活動日誌−活動日誌
【14.07.22】 今朝の街宣から
１、２０１４年原水爆禁止世界大会 国民運動と諸国政府の共同を
梅雨が明けたようであります。いよいよ暑い本格的な夏に向かいます。
今年も広島・長崎被爆６９年の原水爆禁止世界大会が８月６日を中心に広島で本大会、９日を中心に長崎大会が開かれます。
６月１２日に、平和大行進が桑名市役所前を出発し、桑名駅前では６・９カンパ行動（この桑名からも広島に２人の代表を派遣します。）が７月１６日、１９日と行われ、２６日、２９日にも１７時３０分〜１８時まで行われます。
いま世界の多数の国ぐにが、「核兵器のない世界」に向けて前進を切り開こうとしています。焦点は核兵器禁止条約です。昨年の国連総会では、１９９６年から採択されている核兵器禁止条約を求める決議に加え、非同盟諸国が提案した核兵器を全面的に禁止､廃絶する｢包括的な条約」についての交渉を緊急に開始することを求める新たな決議が３分の２以上の賛成で採択されました。 この決議は、国連事務総長が加盟国から核兵器禁止条約の内容についての意見を集約し、今年秋に開かれる国連総会で報告するよう求めています。これが実現すれば、国連史上初めて、核兵器禁止条約が総会の議題として議論されることになります。
来年（４〜５月）の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（ニューヨーク）は、この問題での実践が問われる重要な国際会議となります。 しかし、一部の核保有大国は核兵器禁止条約の交渉を強く拒んでいます。根本にあるのは、核兵器で威嚇し、自国の利益をはかろうとする「核抑止力」論です。
こうした核保有国の抵抗を打ち破ろうと、核兵器の残虐性を告発し、その使用禁止と廃絶を迫る声が政府レベルで発展しています。一昨年、１６カ国から始まった核兵器の「人道的側面」に焦点をあてた共同声明は、昨年の国連総会では１２５カ国が賛成するまでに急速に広がりました。アメリカの「核の傘」を理由に、共同声明への参加を拒んできた日本政府も、高まる批判の前に、賛同せざるを得なくなりました。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会（今年５月、ニューヨーク）では、一部の核保有国も「（被爆の実相を）記憶に刻む責務がある」（アメリカ）と述べる状況がつくられました。
こうした変化の背景にあるのは世論と運動です。
市民の運動と国連、各国政府が力を合わせて大きなうねりをつくるならば前進は可能です。世界の反核運動と各国政府の代表が参加する原水爆禁止世界大会が、どのような展望をしめすのか―。内外の注目と期待が集まっています。
日本は今、戦争か平和かの歴史的な岐路にあります。集団的自衛権行使容認を閣議決定した問題です。それだけに国民平和大行進には、これまでにない反響と激励が寄せられています。安倍政権による「海外で戦争する国」づくりに反対する国民的な運動と連帯して、世界大会を成功させることが求められています。それは憲法９条をもつ被爆国日本の運動の国際的な責務でもあります。
２、秘密保護法の動き ―廃止する世論をー
安倍政権が、昨年１２月に国民の強い反対を押し切って成立させた秘密保護法の年内施行に向け、先週、７月１７日に秘密保護法の運用指針について議論する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長は読売新聞の渡辺恒雄氏です。）が開かれ、政令・運用基準などの素案が提示されました。
秘密保護法は、防衛、外交などの行政情報について、政府が「安全保障に支障がある」と判断すれば「特定秘密」に指定し、国民の「知る権利」を奪うことになる希代の悪法です。
「特定秘密」を指定する目的に「その漏洩が我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため」（第３条）と明記しているように、有事のための法律です。安倍政権は昨年１２月に内閣に事実上の「戦争司令部」というべき国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置する法案と一体で秘密保護法案を提出し、満足な審議もないまま、国会内外の反対を押し切って成立を強行しました。憲法を踏みにじって集団的自衛権の行使を認め、日本を海外で「戦争する国」にしようとする動きとも軌を一にしています。
運用基準では、法律で防衛、外交など４分野２３項目に分類していた「特定秘密」の対象となる情報を５５項目に細分化し、「透明性」を高めたとしています。しかし、対象分野を細分化したといっても、たとえば法律の別表で「自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究」となっていた項目が「自衛隊の訓練又は演習」「自衛隊の情報収集・警戒監視行動」「自衛隊法に規定する自衛隊の行動」などとされただけで、とても具体的になったとも範囲を限定したともいえません。
