週は終戦記念日があります。
改めて「核兵器廃絶」と「戦争をしない日本」を望みたいと思います。
「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに、原水爆禁止２０１４年世界大会の国際会議が２日から４日まで３日間の日程で、広島市で始まりました。
今年も広島・長崎被爆６９年の原水爆禁止世界大会が８月６日を中心に広島・長崎で開かれます。
皆さんのカンパと署名のご協力のおかげで、桑名からも広島に２人の代表を派遣します。
いま世界の多くの国で、「核兵器のない世界」に向けて前進を切り開こうとしています。
焦点は核兵器禁止条約です。
昨年の国連総会では、１９９６年から採択されている核兵器禁止条約を求める決議に加え、非同盟諸国が提案した核兵器を全面的に禁止､廃絶する｢包括的な条約」についての交渉を緊急に開始することを求める新たな決議が３分の２以上の賛成で採択されました。
この決議は、国連事務総長が加盟国から核兵器禁止条約の内容についての意見を集約し、今年秋に開かれる国連総会で報告するよう求めています。これが実現すれば、国連史上初めて、核兵器禁止条約が総会の議題として議論されることになります。
しかしながら、一部の核保有大国は核兵器禁止条約の交渉を強く拒んでいます。根本にあるのは、核兵器で威嚇し、自国の利益をはかろうとする「核抑止力」論です。
こうした核保有国の抵抗を打ち破ろうと、核兵器の残虐性を告発し、その使用禁止と廃絶を迫る声が政府レベルで発展しています。一昨年、１６カ国から始まった核兵器の「人道的側面」に焦点をあてた共同声明は、昨年の国連総会では１２５カ国が賛成するまでに急速に広がりました。
アメリカの「核の傘」を理由に、共同声明への参加を拒んできた日本政府も、高まる批判の前に、賛同せざるを得なくなりました。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会（今年５月、ニューヨーク）では、一部の核保有国も「（被爆の実相を）記憶に刻む責務がある」（アメリカ）と述べる状況がつくられました。
こうした変化の背景にあるのは世論と運動です。
日本は今、戦争か平和かの歴史的な岐路にあります。
安倍自公政権は、集団的自衛権行使容認を閣議決定しました。
それだけに、安倍政権による「海外で戦争する国」づくりに反対する国民的な運動と連帯して、世界大会を成功させることが求められています。
これは憲法９条をもつ被爆国日本の運動の国際的な責務でもあります。
２、最低賃金
厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が、最低賃金の「目安」額を全国平均で１６円引き上げると決めました。
最低賃金は目安額を参考に各都道府県などが決めますが、目安通りなら全国平均の最低賃金は現行の時給７６４円が７８０円に、２・１％しか上がりません。
４月からの消費税増税分さえ下回り、消費者物価の上昇による実質賃金の目減りも穴埋めできません。政府が約束している全国最低でも８００円、平均で１０００円の実現は遠い先です。
最低賃金の大幅引き上げを求めていくことがいよいよ重要です。
最低賃金は、賃金の最低額を保障するために決められるものです。正規雇用の労働者にくらべても賃金が安い派遣やパート、アルバイトなど非正規雇用の労働者は最低賃金ぎりぎりで働かされている例が多く、労働者の労働条件の改善のためにも、貧困と格差を解消していくためにも、大幅引き上げが切望されています。
これまでの全国平均の７６４円の最低賃金では、１日８時間月２０日間働いても、月収は１２万２２４０円にしかなりません。最低賃金を目安通り７８０円に引き上げても、月収は１２万４８００円です。これでは満足に生活できず、人間らしい暮らしとはほど遠い限りです。最低賃金を大幅に引き上げることが急務です。
ことし４月から消費税の税率が５％から８％に引き上げられました。わずか２％強の最低賃金の引き上げでは消費税増税分の３％さえ下回ります。安倍政権になって円安が続き、食料品やガソリンなど消費者物価が上昇を続けていることもあって、労働者の実質賃金は下がり続けています。６月の家計調査報告によれば、勤労者世帯の実質実収入は前年同月に比べ６・６％の減少と、９カ月連続で実質減少を続けています。わずかばかりの賃上げで、穴埋めできないのは明らかです。