安倍政権は政令と運用基準を形ばかりの意見公募（パブコメ）を行なって秋にも正式に閣議決定、年内に秘密保護法を施行しようとしています。
秘密保護法を阻止・廃止する世論と運動がいよいよ重要になってきました。
３、集団的自衛権
反対の声が多数を占め、内閣支持率も急落しています。
最大のごまかしは、閣議決定について「あくまでも国民の命と平和な暮らしを守る自衛のための措置であり、外国防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められていません」としていることです。
閣議決定は、「憲法上許容される」とした武力の行使について「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記し、集団的自衛権の行使を認めました。
安倍・自公政権のごまかしは、「日本が戦争に巻き込まれる」という国民の批判を意識したものです。しかし、「国民を守るための自衛の措置」という口実をつけたとしても、「外国防衛」という集団的自衛権の本質は変わりません。日本が「他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止」することは、武力攻撃を加えた国に日本が武力を行使し、その国と交戦状態になることです。
「国連が認める武力行使であっても日本はその戦闘に参加できません」ともしていますが、閣議決定は、「戦闘地域」での自衛隊の軍事支援を認めており、攻撃対象になるのは明らかです。
「国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために必要最小限の自衛の措置をするという政府の憲法解釈の基本的考え方を、何ら変えるものではありません」「政府の一貫した憲法解釈である１９７２年の見解の基本的な考え方は変えていません」などの弁明もまったく通用しません。
７２年の政府見解は、「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態」に限って「自衛の措置」を認めたものであり、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」というのが結論だからです。
今回の閣議決定は、「自衛の措置」の対象を「他国に対する武力攻撃が発生」し、日本の存立や国民の権利が根底から覆される「明白な危険がある場合」にまで広げ、集団的自衛権の行使を認めました。百八十度の大転換です。「明白な危険」を判断するのは時の政権であり、その一存で武力行使の範囲が際限なく広がることは隠しようがありません。
弁明を重ねれば重ねるほど、閣議決定の道理のなさ、破綻ぶりは浮き彫りになっています。こんな閣議決定は撤回すべきです。
４、桑名市の問題。総合計画 何故、作成を急ぐのか（市民的論議を）
「総合計画」案のパブリックコメントが７月１７日まで募集されました。
これに並行して、議会には、総合計画検討協議会が設置されて論議が始まっています。パブコメに出された案は７月１７日のパブコメ終了後はＨＰから削除され、見る事が出来ません。議員に配られた案は別のもので、新しく、カルタと施策を表すイラストが追加挿入され、文章が一部変更になっていました。違った資料で論議をする変な状況が作り出されています。全員参加型（？）で、すすめてきたと言いますが、果たして、どれ位の市民が知っているのでしょうか？
「総合計画」は、伊藤市長が選挙で公約した「７つのビジョン」を基にして平成２７年度から１０年間のまちづくりの方向性を示すものです。
「７つのビジョン」とは、
? 中央集権型から全員参加型の市政に
? 命を守ることが最優先
? こどもを３人育てられるまち
? 世界に向けて開かれたまち
? 地理的優位性を活かした元気なまち
? 桑名をまちごと「ブランド」に
? 納税者の視点で次世代に責任ある財政に（行財政改革）
でありますが、選挙で勝ったからと言って、市民がこのビジョンをまるまる認めた訳ではなく、これで良いのかの論議から始める必要があります。
何故、急いで９月議会で決めるのか。議会も協力する姿勢です。
現在ある総合計画の後期計画は、伊藤市長も議員として加わり賛成したもので平成２８年までの物です。これを充分検証しながら、１１月の市議会選挙が終わってから、新しい市議会のメンバーで論議をしたらどうなのでしょうか。
伊藤市長の横暴さが垣間見られるところです。