全国一律で１０００円以上の最低賃金を実現することが求められます。
今後は各都道府県の最低賃金審査会に向け、目安以上の引き上げを求めるたたかいが重要になりますが、同時に、来年１０月からの消費税の再増税などを許さないたたかいが不可欠です。消費税が引き上げられれば、わずかばかりの賃上げは吹っ飛んでしまいます。
最低賃金の引き上げを実現するため中小企業への支援は重要ですが、大企業中心の法人税減税などは論外です。大企業には減税ではなく、もうけと内部留保を賃上げに回すよう求めるべきです。
７月３１日の新聞各社も社説で、まずは「目安超え」を（朝日）、中小企業への目配りも大切だ（読売）、地域間格差を是正せよ（毎日）、地方にも好循環の恩恵を（産経）、貧困から抜け出す額に（中日）と述べています。
３、生活保護引き下げ集団提訴
８月１日に、桑名、津、四日市、松阪の４市の生活保護受給者２７人が、国が昨年に決めた生活保護基準の引き下げが、生存権を保証する憲法２５条に違反するとして、４市を相手取り、生活保護費の減額処分の取り消しを求めて津地裁に提訴した。
同様の提訴は全国で動きがあり、三重県は佐賀、熊本、愛知についで４番目。
訴状によると、国は物価下落を理由に昨年８月から来年４月までに、三段階に分けて生活保護基準を引き下げる。下げ幅は最大１０％で、受給者の９６％に影響するとされる。
この国の決定を「生活保護受給者の生存権の根幹部分を侵害する」と指摘。学識者でつくる「生活保護基準部会」が出した引き下げに慎重な配慮を求める検証結果を踏まえていないとして、「厚生労働大臣の裁量を逸脱、乱用している」と批判している。
原告の１人は「食べていくのがぎりぎり。憲法２５条に見合う金額だけでもほしい」と訴えています。
４、桑名市議会
今日、８月４日、「総合計画検討協議会」
８月８日、「新病院の整備等に関する特別委員会」が予定されています。「新病院建設」について、進捗状況の報告が行われるようです。前回の様に、傍聴者を閉めだしての秘密会になるのか不明です。市民の皆さんに、ちゃんと公表すべきです。
「総合計画」は先週第８回桑名市総合計画審議会が行われ大詰めを迎えています。協議会からの要望・指摘事項やパブリックコメントに対する返答があるのでしょうか。
私たちは、総合計画 何故、作成を急ぐのか。市民的論議を呼びかけています。
「総合計画」は、伊藤市長が選挙で公約した「７つのビジョン」を基にして平成２７年度から１０年間の桑名のまちづくりの方向性を示すものです。
全員参加型（？）で、すすめてきたと言いますが、果たして、どれ位の市民が知っているのでしょうか？
選挙で勝ったからと言って、市民がこのビジョンをまるまる認めた訳ではなく、これで良いのかの論議から始める必要があります。
何故、市民に詳細を示さずに、急いで９月議会で決める必要があるのでしょうか。
前の市長を応援していた議員の多い市議会も協力する姿勢です。
総合計画策定を前に、伊藤市長は今年をブランド元年と位置付け、桑名をまちごとブランド化するための取り組みをスタートしています。
先週はキックオフイベントが行われキャッチフレーズとして「本物力こそ桑名力」が決定されたそうです。
本物とは何なのか。
ブランド化が本当のまちづくりなのか。
議論もせずに進めていく。
これで私たちの生活やくらしは良くなるのか。
その前にすることがあるのではないか。
福祉に充実を前面に出してほしい。
伊藤市長の横暴さが垣間見られるところです。
現在ある総合計画の後期計画は、伊藤市長も議員として加わり賛成したもので平成２８年までの物です。これを充分検証しながら、１１月の市議会選挙が終わってから、新しい市議会のメンバーで論議をしたらどうなのでしょうか。
伊藤市長のいう「７つのビジョン」とは、
? 中央集権型から全員参加型の市政に
? 命を守ることが最優先
? こどもを３人育てられるまち
? 世界に向けて開かれたまち
? 地理的優位性を活かした元気なまち
? 桑名をまちごと「ブランド」に
? 納税者の視点で次世代に責任ある財政に（行財政改革）
